高砂香料工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂香料工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂香料工業株式会社(E00993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 高砂香料工業株式会社
【英訳名】 TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝村 聡
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田５丁目37番１号
【電話番号】 03－5744－0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田５丁目37番１号
【電話番号】 03－5744－0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【縦覧に供する場所】 高砂香料工業株式会社大阪支店
（大阪市北区堂島浜１丁目２番１号新ダイビル24階）
高砂香料工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目10番27号カネヨビル３階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 77,107 82,902 150,367
経常利益 （百万円） 3,403 5,686 7,281
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,035 4,437 7,154
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 1,815 6,294 7,867
又は包括利益
純資産額 （百万円） 95,787 107,031 101,349
総資産額 （百万円） 182,473 191,207 184,512
１株当たり四半期
（円） 154.83 226.13 364.81
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.8 55.1 54.2
営業活動による
（百万円） 4,999 3,712 13,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,618 △ 53 △ 4,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,266 △ 2,924 △ 7,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,186 11,995 10,879
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 108.93 119.20
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの従業員、得意先、サプライヤー等のステークホ
ルダーに対する重大な脅威であり、当社グループの活動や、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識して
おります。
これに対し、当社グループでは、従業員と家族の安全確保に向けた取り組みとして、本社・営業・研究部門の従
業員が在宅でのリモート勤務を行っております。
グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締
役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。
ワクチンの普及とともに新型コロナウイルス感染症の経済への影響は徐々に和らいでいく中、経済回復への期待
は大きくなっております。当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響
等、引き続き懸念材料もありますが、当社全体としては堅調に推移すると見込んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境や
個人消費等、引き続き厳しい状況が続きましたが、企業収益や業況感は全体として徐々に改善に向かいました。世
界経済につきましても、ワクチン普及の度合いに応じて国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復に
向かいました。今後の内外経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立が図られるもとで、ワクチン
接種の進捗などにより感染症の影響は徐々に和らぎ、基調としては回復を続けると思われます。ただし、これら先
行きの見通しにつきましては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響によって変わり得るため、依然として
不確実性が大きい状況が続くものと思われます。
香料業界においては、競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジ
アでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「海外の成長促進」「国内の利益改善」「サステナビリティの推進」の３つを基
本方針とする中期経営計画『New Global Plan（NGP-1）』（2021-2023年度）を始動させ、事業を推進してまいりま
した。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の 売上高は、82,902百万円 （ 前年同四半期比7.5％増 ）となりました。部門別売上高で
は、フレーバー部門は、当社において飲料向け等が堅調に推移し、 49,030百万円 （ 前年同四半期比5.1％増 ）、フレ
グランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、 23,741百万円 （ 前年同四半期比10.7％増 ）、
アロマイングリディエンツ部門は、転売品等が好調に推移した他、為替変動の影響を受け、 6,034百万円 （ 前年同四
半期比10.1％増 ）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が好調に推移し、 3,371百万円 （ 前年同四半期比20.3％
増 ）となりました。その他不動産部門は、 723百万円 （ 前年同四半期比0.2％増 ）となりました。
利益面では、 営業利益は5,355百万円 （ 前年同四半期比60.7％増 ）、 経常利益は5,686百万円 （ 前年同四半期比
67.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,437百万円 （ 前年同四半期比46.2％増 ）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門が堅調に推移したことにより、 売上高は35,265百万
円 （ 前年同四半期比4.9％増 ）、 営業利益は1,598百万円 （ 前年同四半期比1,643.3％増 ）となりました。米州は、米
国子会社においてフレグランス部門等が好調に推移したことにより、 売上高は19,142百万円 （ 前年同四半期比9.2％
増 ）、 営業利益は1,590百万円 （ 前年同四半期比20.1％増 ）となりました。欧州は、フランス子会社が好調に推移し
た他、為替変動の影響を受け、 売上高は14,188百万円 （ 前年同四半期比10.2％増 ）、 営業利益は689百万円 （ 前年同
四半期比37.9％増 ）となりました。アジアは、中国子会社が好調に推移したことにより、 売上高は14,305百万円
（ 前年同四半期比9.3％増 ）、 営業利益は1,522百万円 （ 前年同四半期比7.5％増 ）となりました。
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（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して 6,694百万円増加 し、 191,207百万円 となりました。主なものは、受取手
形及び売掛金の 増加6,401百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 1,011百万円増加 し、 84,175百万円 となりました。主なものは、支払手形及
び買掛金の 増加2,114百万円 、短期借入金の 減少877百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 5,682百万円増加 し、 107,031百万円 となりました。主なものは、利益剰
余金の 増加3,846百万円 、為替換算調整勘定の 増加2,699百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少1,193百万円 であ
ります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末より1,116
百万円増加 し（ 前年同四半期は1,079百万円の減少 ）、 11,995百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 3,712百万円 （ 前年同四半期は4,999百万円の増加 ）となりました。主なものは、
売上債権の 増加5,087百万円 であった一方、税金等調整前四半期純利益 5,966百万円 、減価償却費 3,411百万円 であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、 53百万円 （ 前年同四半期は2,618百万円の流出 ）となりました。主なものは、投資
有価証券の売却による収入 640百万円 であった一方、有形固定資産の取得による支出 2,119百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は、 2,924百万円 （ 前年同四半期は3,266百万円の流出 ）となりました。主なものは、
長期借入れによる収入 1,900百万円 であった一方、長期借入金の返済による支出 2,712百万円 で、短期借入金の 減少
1,173百万円 であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 6,277百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（ 2021年９月30日 ） （2021年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,152,397 20,152,397
（市場第一部） 100株
計 20,152,397 20,152,397 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 20,152,397 ― 9,248 ― 8,355
2021年９月30日
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（５） 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,649 8.4
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,468 7.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,350 6.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 947 4.8
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 780 4.0
大阪府大阪市中央区本町２丁目１－６
中江産業株式会社 720 3.7
堺筋本町センタービル８階
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
3 RUE D’ANTIN 75002 PARIS
PARIS/JASDEC/BNPP SA RETAIL FRANCE 689 3.5
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
625 3.2
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
高砂香料従業員持株会 東京都大田区蒲田５丁目37－１ 511 2.6
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 486 2.5
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
計 ― 9,230 47.0
（注）１．当社は自己株式を517千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,649千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,350千株
３．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 486 2.42
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 350 1.74
会社
計 ― 837 4.16
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４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年
４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 947 4.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 471 2.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 37 0.19
計 ― 1,456 7.23
５．2018年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マラソン・アセット・マネジメ
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ 680 3.37
ント・エルエルピー
ス
６．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取
得機構が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 987 4.90
７．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会
社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会
社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 400 1.98
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 465 2.31
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 148 0.73
会社
計 ― 1,013 5.03
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 517,500 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,580,400 195,804 ―
単元未満株式 普通株式 54,497 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 20,152,397 ― ―
総株主の議決権 ― 195,804 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,580,400株（議決権数195,804個）には、株式会社証券保管
振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区蒲田
高砂香料工業株式会社 517,500 ― 517,500 2.57
５丁目37番１号
計 ― 517,500 ― 517,500 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,879 11,995
受取手形及び売掛金 34,331 40,733
商品及び製品 26,742 26,720
仕掛品 174 197
原材料及び貯蔵品 15,701 17,190
その他 4,124 3,761
△ 198 △ 222
貸倒引当金
流動資産合計 91,754 100,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,263 31,680
25,893 25,602
その他（純額）
有形固定資産合計 57,156 57,283
無形固定資産
2,000 2,522
投資その他の資産
投資有価証券 27,600 26,044
その他 6,393 5,386
△ 392 △ 404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,601 31,025
固定資産合計 92,758 90,831
資産合計 184,512 191,207
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 16,008
短期借入金 18,984 18,106
1年内返済予定の長期借入金 5,617 6,001
1年内償還予定の社債 200 200
未払法人税等 1,113 1,190
賞与引当金 1,919 1,971
役員賞与引当金 28 18
8,615 9,146
その他
流動負債合計 50,370 52,643
固定負債
社債 200 100
長期借入金 18,702 17,918
役員退職慰労引当金 12 14
退職給付に係る負債 9,431 9,612
4,446 3,885
その他
固定負債合計 32,792 31,531
負債合計 83,163 84,175
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金 8,378 8,383
利益剰余金 74,886 78,733
△ 1,300 △ 1,243
自己株式
株主資本合計 91,213 95,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,638 12,445
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 4,279 △ 1,579
△ 596 △ 542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,763 10,323
非支配株主持分 1,371 1,586
純資産合計 101,349 107,031
負債純資産合計 184,512 191,207
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 77,107 82,902
54,424 56,735
売上原価
売上総利益 22,683 26,167
※1 19,352 ※1 20,811
販売費及び一般管理費
営業利益 3,331 5,355
営業外収益
受取利息 47 40
受取配当金 224 212
持分法による投資利益 56 1
為替差益 － 102
434 291
その他
営業外収益合計 763 649
営業外費用
支払利息 268 256
為替差損 361 －
62 61
その他
営業外費用合計 692 318
経常利益 3,403 5,686
特別利益
固定資産売却益 1 12
投資有価証券売却益 684 603
－ 36
助成金収入
特別利益合計 686 652
特別損失
固定資産処分損 21 331
固定資産圧縮損 － 36
－ 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 21 373
税金等調整前四半期純利益 4,067 5,966
法人税、住民税及び事業税
716 1,143
266 197
法人税等調整額
法人税等合計 982 1,340
四半期純利益 3,085 4,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 188
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,035 4,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,085 4,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 274 △ 1,193
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 984 2,667
退職給付に係る調整額 48 54
△ 57 140
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,270 1,668
四半期包括利益 1,815 6,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,802 5,996
非支配株主に係る四半期包括利益 12 297
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,067 5,966
減価償却費 3,241 3,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 10
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 253
支払利息 268 256
固定資産処分損益（△は益） 19 319
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,222 △ 5,087
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 882 △ 416
仕入債務の増減額（△は減少） 2,052 1,329
11 △ 1,101
その他
小計 5,299 4,436
利息及び配当金の受取額
344 350
利息の支払額 △ 259 △ 219
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 384 △ 891
－ 36
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,999 3,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,214 △ 2,119
有形固定資産の売却による収入 4 17
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 10
投資有価証券の売却による収入 721 640
△ 9 1,417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,618 △ 53
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,619 △ 1,173
長期借入れによる収入 4,124 1,900
長期借入金の返済による支出 △ 4,604 △ 2,712
社債の償還による支出 △ 170 △ 100
配当金の支払額 △ 783 △ 588
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 82
△ 167 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,266 △ 2,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 195 381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,079 1,116
現金及び現金同等物の期首残高 9,266 10,879
※1 8,186 ※1 11,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につ
いて、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が
事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。ま
た、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人として純額で収益を認識しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として
有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元へ
の売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変
更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
Dan Kaffe（Malaysia）SDN. BHD.
72 百万円 84 百万円
〃 〃
計 72 84
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
給料及び手当 5,511 百万円 6,020 百万円
〃 〃
研究開発費 5,785 6,277
研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 8,186 百万円 11,995 百万円
〃 〃
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
〃 〃
現金及び現金同等物 8,186 11,995
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 784 百万円 40 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月９日
普通株式 490 百万円 25 円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 588 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月８日
普通株式 490 百万円 25 円 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,613 17,531 12,873 13,088 77,107 － 77,107
セグメント間の内部売上高
5,234 152 1,317 101 6,805 △ 6,805 －
又は振替高
計 38,848 17,684 14,190 13,190 83,913 △ 6,805 77,107
セグメント利益 91 1,324 500 1,416 3,332 △ 0 3,331
（注）１．セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 89百万円 、セグメン
ト間取引に係る棚卸資産の調整額 △90百万円 、その他 ０百万円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
計上額
(注)１
(注)２
売上高
香料事業 (注)３ 34,541 19,142 14,188 14,305 82,178 － 82,178
顧客との契約から生じる収益 34,541 19,142 14,188 14,305 82,178 － 82,178
その他の収益 (注)４ 723 － － － 723 － 723
外部顧客への売上高
35,265 19,142 14,188 14,305 82,902 － 82,902
セグメント間の内部売上高
5,480 200 1,190 122 6,993 △ 6,993 －
又は振替高
計 40,745 19,343 15,379 14,427 89,895 △ 6,993 82,902
セグメント利益 1,598 1,590 689 1,522 5,400 △ 45 5,355
（注）１．セグメント利益の調整額 △45百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 120百万円 、セグメン
ト間取引に係る棚卸資産の調整額 △166百万円 、その他 ０百万円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な
事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されてお
ります。
４. その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 154円83銭 226円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,035 4,437
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,035 4,437
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,607 19,621
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第96期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 490百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
江 森 祐 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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