東鉄工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸１丁目13番22号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 56,210,009 45,414,240 132,919,794
経常利益 (千円) 6,004,844 2,046,697 14,293,123
親会社株主に帰属する
(千円) 4,021,953 1,696,748 9,689,447
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,476,040 1,800,314 10,499,203
純資産額 (千円) 91,039,450 96,935,012 96,754,447
総資産額 (千円) 130,580,886 128,563,272 141,701,057
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 116.83 49.29 281.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.7 74.3 67.3
営業活動による
(千円) 25,604,981 17,789,325 21,116,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,523,340 △ 1,800,750 △ 3,659,050
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,876,862 △ 1,672,424 △ 3,238,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 39,680,260 46,010,720 31,694,569
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.71 23.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 46,812百万円 （ 前年同期比2,797百万円減少 ）とな
り、売上高は官公庁工事が増加したものの、民間工事の減少等により 45,414百万円 （ 前年同期比10,795百万円減
少 ）となりました。
利益につきましては、 売上総利益は5,352百万円 （ 前年同期比3,954百万円減少 ）、 営業利益は1,836百万円 （ 前年
同期比3,919百万円減少 ）、 経常利益は2,046百万円 （ 前年同期比3,958百万円減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,696百万円 （ 前年同期比2,325百万円減少 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
（土木事業）
受注高は 32,825百万円 （ 前年同期比12.7％減 ）、売上高は 33,137百万円 （ 前年同期比13.5％減 ）、次期繰越高は
53,188百万円 となりました。
セグメント利益は1,420百万円 （ 前年同期比62.3％減 ）となりました。
（建築事業）
受注高は 13,986百万円 （ 前年同期比16.5％増 ）、売上高は 8,092百万円 （ 前年同期比38.5％減 ）、次期繰越高は
31,192百万円 となりました。
セグメント利益は75百万円 （ 前年同期比94.8％減 ）となりました。
（その他）
売上高は 4,184百万円 （ 前年同期比11.9％減 ）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入でありま
す。
セグメント利益は330百万円 （ 前年同期比35.0％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 128,563百万円 （ 前年度末比13,137百万円減少 ）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、 31,628百万円 （ 前年度末比13,318百万円減少 ）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金
等の減少であります。
純資産合計は、 96,935百万円 （ 前年度末比180百万円増加 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年度末比14,316百万円増加 し、 46,010百万円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収額の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比7,815百万円収入が減少
し 17,789百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比277百万円
支出が増加 し 1,800百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 前年同期比204百万円支出が減少 し
1,672百万円の支出 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ３百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月10日)
東京証券取引所
普通株式 36,100,000 36,100,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 36,100,000 － 2,810,000 － 2,264,004
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,929 11.41
式会社（信託口）
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ 3,659 10.63
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,026 5.89
託口）
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目２－23 1,088 3.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 789 2.29
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 777 2.26
鉄建建設株式会社 東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３ 770 2.24
東鉄工業社員持株会 東京都新宿区信濃町34ＪＲ信濃町ビル４階 732 2.13
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 731 2.12
Northern Trust Co.(AVFC)Sub
50 Bank Street Canary Wharf London
a/c USL Non-Treaty
E14 5NT, UK 575 1.67
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店 カストディ業務部）
計 15,078 43.80
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,674千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.64％であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,647千
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,470千株、年金信託設定分177千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,024千株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分915千株、年金信託設定分109千株となっております。
３ 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2021年４
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社に
ついては当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 789 2.19
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 525 1.45
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 739 2.05
社
４ 2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレー
ション(Mellon Investments Corporation)が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ＢＮＹメロン・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ト・マネジメント・ジャパン株 1,749 4.85
丸の内トラストタワー本館
式会社
メロン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、
コーポレーション
57 0.16
ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロ
(Mellon Investments
ン・センター
Corporation)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,674,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,773 ―
34,377,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
48,200
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 343,773 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権
20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,674,500 ― 1,674,500 4.64
東鉄工業株式会社
ＪＲ信濃町ビル４階
計 ― 1,674,500 ― 1,674,500 4.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,694,569 46,010,720
受取手形・完成工事未収入金等 76,008,327 45,225,026
※１ 3,443,043 ※１ 5,784,183
未成工事支出金等
その他 1,361,631 1,263,625
△ 6,740 △ 7,353
貸倒引当金
流動資産合計 112,500,833 98,276,203
固定資産
有形固定資産 15,281,270 16,297,908
無形固定資産 515,203 478,585
投資その他の資産
投資有価証券 12,067,696 12,131,487
その他 1,760,417 1,794,052
△ 424,364 △ 414,964
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,403,749 13,510,575
固定資産合計 29,200,224 30,287,069
資産合計 141,701,057 128,563,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,737,609 17,026,954
未払法人税等 2,597,884 840,885
未成工事受入金 296,506 1,313,413
完成工事補償引当金 79,064 112,250
工事損失引当金 63,253 42,536
賞与引当金 1,818,764 1,957,798
10,536,621 7,585,883
その他
流動負債合計 42,129,702 28,879,722
固定負債
修繕引当金 595,035 447,655
退職給付に係る負債 635,831 663,805
資産除去債務 133,064 133,975
1,452,975 1,503,102
その他
固定負債合計 2,816,906 2,748,538
負債合計 44,946,609 31,628,260
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 90,744,494 90,823,248
△ 3,894,685 △ 3,894,685
自己株式
株主資本合計 92,010,891 92,089,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,385,595 3,395,160
19,346 59,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,404,941 3,454,718
非支配株主持分 1,338,615 1,390,648
純資産合計 96,754,447 96,935,012
負債純資産合計 141,701,057 128,563,272
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 51,459,624 41,229,838
4,750,384 4,184,402
付帯事業売上高
売上高合計 56,210,009 45,414,240
売上原価
完成工事原価 43,074,459 36,690,964
3,828,043 3,370,515
付帯事業売上原価
売上原価合計 46,902,502 40,061,480
売上総利益
完成工事総利益 8,385,165 4,538,873
922,341 813,887
付帯事業総利益
売上総利益合計 9,307,506 5,352,760
※１ 3,551,627 ※１ 3,516,671
販売費及び一般管理費
営業利益 5,755,879 1,836,089
営業外収益
受取利息 34 25
受取配当金 162,202 136,834
持分法による投資利益 77,380 65,108
19,405 18,075
その他
営業外収益合計 259,022 220,043
営業外費用
支払利息 10,045 9,130
10 305
その他
営業外費用合計 10,056 9,436
経常利益 6,004,844 2,046,697
特別利益
固定資産売却益 － 4,596
－ 583,200
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 587,796
特別損失
固定資産売却損 － 2,592
60,283 44,604
固定資産除却損
特別損失合計 60,283 47,197
税金等調整前四半期純利益 5,944,561 2,587,296
法人税、住民税及び事業税
1,781,737 759,905
55,119 75,685
法人税等調整額
法人税等合計 1,836,857 835,590
四半期純利益 4,107,704 1,751,705
非支配株主に帰属する四半期純利益 85,750 54,956
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,021,953 1,696,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,107,704 1,751,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 652,423 8,410
退職給付に係る調整額 24,410 40,212
△ 3,651 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 631,663 48,609
四半期包括利益 3,476,040 1,800,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,418,992 1,746,525
非支配株主に係る四半期包括利益 57,048 53,788
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,944,561 2,587,296
減価償却費 612,750 848,330
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,084 △ 8,787
賞与引当金の増減額（△は減少） 278,355 139,034
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,488 27,973
修繕引当金の増減額（△は減少） 57,946 △ 147,380
受取利息及び受取配当金 △ 162,236 △ 136,860
支払利息 10,045 9,130
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 583,200
売上債権の増減額（△は増加） 38,370,033 30,783,301
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,519,195 △ 2,341,139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,982,395 △ 9,787,282
未成工事受入金の増減額（△は減少） 312,415 1,016,907
△ 1,667,717 △ 2,338,602
その他
小計 28,226,989 20,068,722
利息及び配当金の受取額
165,331 140,301
利息の支払額 △ 10,045 △ 9,130
△ 2,777,293 △ 2,410,568
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,604,981 17,789,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,307,029 △ 2,318,248
有形固定資産の売却による収入 943,300 5,598
投資有価証券の売却による収入 － 594,000
△ 159,610 △ 82,099
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,523,340 △ 1,800,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 54,412 △ 56,383
配当金の支払額 △ 1,820,694 △ 1,614,284
△ 1,756 △ 1,756
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,876,862 △ 1,672,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,204,778 14,316,150
現金及び現金同等物の期首残高 17,475,481 31,694,569
※ 39,680,260 ※ 46,010,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用
を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
未成工事支出金 1,673,347 千円 3,437,777 千円
未成業務支出金 188,656 390,683
商品及び製品 639,224 456,683
材料貯蔵品 941,815 1,499,039
計 3,443,043 5,784,183
２ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 44,141 千円 42,493 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 1,196,426 千円 1,220,100 千円
賞与引当金繰入額 578,861 544,433
退職給付費用 95,514 92,047
貸倒引当金戻入額 △ 2,784 △ 8,487
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計
期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 39,680,260 千円 46,010,720 千円
現金及び現金同等物 39,680,260 46,010,720
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,824,546 53 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 1,308,165 38 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,617,994 47 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,445,867 42 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
38,308,137 13,151,486 51,459,624 4,750,384 56,210,009 － 56,210,009
セグメント間の
－ 262,341 262,341 747,641 1,009,982 △ 1,009,982 －
内部売上高又は振替高
計
38,308,137 13,413,827 51,721,965 5,498,026 57,219,992 △ 1,009,982 56,210,009
セグメント利益
3,769,357 1,469,512 5,238,870 508,602 5,747,472 8,406 5,755,879
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 8,406千円 は、セグメント間取引消去 3,795千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
4,611千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
一時点で移転される
10,277,619 1,764,639 12,042,258 3,962,360 16,004,618 － 16,004,618
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
22,859,806 6,327,772 29,187,579 － 29,187,579 － 29,187,579
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
33,137,426 8,092,411 41,229,838 3,962,360 45,192,198 － 45,192,198
その他の収益
－ － － 222,042 222,042 － 222,042
外部顧客への売上高
33,137,426 8,092,411 41,229,838 4,184,402 45,414,240 － 45,414,240
セグメント間の
－ 697,567 697,567 405,779 1,103,346 △ 1,103,346 －
内部売上高又は振替高
計
33,137,426 8,789,979 41,927,405 4,590,181 46,517,587 △ 1,103,346 45,414,240
セグメント利益
1,420,443 75,954 1,496,397 330,470 1,826,868 9,220 1,836,089
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 9,220千円 は、セグメント間取引消去 4,440千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
4,780千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 116円83銭 49円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,021,953 1,696,748
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,021,953 1,696,748
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第79期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,445,867千円
② １株当たりの金額
42円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
田 坂 真 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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