株式会社早稲田アカデミー 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社早稲田アカデミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】 WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
11,943,912 13,713,482 25,453,857
売上高 （千円）
338,848 920,420 1,077,700
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
96,295 569,587 529,111
（千円）
期）純利益
34,078 522,283 390,615
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,050,323 11,127,794 11,004,883
純資産額 （千円）
16,577,291 18,129,506 18,586,179
総資産額 （千円）
6.08 30.21 33.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.6 61.4 59.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
931,082 1,598,569 1,900,087
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 303,147 △ 670,062 △ 439,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,625,673 1,946,863
（千円） △ 445,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,075,353 5,714,828 5,233,144
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
42.17 47.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、第47期第２四半期連結累計期間に
おいては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第48期第２四半期連結累計期間及び第47期において
は、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から、度重なる緊
急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により社会・経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしまし
た。今後は、ワクチン接種が進行する中で、各種政策による景気回復への効果が期待されるものの、先行きは未だ
不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、2021年より開始された「大学入学共通テスト」や小学５・６年生の英語教科化等の
教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機としたオンライン教育への急速なニーズの高まりや、GIGAスクール
構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の変化にも、機敏な対応が求められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても子どもたちの“学び”を止めないため、
生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一義とし、感染防止策に万全を期して、質の高い学習指導を継続的
に提供することに全力で取り組んでまいりました。昨年４月に開始した“対面授業”と“双方向Web授業”とを、
顧客の皆様が選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、４月には小学６年生・中
学３年生を対象とした「オンライン校」を開校し、コロナ禍で通塾が不安な方や、首都圏外にお住まいの皆様に
も、対面授業と同品質の難関志望校別対策授業を受講いただける環境を構築いたしました。
また、９月からはオンライン自習室「早稲アカRoom」を開設し、オンラインによる自宅学習支援にも取り組んで
おり、多くの塾生・保護者の皆様から大変好評をいただいております。
第２四半期の収益に大きく寄与する夏期講習会につきましては、過去最高の5,000人に迫る新入・一般生に受講
いただくとともに、新型コロナウイルス感染防止の観点から昨年に続き開催を見送った夏期合宿の代替サービスで
ある夏期集中特訓には、総勢13,500人を超える生徒にご参加いただき、運営面でも新たなサービスとして定着しつ
つあります。
中期経営計画推進のための重点施策である「内部充実と品質向上」への取り組みといたしましては、「人材育
成」を優先課題と位置づけ、新人研修及び教務研修の充実等に注力するとともに、社内プロジェクトを設置して、
より効果的な従業員教育の実施に向けた研修体系の再構築と研修手法の改良に取り組んでまいりました。
教務面では、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めるとともに、難関校への合格実績伸
長に向けた指導体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には、中学受験コースでは、通塾開始の低年齢化の
流れに対応すべく、小学１・２年生向けの教材・テストの改善を図り、サービス品質の向上に努めてまいりまし
た。また、小学３年生コースでは理科・社会の授業で使用する映像のメンテナンスを行い、受講生が実体験に近い
印象を持つことにより理解度を高めるための工夫を進めております。高校受験コースでは、海外と国内とをオンラ
インで結び、「聞く・話す」の技能を高める“オンライン英語”を10,000人近い生徒に受講いただいており、着実
に技能が高まっている手応えを感じております。これら指導体制の強化は、今後の塾生増加と難関校合格実績伸長
に繋がるものと考えております。
校舎展開につきましては、就学児童の増加が著しく市場性が極めて高い湾岸エリアにおいて、品川校・豊洲校・
個別進学館豊洲校の３校を７月に同時開校いたしました。いずれも計画を大きく上回るペースで集客が進んでお
り、早期に業績への貢献ができるものと見込んでおります。
子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門でコロナ禍の影響をやや強く受けているものの、他子
会社（海外子会社含む）におきましては、いずれも前年同期比で増収増益、予算比でも計画を上回り好調に推移い
たしました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均（４月～９月平均）塾生数は、全学部合計で42,083人となり、前年
同期比13.1％増、コロナ禍前の2020年３月期第２四半期との比較では9.2％増と第１四半期に続き順調に推移いた
しました。学部別では、小学部23,418人（前年同期比16.4％増）、中学部16,192人（同12.0％増）、高校部2,473
人（同5.4％減）となりました。いずれの学部も、小学１～３年、中学１年、高校１年といった低学年層が大きく
伸長しており、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がる良好な学年構造が形成できております。
当第２四半期連結累計期間の収益につきましては、売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比14.8％増
の13,713百万円となりました。
費用面では、業容拡大に伴って人件費・校舎の地代家賃・原材料費（教材仕入・外注費）・減価償却費等の費用
が増加しているものの、全体としては、費用統制により売上原価・販売管理費ともに売上高構成比率が前年同期を
下回って推移し、予定以上の利益率改善が図れ、大幅な増益を達成することができました。
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以上の結果、営業利益917百万円（前年同期比175.7％増）、経常利益920百万円（前年同期比171.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益569百万円（前年同期比491.5％増）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末比499百万円減少の7,298百万円となりました。これは、営業未収入金1,145百万
円の減少と、現金及び預金483百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比43百万円増加の10,830百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会
計年度末比231百万円増加の5,282百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比96百万円減少の1,256百万円、投
資その他の資産は、前連結会計年度末比92百万円減少の4,291百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比456百万円減少し、18,129百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末比621百万円減少の3,871百万円となりました。これは、未払金157百万円、未払
法人税等127百万円、未払消費税等139百万円、前受金127百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比42百万円増加の3,129百万円となりました。これは、資産除去債務73百万円の
増加と、長期借入金30百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比579百万円減少し、7,001百万円とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比122百万円増加の11,127百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円と、配当金の支払285百万円が主な要因であります。また、
収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金114百万円が減少しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から61.4％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,714百万
円となり、前連結会計年度末に比べ、481百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益920百万円、減価償却費583百万円、売上債権
の減少額1,145百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額292百万円、未払消費税等の減少額138百万円、
法人税等の支払額400百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,598百万円の収入となり、前年同期に比べ667百万円収入が
増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出419百万円、資産除去債務の履行による
支出147百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、670百万円の支出となり、前年同期に比べ366百万円支出が増
加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出
130百万円、配当金の支払額284百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出となり、前年同期に比べ2,070百万円支出が
増加いたしました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容 開校（完了）年月
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早稲田アカデミー品川校
2021年７月
教室（保証金及び建物並びに附属設備）
（東京都港区）
早稲田アカデミー豊洲校
2021年７月
教室（保証金及び建物並びに附属設備）
（東京都江東区）
株式会社
早稲田アカデミー
早稲田アカデミー
個別進学館豊洲校 2021年７月
教室（保証金及び建物並びに附属設備）
（東京都江東区）
早稲田アカデミー
English ENGINE 新百合ヶ丘
教室（建物及び附属設備） 2021年７月
（神奈川県川崎市麻生区）
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお 、 当社は 、 2021年10月29日開催の取締役会において 、 2021年11月30日付で株式会社明光ネットワークジャパン
（以下 、「 明光ネットワークジャパン 」 という 。 ）との業務・資本提携を解消することを決議し 、 明光ネットワーク
ジャパンと合意いたしました 。 また 、 明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立する 「 株式会社個別進学
館 」 に 、 明光ネットワークジャパン及び同社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する “早
稲田アカデミー個別進学館事業 ”を承継及び譲渡した後 、 当社が株式会社個別進学館の全株式を取得することを決議
し 、 明光ネットワークジャパンと合意いたしました 。
詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 」 の注記事項（重要な後発事象）に記載しております 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2021年９月30日） （2021年11月５日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
19,012,452 19,012,452
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
19,012,452 19,012,452
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日
～ － 19,012,452 － 2,014,172 － 1,963,121
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,516 18.49
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29番２号
1,830 9.62
英進館株式会社 福岡県福岡市中央区今泉１丁目11番12号
1,500 7.88
河端 真一 東京都渋谷区
1,164 6.12
福山産業株式会社 広島県福山市本庄町中３丁目19番１号
833 4.38
株式会社明光ネットワークジャパン 東京都新宿区西新宿７丁目20番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
641 3.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
617 3.24
早稲田アカデミー従業員持株会 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
526 2.76
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号
472 2.48
中国開発株式会社 広島県福山市本庄町中３丁目19番１号
325 1.71
教育開発出版株式会社 東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号
11,426 60.09
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
19,002,800 190,028
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,652
単元未満株式 普通株式 － －
19,012,452
発行済株式総数 － －
190,028
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及び従業
員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式75,000株（議決権750個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都豊島区南池
－ － － －
早稲田アカデミー 袋一丁目16番15号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,310,679 5,794,430
現金及び預金
1,766,751 621,374
営業未収入金
236,045 254,646
商品及び製品
53,169 68,376
原材料及び貯蔵品
424,626 546,255
前払費用
14,470 18,984
その他
△ 7,078 △ 5,254
貸倒引当金
7,798,664 7,298,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,275,978 7,470,042
建物及び構築物
△ 4,228,613 △ 4,222,886
減価償却累計額
3,047,364 3,247,156
建物及び構築物（純額）
土地 1,093,541 1,093,541
1,306,323 1,335,180
リース資産
△ 583,895 △ 627,692
減価償却累計額
722,427 707,488
リース資産（純額）
その他 858,214 928,585
△ 671,037 △ 694,355
減価償却累計額
187,176 234,230
その他（純額）
5,050,510 5,282,416
有形固定資産合計
無形固定資産
467,595 429,714
ソフトウエア
484 3,300
ソフトウエア仮勘定
840,644 775,913
のれん
44,033 47,660
その他
1,352,756 1,256,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
791,216 718,392
投資有価証券
692,430 699,074
繰延税金資産
2,731,913 2,722,136
差入保証金
179,388 162,734
その他
△ 10,700 △ 10,650
貸倒引当金
4,384,248 4,291,687
投資その他の資産合計
10,787,515 10,830,692
固定資産合計
18,586,179 18,129,506
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
281,392 307,554
支払手形及び買掛金
61,212 61,212
１年内返済予定の長期借入金
729,604 571,634
未払金
946,872 931,914
未払費用
241,055 244,040
リース債務
483,521 355,524
未払法人税等
366,420 227,420
未払消費税等
716,743 589,677
前受金
511,983 493,826
賞与引当金
14,500
役員賞与引当金 -
20,594 7,579
株主優待引当金
119,621 81,375
その他
4,493,521 3,871,760
流動負債合計
固定負債
309,510 278,904
長期借入金
495,808 476,090
リース債務
982,274 1,002,008
退職給付に係る負債
1,264,666 1,337,692
資産除去債務
14,082 14,082
役員株式給付引当金
6,767 6,767
従業員株式給付引当金
14,664 14,406
その他
3,087,774 3,129,951
固定負債合計
7,581,296 7,001,712
負債合計
純資産の部
株主資本
2,014,172 2,014,172
資本金
2,019,962 2,019,962
資本剰余金
6,872,149 7,042,364
利益剰余金
△ 140,229 △ 140,229
自己株式
10,766,054 10,936,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
229,059 178,575
その他有価証券評価差額金
71 3,085
為替換算調整勘定
9,697 9,863
退職給付に係る調整累計額
238,828 191,524
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 - -
11,004,883 11,127,794
純資産合計
18,586,179 18,129,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,943,912 13,713,482
売上高
9,000,326 10,158,203
売上原価
2,943,586 3,555,278
売上総利益
※１ 2,610,654 ※１ 2,637,333
販売費及び一般管理費
332,932 917,944
営業利益
営業外収益
56 35
受取利息
10,467 11,569
受取配当金
4,465 5,255
不動産賃貸料
6,215 6,447
その他
21,206 23,308
営業外収益合計
営業外費用
9,642 6,759
支払利息
3,855 12,473
固定資産除却損
1,791 1,598
その他
15,289 20,832
営業外費用合計
338,848 920,420
経常利益
特別損失
12,132
減損損失 -
※２ 98,025
-
新型コロナウイルス感染症による損失
110,158
特別損失合計 -
228,690 920,420
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,327 283,416
33,067 67,416
法人税等調整額
132,395 350,833
法人税等合計
96,295 569,587
四半期純利益
（内訳）
96,295 569,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62,676 △ 50,484
561 3,013
為替換算調整勘定
166
△ 101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 62,216 △ 47,304
34,078 522,283
四半期包括利益
（内訳）
34,078 522,283
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,690 920,420
税金等調整前四半期純利益
438,794 583,076
減価償却費
12,132
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,114 △ 1,873
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,105 △ 18,156
株主優待引当金の増減額（△は減少） - △ 13,014
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 14,500
12,358 19,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 12,465 -
受取利息及び受取配当金 △ 10,524 △ 11,605
9,642 6,759
支払利息
65,162 65,570
のれん償却額
3,855 12,473
固定資産処分損益（△は益）
98,025
新型コロナウイルス感染症による損失 -
818,286 1,145,372
売上債権の増減額（△は増加）
33,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,829
185,425 26,161
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 384,066 △ 292,913
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,944 △ 138,948
240
退職給付に係る未認識項目の償却額 △ 146
その他の資産の増減額（△は増加） △ 75,436 △ 90,725
△ 46,582 △ 170,480
その他の負債の増減額（△は減少）
1,268,133 1,993,763
小計
利息及び配当金の受取額 10,571 11,690
利息の支払額 △ 9,570 △ 6,852
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 91,830 -
△ 246,221 △ 400,031
法人税等の支払額
931,082 1,598,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182,631 △ 419,788
資産除去債務の履行による支出 △ 13,048 △ 147,398
無形固定資産の取得による支出 △ 44,976 △ 71,438
差入保証金の差入による支出 △ 48,299 △ 73,995
12,112 44,174
差入保証金の回収による収入
その他投資等の取得による支出 △ 26,909 △ 1,800
2,250 2,250
貸付金の回収による収入
△ 1,643 △ 2,067
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303,147 △ 670,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 31,932 △ 30,606
リース債務の返済による支出 △ 115,648 △ 130,146
12,465
自己株式の処分による収入 -
△ 239,211 △ 284,372
配当金の支払額
1,625,673
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 445,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,859 △ 1,697
2,251,748 481,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,823,604 5,233,144
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,075,353 ※ 5,714,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提
供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48,758千円、売上原価は41,443千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,316千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
114,372千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 3,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,100,000 3,100,000
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 460,224 千円 434,359 千円
594,198 612,254
給与手当
340,916 312,800
支払手数料
89,361 112,953
賞与引当金繰入額
7,630 8,753
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 4,330 △ 1,160
7,579
株主優待引当金繰入額 -
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休
講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,148,156千円 5,794,430千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △61,041 △61,041
別段預金 △11,761 △18,560
現金及び現金同等物 4,075,353 5,714,828
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 239,061 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金1,419千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 79,687 5 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
401千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 285,186 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信
託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 133,086 7 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が
所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ562千円、525千円含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
小学部 7,706,783千円
中学部 5,178,273
高校部 783,703
その他 44,721
合計 13,713,482
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円08銭 30円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
96,295 569,587
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
96,295 569,587
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,850,479 18,857,118
（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、前第２四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を、当第２四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式
付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第２四半期連結累計期間86,939株、当第２四半期連結累計期間155,300株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社明光ネットワークジャパンの新設子会社となる株
式会社個別進学館の全株式を、2021年11月30日付で取得し子会社化することを決議いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社個別進学館
事業の内容 早稲田アカデミー個別進学館事業
②企業結合を行う主な理由
株式会社個別進学館は、株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同
社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する “早稲田アカデミー個別進学館事業 ”
を承継及び譲受する会社であります。
当社は長期的に高学力層向け個別指導における№１ブランドの確立を目指しております。今回、株式会
社個別進学館が当社グループに加わることで、グループ内における集団指導と個別指導のシナジー効果をさ
らに強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させていくことにより、さらなる
生徒数増加及び合格実績向上を実現し、当社の企業価値向上を図ることができるものと判断し、同社の株式
の取得を決定いたしました。
③企業結合日
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2021年11月30日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円（予定）
取得原価 700,000千円
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………133,086千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株 式 会 社 早 稲 田 ア カ デ ミ ー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田
アカデミーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社早稲田アカデミー(E05028)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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