スズデン株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 安 岳 宗 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 安 岳 宗 吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 21,705,286 26,726,982 45,281,607
経常利益 (千円) 721,854 1,317,035 1,562,648
親会社株主に帰属する
(千円) 488,421 899,373 889,408
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 507,987 910,686 944,875
純資産額 (千円) 16,166,589 16,551,670 16,396,280
総資産額 (千円) 24,564,547 26,979,020 26,441,831
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.11 64.45 63.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 61.4 62.0
営業活動による
(千円) 950,271 34,473 2,514,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,120 △ 442,043 671,084
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,122,183 △ 1,008,293 △ 1,768,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,296,252 4,483,025 5,886,920
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.19 38.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高については、前第２四半期連結累計
期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第２四半期連結会計年度（2021年４月１日～2021年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言の再発令など先行きが不透明な状況が続きましたが、感染拡大の防止
策が講じられるとともに、ワクチン接種が促進される中で、企業の生産活動や設備投資需要には持ち直しの動きが見
られました。
こうした環境の中、ＢＣＰの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサ
ポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために幅広い在庫を持ち、お客様へ商品の安定供給に努めてま
いりました。この在庫戦略が、昨今の状況から活きており、お客様から一定の評価をいただいております。
当社グループの主力販売先である電気機器、電子部品、産業機械業界では、停滞していた生産活動や設備投資需要
が、前期後半からの持ち直しの動きが継続する中、半導体や樹脂材料等の部材不足による前倒しでの受注増加や生産
増も加わり好調に推移いたしました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、半導体需要の高まりや世界的な半導
体不足を背景とした半導体メーカーでの生産増や設備投資需要の増加を受けて好調な状況が継続しており、売上・利
益に大きく寄与しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は26,726百万円 （前年同四半期は21,705百万円）、 営業利益は
1,167百万円 （ 前年同四半期比91.6％増 ）、 経常利益は1,317百万円 （ 前年同四半期比82.5％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は899百万円 （ 前年同四半期比84.1％増 ）と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
ＲＦＩＤ、ＰＬＣ、リレー等が増加し、 売上高は16,119百万円 となりました。
・情報・通信機器分野
産業用パソコン、無停電電源、ネットワーク機器等が増加し、 売上高は2,217百万円 となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源、ノイズフィルター等が増加し、 売上高は3,317百万円 となりました。
・電設資材分野
端子台、ケーブルアクセサリー、ＢＯＸ等が増加し、 売上高は5,071百万円 となりました。
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（財政状態）
・資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて537百万円増加 し、 26,979百万円 となりまし
た。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて159百万円増加 し、 21,543百万円 となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加624百万円、電子記録債権の増加480百万円、商品の増加362百万円、現金
及び預金の減少1,403百万円によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて378百万円増加 し、 5,435百万円 となりました。
これは主に、建設仮勘定の増加349百万円によるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて381百万円増加 し、 10,427百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて385百万円増加 し、 9,057百万円 となりました。
これは主に、電子記録債務の増加270百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて３百万円減少 し、 1,369百万円 となりました。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて155百万円増加 し、 16,551百万円 となりまし
た。
これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上899百万円、配当金の支払759
百万円によるものであります。なお、自己資本比率は 61.4％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から
1,403百万円減少 し、 4,483百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は34百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は950百万円の増加 ）
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,317百万円の増加要因、売上債権の増加1,101百万円、法人税等の支払額
304百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は442百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は５百万円の増加 ）
これは主に、有形固定資産の取得による支出447百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は1,008百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は1,122百万円の減少 ）
これは主に、配当金の支払額759百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2021年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2022年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2021年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2022年３月31日
会 社 ラ イ フ ソ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
リューションズ社
(毎年度更新中）
2021年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
2022年３月31日
日東工業株式会社 1954年４月１日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年11月８日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,652,600 14,652,600
(市場第一部)
社における標準となる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 14,652,600 － 1,819,230 － 1,527,493
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社トレンド 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ 1,546 11.0
ベル株式会社 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ 1,470 10.5
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動
オムロン株式会社 1,329 9.5
堂町８０１番地
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 786 5.6
株式会社（信託口
株式会社タァーツ 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ 512 3.6
鈴 木 敏 雄 東京都目黒区 426 3.0
岡 野 妙 子 埼玉県朝霞市 399 2.8
鈴 木 達 夫 東京都世田谷区 373 2.7
株式会社サンセイテクノス 大阪府大阪市淀川区西三国１丁目１－１ 271 1.9
梶 山 勝 嗣 千葉県習志野市 236 1.7
計 － 7,351 52.3
(注)１．当社は自己株式589千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式107
千株を取得しておりますが、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1.権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 当社における標準となる株式
普通株式 589,700
2.単元株式数は100株
普通株式 14,056,600
完全議決権株式(その他) 140,566 同上
普通株式 6,300
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 － －
総株主の議決権 － 140,566 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（議決権の数1,075個）につきまし
ては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
589,700 － 589,700 4.02
スズデン株式会社
外神田二丁目２番３号
計 － 589,700 － 589,700 4.02
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（0.73％）は、上記自己株式に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,907,920 4,504,025
受取手形及び売掛金 9,490,245 10,115,105
電子記録債権 3,120,337 3,600,657
商品 2,536,758 2,898,839
その他 331,942 427,822
△ 2,515 △ 2,727
貸倒引当金
流動資産合計 21,384,689 21,543,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,504,627 1,508,103
土地 1,909,493 1,909,493
建設仮勘定 9,350 358,729
172,011 163,404
その他（純額）
有形固定資産合計 3,595,483 3,939,730
無形固定資産
66,266 73,776
投資その他の資産
その他 1,431,235 1,457,013
△ 35,842 △ 35,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,395,392 1,421,790
固定資産合計 5,057,141 5,435,298
資産合計 26,441,831 26,979,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,663,370 4,736,146
電子記録債務 2,381,604 2,651,713
短期借入金 354,084 166,560
未払法人税等 340,109 522,396
賞与引当金 244,133 360,227
役員賞与引当金 70,700 61,650
618,353 558,773
その他
流動負債合計 8,672,355 9,057,467
固定負債
長期借入金 41,544 －
役員株式給付引当金 43,993 47,683
退職給付に係る負債 957,709 959,597
329,947 362,602
その他
固定負債合計 1,373,194 1,369,883
負債合計 10,045,550 10,427,350
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,541,190 1,541,190
利益剰余金 13,530,310 13,670,247
△ 604,973 △ 600,833
自己株式
株主資本合計 16,285,757 16,429,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,604 97,545
為替換算調整勘定 7,549 22,104
4,369 2,186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 110,523 121,835
純資産合計 16,396,280 16,551,670
負債純資産合計 26,441,831 26,979,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,705,286 26,726,982
18,572,414 22,655,520
売上原価
売上総利益 3,132,872 4,071,461
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 229,681 272,870
給料手当及び賞与 1,039,287 1,048,236
株式報酬費用 12,659 17,247
法定福利費 175,721 203,411
退職給付費用 70,194 70,137
賃借料 189,017 246,701
減価償却費 81,040 114,953
賞与引当金繰入額 233,152 360,227
役員賞与引当金繰入額 16,500 61,650
476,095 508,152
その他
販売費及び一般管理費合計 2,523,349 2,903,587
営業利益 609,523 1,167,873
営業外収益
受取利息 6,713 441
受取配当金 10,855 10,585
仕入割引 102,423 123,996
為替差益 － 11,892
13,302 10,825
その他
営業外収益合計 133,294 157,741
営業外費用
支払利息 8,044 4,427
手形売却損 878 1,110
リース解約損 1,618 1,968
為替差損 6,754 －
3,667 1,074
その他
営業外費用合計 20,963 8,580
経常利益 721,854 1,317,035
特別利益
11,323 609
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,323 609
特別損失
固定資産除却損 － 239
327 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 327 239
税金等調整前四半期純利益 732,851 1,317,404
法人税、住民税及び事業税
233,610 476,058
10,819 △ 58,026
法人税等調整額
法人税等合計 244,430 418,031
四半期純利益 488,421 899,373
親会社株主に帰属する四半期純利益 488,421 899,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 488,421 899,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,242 △ 1,059
為替換算調整勘定 △ 7,268 14,555
△ 2,407 △ 2,183
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,566 11,312
四半期包括利益 507,987 910,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 507,987 910,686
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 732,851 1,317,404
減価償却費 81,040 114,953
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,764 116,094
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,500 △ 9,050
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,089 7,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,454 1,887
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,132 △ 408
受取利息及び受取配当金 △ 17,568 △ 11,027
支払利息 8,044 4,427
投資有価証券評価損益（△は益） 327 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,323 △ 609
売上債権の増減額（△は増加） 1,647,147 △ 1,101,264
棚卸資産の増減額（△は増加） 209,581 △ 360,750
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,576,517 340,943
135,982 △ 88,032
その他
小計 1,156,710 332,399
利息及び配当金の受取額
21,426 10,910
利息の支払額 △ 8,005 △ 4,389
△ 219,859 △ 304,446
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 950,271 34,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,000 △ 447,827
無形固定資産の取得による支出 － △ 12,015
投資有価証券の取得による支出 △ 17,982 △ 17,982
投資有価証券の売却による収入 39,186 32,733
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,256 △ 938
8,172 3,986
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,120 △ 442,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,342 －
長期借入れによる収入 2,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,375,048 △ 229,068
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16,111 △ 19,341
△ 729,681 △ 759,884
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,122,183 △ 1,008,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,218 11,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172,009 △ 1,403,895
現金及び現金同等物の期首残高 4,468,262 5,886,920
※1 4,296,252 ※1 4,483,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引につい
て、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っており、当該商品の販売に係る収益は顧客
へ商品を引き渡した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ100,612千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,317,252 千円 4,504,025 千円
預入期間が３か月を超える
△21,000 千円 △21,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,296,252 千円 4,483,025 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 729,681 52 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,448千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 252,582 18 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,179千円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 759,436 54 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,049千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 351,571 25 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,688千円
が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
売上高
ＦＡ機器 16,119,938
情報・通信機器 2,217,779
電子・デバイス機器 3,317,292
電設資材 5,071,971
顧客との契約から生じる収益 26,726,982
その他の収益 －
外部顧客への売上高 26,726,982
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 35円11銭 64円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 488,421 899,373
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
488,421 899,373
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,909,878 13,954,431
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
742千株、当第２四半期連結累計期間698千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 351,571 千円
② １株当たりの金額 25 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,688千円
が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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