株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】 Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥越 慎二
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理本部長 天田 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理本部長 天田 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,441,681 2,612,724 5,452,753
売上高 （千円）
159,663 730,788
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 21,850
親会社株主に帰属する四半期（当
112,930 496,223
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 28,756
する四半期純損失（△）
112,930 496,223
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 28,756
3,309,078 3,194,315 3,692,371
純資産額 （千円）
5,770,369 5,828,914 5,866,229
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.66 29.25
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.5 53.9 62.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
659,581 703,653 712,631
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 364,262 △ 1,583,121 △ 772,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 166,045 △ 469,151 △ 166,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,112,005 1,407,782 2,756,401
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.67
（円） △ 2.25
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第１四半期連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託
口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第24期第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しておりますが、影響は軽微です。
2/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
主要な関係会社については、第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、リソルライフサ
ポート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
3/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各
種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきま
しては、ワクチン接種の進展により行動制限が緩和されて経済活動が正常化することが期待される一方、変異株によ
る感染再拡大やサプライチェーンの混乱等の懸念材料もあり、引き続き不透明な状況となっております。
このような経済状況の下、当社は、本年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向
けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プ
ラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性
のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソ
リューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラッ
トフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強
化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通
じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジ ウェルビーイング
ＤＸＰ」をリリースし、同ＤＸＰを軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を推進いたしました。ま
た、ＢtoＢtoＥ領域への進出に向けて、本年４月に第三者割当増資引受により持分法適用関連会社となったリソルラ
イフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚
生サービスを一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤構築、RLS社顧客への当社商品およびサービ
スのクロスセル活動、新サービスの開発等に取り組みました。さらに、ＤＸプラットホームの展開および資本提携・
オープンイノベーションの加速に向けて、本年９月、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に資本出資を行
い、フィジカル領域におけるサービス・顧客基盤の強化、商品・サービスのクロスセル推進、ネットワーク健診シス
テム等のＤＸプラットフォームへのシステム連携等、ウェルビーイング関連の事業領域の一層の拡大に着手いたしま
した。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支
援、会社との一体感醸成等の業務領域
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、コロナ禍における顧客企業の職域でのワクチン接種対応や新
システムへの切り替えに伴う一時的な営業活動の停滞があったものの、メンタリティマネジメント事業が伸長し増収
となりました。一方、費用面につきましては、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資等の諸施策を実施した結
果、経費負担が大幅に増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,612百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は15百万円（前年
同期は営業利益159百万円）、経常損失は21百万円（前年同期は経常利益159百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加し、
本質的な課題を「見える化」すると同時に個と組織をプラスの方向に「変える」、法令化対応ストレスチェックを超
えた組織改善ワンストップサービスにバージョンアップした新「アドバンテッジタフネス」をリリースし、顧客企業
への旧プログラムからの切り替え対応に注力いたしました。また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応
するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個
人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型ＤＸプラット
フォーム「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」の提供を開始いたしました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジタフネスシリーズ」が堅調に推移するとと
もに、健診システムや産業医・保健師サービスが伸長いたしました。コロナ禍で低迷していたソリューション商品の
販売は回復基調を辿ったものの、新「アドバンテッジタフネス」への切り替え負荷が想定以上に発生し、前年同期比
で は微増にとどまりました。費用面につきましては、システム刷新に伴う開発費用およびオペレーション費用の増
加、切り替えに伴う一時的な費用の発生、成長に向けた人的投資等により経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,976百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は
271百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group
Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、従来はＧＬＴＤの付
帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新した、会社と傷病休のほか産休・育休・介
護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アド
バンテッジハーモニー)」の営業活動を展開しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売は堅調に推移したものの、「ＡＤＶＡＮＴＡＧ
Ｅ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約は、顧客企業人事部門の職域での新型コロナワクチン
接種対応優先により導入時期に遅れが生じたこともあり、事業全体としては前年同期比ほぼ横這いにとどまりまし
た。費用面につきましては、成長に向けた人員強化、システム刷新に伴う一時的な費用も含めシステム構築に係る投
資を実施した結果、人件費およびIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は478百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は60百万円
（前年同期はセグメント利益42百万円）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第２四半期連結累計期
間の売上高は前年同期比で微減となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によ
りコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は157百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は121
百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より37百万円減少し、5,828百万円となりました。流動
資産は1,448百万円減少し、2,693百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得および「株式給付信託（J-
ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は1,411百万円増
加し、3,135百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、および無形固定資産の取得によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より460百万円増加し、2,634百万円となりました。流動負
債は408百万円増加し、2,505百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債
は52百万円増加し、129百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う株式給付引当金
の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より498百万円減少し、3,194百万円となりました。これ
は主に、自己株式の取得および配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は58.0％となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,348
百万円減少し、1,407百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は703百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純損失が21百万円となったものの、前受収益の増加額が491百万円、減価償却費が152百万円となったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
5/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
投資活動の結果使用した資金は1,583百万円（前年同期比334.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券の
取得による支出が1,177百万円になったことに加えて、無形固定資産の取得に伴う支出が403百万円になったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は469百万円（前年同期比182.5％増）となりました。これは主に、自己株式の取得に
伴う支出が299百万円になったことに加えて、配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおり
となっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（11社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
7/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月５日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,280,200 17,280,200
普通株式
市場第一部 100株
17,280,200 17,280,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
- 17,280,200 - 365,964 - 327,462
2021年９月30日
8/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,509,800 26.56
鳥越 慎二 東京都渋谷区
2,685,700 15.82
笹沼 泰助 東京都渋谷区
BASLERSTRASSE 100. CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND
1,346,300 7.93
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済
ＦＪ銀行）
事業部）
日本マスタートラスト信託銀行
1,103,800 6.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,040,000 6.12
フォルソム 夕起子 東京都杉並区
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
765,000 4.51
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
NO.1
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
583,600 3.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
438,759 2.58
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
310,600 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託E口）
262,700 1.55
前波 範彦 東京都世田谷区
13,046,259 76.83
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式300,602株があります。なお、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社
株式310,600株については、自己株式数に含めておりません。
２．2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モ
ルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2021年９月15日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マ 東京都千代田区丸の内二丁目７番
1,044,600 6.05
ネジメント株式会社 ３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番
JPモルガン証券株式会社 47,575 0.28
３号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン E14 5JP カナ
セキュリティーズ・ピーエ
100 0.00
リー・ウォーフ、バンク・スト
ルシー（J.P.Morgan
リート25
Securities plc）
9/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,976,400 169,764
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
17,280,200
発行済株式総数 － －
169,764
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構所有の当社株式10,000株（議決権100個）、
「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式310,600株（議決権3,106個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％)
株式会社アドバンテッジリ 東京都目黒区上目黒二
300,600 300,600 1.74
-
スクマネジメント 丁目１番１号
300,600 300,600 1.74
計 － -
（注）上記のほか、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式が310,600株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,756,401 1,407,782
現金及び預金
831,733 703,258
売掛金
422,378 407,357
保険代理店勘定
131,442 175,006
その他
4,141,955 2,693,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
322,354 322,354
建物附属設備
△ 140,700 △ 151,180
減価償却累計額
181,653 171,174
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 207,454 209,542
△ 158,268 △ 166,981
減価償却累計額
49,186 42,561
工具、器具及び備品（純額）
230,840 213,735
有形固定資産合計
無形固定資産
89,102 61,699
のれん
505,212 1,002,652
ソフトウエア
555,252 315,428
ソフトウエア仮勘定
4,473 6,000
その他
1,154,041 1,385,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,806 1,232,554
投資有価証券
187,285 187,359
敷金及び保証金
88,337 106,148
繰延税金資産
10,963 9,930
その他
339,392 1,535,992
投資その他の資産合計
1,724,274 3,135,509
固定資産合計
5,866,229 5,828,914
資産合計
12/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
308,074 295,256
未払金
119,197 42,873
未払法人税等
771,395 1,262,441
前受収益
422,378 407,357
保険料預り金
171,533 183,594
賞与引当金
3,520 3,520
役員賞与引当金
130,736 140,149
その他
2,096,834 2,505,193
流動負債合計
固定負債
52,179
株式給付引当金 －
77,023 77,226
資産除去債務
77,023 129,405
固定負債合計
2,173,858 2,634,599
負債合計
純資産の部
株主資本
365,964 365,964
資本金
317,554 317,554
資本剰余金
3,273,619 3,075,066
利益剰余金
△ 315,896 △ 615,399
自己株式
3,641,240 3,143,185
株主資本合計
51,130 51,130
新株予約権
3,692,371 3,194,315
純資産合計
5,866,229 5,828,914
負債純資産合計
13/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,441,681 2,612,724
売上高
549,284 681,891
売上原価
1,892,396 1,930,832
売上総利益
※ 1,732,751 ※ 1,946,130
販売費及び一般管理費
159,645
営業利益又は営業損失（△） △ 15,297
営業外収益
156 188
未払配当金除斥益
339 66
その他
495 255
営業外収益合計
営業外費用
477 476
支払利息
6,331
－
持分法による投資損失
477 6,807
営業外費用合計
159,663
経常利益又は経常損失（△） △ 21,850
特別利益
11,055
－
新株予約権戻入益
11,055
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
170,718
△ 21,850
純損失（△）
53,137 24,717
法人税、住民税及び事業税
4,649
△ 17,811
法人税等調整額
57,787 6,906
法人税等合計
112,930
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
112,930
△ 28,756
に帰属する四半期純損失（△）
14/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
112,930
△ 28,756
四半期純利益又は四半期純損失（△）
112,930
四半期包括利益 △ 28,756
（内訳）
112,930
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,756
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
15/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
170,718
△ 21,850
期純損失（△）
111,124 152,119
減価償却費
27,402 27,402
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
477 476
支払利息
6,331
持分法による投資損益（△は益） －
新株予約権戻入益 △ 11,055 －
12,060
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,304
3,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
52,179
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
24,526 128,475
売上債権の増減額（△は増加）
571,680 491,045
前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,327 △ 42,531
17,617
△ 75,054
その他の負債の増減額（△は減少）
798,707 823,326
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 477 △ 476
△ 138,648 △ 119,197
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
659,581 703,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,097 △ 2,087
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,177,719
無形固定資産の取得による支出 △ 293,201 △ 403,240
敷金及び保証金の差入による支出 △ 903 △ 225
940 151
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 364,262 △ 1,583,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,202
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 299,502
△ 186,247 △ 169,649
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,045 △ 469,151
129,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,348,619
2,982,731 2,756,401
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,112,005 ※ 1,407,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、リソルライフサポート株式会社を
持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
なお，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って，前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託
（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する
仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ
信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託され
た金銭により当社株式を取得しております。
当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末に
おいて、当該自己株式の帳簿価額は299,421千円、株式数は310,600株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 46,750 千円 43,450 千円
641,951 702,151
給与手当
145,356 156,847
賞与引当金繰入額
3,520 3,520
役員賞与引当金繰入額
45,047
株式給付引当金繰入額 －
7,887 8,471
退職給付費用
230,909 328,781
業務委託費
27,402 27,402
のれん償却
17/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,112,005千円 1,407,782千円
現金及び現金同等物 3,112,005 1,407,782
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 186,369 11.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 169,796 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことにより、金銭の信託先
であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式310,600株、299,421千円の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結会計期間末において自己株式が615,399千円となっております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
1,806,086 475,305 160,289 2,441,681
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,806,086 475,305 160,289 2,441,681
計
286,037 42,850 125,542 454,430
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 454,430
全社費用(注) △294,785
四半期連結損益計算書の営業利益 159,645
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
1,976,540 478,358 157,826 2,612,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,976,540 478,358 157,826 2,612,724
計
271,156 121,215 331,970
セグメント利益又は損失（△） △ 60,401
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 331,970
全社費用(注) △347,267
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △15,297
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
19/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メンタリティマネジ 就業障がい者支援 リスクファイナンシ
メント事業 事業 ング事業
一時点で移転される財または
690,135 449,126 157,826 1,297,087
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,286,404 29,232 － 1,315,636
る財またはサービス
1,976,540 478,358 157,826 2,612,724
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
1,976,540 478,358 157,826 2,612,724
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
6円66銭 △1円71銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
112,930 △28,756
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 112,930 △28,756
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,951,249 16,781,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間197,896株、前第２四半期連結累計
期間０株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバン
テッジリスクマネジメントの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1
日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2021年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
