株式会社すららネット 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すららネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社すららネット
【英訳名】 SuRaLa Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯野川 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ長 岩水 敬子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ長 岩水 敬子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,143,926 1,414,710 1,649,465
経常利益 (千円) 398,677 444,410 548,871
四半期(当期)純利益 (千円) 275,979 307,833 379,996
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 282,517 298,370 283,777
発行済株式総数 (株) 6,435,035 6,694,764 6,480,335
純資産額 (千円) 1,177,507 1,621,064 1,284,044
総資産額 (千円) 1,485,787 1,920,479 1,780,673
１株当たり
(円) 43.55 46.37 59.67
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.36 46.01 56.87
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 79.3 84.4 72.1
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.40 15.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあり
ません。
なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への大きな影響はありませんが、今後の
推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は
依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構
想と新型コロナウイルス感染拡大による全国学校の臨時休校などの影響で、オンライン学習への関心・注目が高ま
り、急拡大が続いております。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有
し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においてはこれまでの「低学力に
強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、オンライン学
習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として
順調に認知が拡大しています。 その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う通塾の自粛要請により生徒数が
減少し、当第３四半期末時点の導入校数は1,196校(前期末比80校増加)、ID数は22,795ID(前期末比2,485ID減少)と
なりました。その結果、学習塾マーケットの当第３四半期累計期間における売上高は553,685千円（前年同四半期比
5.8％増加）となりました。
次に 「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、公立学校、私立学校の両市場で校舎
数が順調に拡大しております。私立学校分野においては、専門学校や通信制高校、海外の日本人学校における採用
が増えました。公立学校分野につきましては、経済産業省へ交付申請いたしました、先端的教育用ソフトウェア導
入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)の交付が決定したことと、NECが提供する教育クラウドを通して、無
償提供をしていた「すららドリル」の有料利用が開始したことにより、公立小中高校における採用が飛躍的に進ん
でおります。その結果、学校マーケットの 当第３四半期末時点の導入校数は1,342校(前期末比246校増加)、ID数(校
舎課金を除く。)は400,991ID(前期末比66,425ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第３四半期累
計期間における売上高は579,342千円（前年同四半期比48.0％増加）となりました。
さらに 当社では、学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対
象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習
需要の拡大と、昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、 当第３四半期末時点のID
数は3,629ID（前期末比213ID増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当第３四半期累計期間における売
上高は274,402千円（前年同四半期比22.6％増加）となりました。
また、 当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指しま
す。）」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の学校閉鎖が長期化しておりますが 、家庭学習として個
人での利用が増加していることと、 NPO教育プロジェクト等複数のプロジェクトの採択が決まり 、当第３四半期末時
点の海外マーケットにおけるID数は2,472ID(前期末比536ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第３四半期累計期間における売上高は1,414,710千円（前年同四半期比23.7％増加）とな
りました。また、当社全体の当第３四半期末時点における導入校数は2,593校(前期末比326校増加)、ID数は
430,795ID(前期末比57,012ID増加)となりました。
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〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移）
すらら・すららドリル
すらら・すららドリルID数(ID)
導入校数(校)
年月
学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC 合計
ID課金 校舎課金
2020年９月 末 1,016 1,026 55 2,097 25,285 294,671 8,545 1,841 3,543 333,885
2020年12月 末 1,116 1,096 55 2,267 25,280 334,566 8,585 1,936 3,416 373,783
2021年９月 末 1,196 1,342 55 2,593 22,795 400,991 908 2,472 3,629 430,795
(注) １． 上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しており
ます。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値と
して契約校舎数を記載しております 。
２． 上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がす
ららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対し
て１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつ
き課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の
契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等
に対して提供している契約内容であります 。
３． 「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニ
メーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラー
ニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、
「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています 。
４．従来、「その他」として開示しておりましたNPOなどを通じたID数を、契約実態に合わせて「学習塾」に含
めております。それに従い過年度のID数も「学習塾」へ組替えております。
５. ID数の「その他」項目として開示しておりました契約は、導入校数に含めておりませんでしたので、上記４
の変更に伴い、2020年９月末及び2020年12月末学習塾校舎数と校舎数合計を各々41校加算しております。
〈公立学校の導入校数及びID数〉
公立学校（注１） EdTech導入補助金（注２）
年月
学校数 ID数 学校数 ID数
2020年12月末 861 289,576 616 217,473
2021年９月末 1,136 338,087 503 160,588
(注) １． 経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております 。
２． 経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります（学校法人を含む） 。
業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、新コンテンツ・システムへの開発投資、サーバー増
強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府
により発令されたことにより、在宅勤務や時差出勤制度を継続的に活用し、出張や対面での営業活動を自粛し、オ
ンライン対応へと切り替えたことにより旅費交通費など一部の経費については減少しております。
その結果、 当社全体の当第３四半期累計期間における売上原価は338,825千円（前年同四半期比49.1％増加）、販
売費及び一般管理費は662,559千円（ 前年同四半期比26.0％増加 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業利益は413,325千円（ 前年同四半期比5.7％増加 ）、経常利益は444,410
千円（ 前年同四半期比11.5％増加 ）、四半期純利益は307,833千円（ 前年同四半期比11.5％増加 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は1,920,479千円となり、前事業年度末に比べ139,805千円増加いたしました。
これは主に、コンテンツ・システム開発に伴うソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定が増加、また売掛金が入金
されたことにより現金及び預金が増加したものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末72.1％に対し、当第３四半期会計期間末は84.4％と12.3ポイン
ト増加いたしました。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末267.0％に対し、当第３四半期会計期間末は
473.9％と206.9ポイント増加いたしました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,418,947千円となり、前事業年度末に比べ92,807千円増加いたしま
した。これは主に売掛金が入金されたことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は501,532千円となり、前事業年度末に比べ46,998千円増加いたしまし
た。これは主にコンテンツ・システム開発にかかるソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定が増加したことによる
ものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は299,414千円となり、前事業年度末に比べ197,214千円減少いたしま
した。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,621,064千円となり、前事業年度末に比べ337,019千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益を307,833千円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間におきまして、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大、コンテンツ・システム開発力強化のためにマーケティング
グループ10人、企画開発グループ４人増加しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期累計期間において、 資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,420,000
計 21,420,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 6,694,764 6,694,764
る株式であります。
マザーズ
なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,694,764 6,694,764 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2021年９月30日 ― 6,694,764 ― 298,370 ― 295,370
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に制限のない標準とな
る株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 700 ―
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
66,790
完全議決権株式(その他) 同上
6,679,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,064
普通株式
発行済株式総数 ― ―
6,694,764
総株主の議決権 ― 66,790 ―
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式91株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田一
700 ― 700 0.01
株式会社すららネット 丁目13番１号
計 ― 700 ― 700 0.01
（注）当社は単元未満自己株式91株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 953,129 1,109,369
売掛金 363,037 289,358
前払費用 19,871 27,655
その他 32 212
△ 9,930 △ 7,649
貸倒引当金
流動資産合計 1,326,139 1,418,947
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 7,507 7,507
△ 1,448 △ 1,867
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 6,059 5,640
工具、器具及び備品
2,088 2,088
△ 1,135 △ 1,298
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 953 789
有形固定資産合計 7,012 6,430
無形固定資産
ソフトウエア 400,830 425,903
12,069 41,287
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 412,900 467,190
投資その他の資産
長期未収入金 1,840 1,840
差入保証金 12,840 14,214
繰延税金資産 21,761 13,645
その他 19 51
△ 1,840 △ 1,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,620 27,911
固定資産合計 454,533 501,532
資産合計 1,780,673 1,920,479
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 156,190 68,281
未払費用 11,725 6,645
未払法人税等 186,403 40,753
未払消費税等 55,807 15,514
前受金 60,040 145,655
預り金 12,643 7,775
賞与引当金 13,800 14,788
17 0
その他
流動負債合計 496,628 299,414
負債合計 496,628 299,414
純資産の部
株主資本
資本金 283,777 298,370
資本剰余金 280,777 295,370
利益剰余金 720,515 1,028,348
△ 1,024 △ 1,024
自己株式
株主資本合計 1,284,044 1,621,064
純資産合計 1,284,044 1,621,064
負債純資産合計 1,780,673 1,920,479
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,143,926 1,414,710
227,316 338,825
売上原価
売上総利益 916,609 1,075,884
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 79,688 98,870
貸倒引当金繰入額 4,105 △ 788
役員報酬 35,999 38,699
給料及び手当 156,534 194,387
賞与 21,329 26,965
賞与引当金繰入額 12,402 13,598
法定福利費 31,078 37,279
旅費及び交通費 14,637 14,202
減価償却費 6,776 5,098
163,118 234,244
その他
販売費及び一般管理費合計 525,671 662,559
営業利益 390,938 413,325
営業外収益
受取利息 10 11
貸倒引当金戻入額 235 450
受取精算金 7,790 31,432
461 526
その他
営業外収益合計 8,498 32,421
営業外費用
758 1,336
為替差損
営業外費用合計 758 1,336
経常利益 398,677 444,410
税引前四半期純利益 398,677 444,410
法人税、住民税及び事業税
132,441 128,461
△ 9,742 8,115
法人税等調整額
法人税等合計 122,698 136,576
四半期純利益 275,979 307,833
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株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 76,068千円 101,909千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、2020年４月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行
により、発行済株式総数が1,307株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,859千円増加しております。
なお、当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。増加株式数は当該
分割を考慮せず記載しております。
また、2020年９月16日を払込期日とする新株予約権の行使により、発行済株式総数95,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ2,660千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が282,517千円、資本剰余金が279,517千円となってお
ります。
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が1,593
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,935千円増加しております。
また、2021年６月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が
3,136株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,778千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,880千円
増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が298,370千円、資本剰余金が295,370千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 43円55銭 46円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 275,979 307,833
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 275,979 307,833
普通株式の期中平均株式数(株) 6,336,447 6,639,160
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円36銭 46円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 336,977 51,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注) 2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樹 神 祐 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すらら
ネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネットの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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