株式会社ＩＮＰＥＸ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社INPEX
（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 隆之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細野 宗宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細野 宗宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
592,798 849,214 771,046
売上高 （百万円）
199,000 427,269 257,335
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
137,722
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 125,427 △ 111,699
四半期（当期）純損失（△）
332,138
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 235,531 △ 256,830
3,018,776 3,286,091 3,001,339
純資産額 （百万円）
4,634,230 5,030,005 4,634,518
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
94.32
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 85.90 △ 76.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.5 60.2 59.0
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
58.72
（円） △ 3.17
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。先行きについて
は、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気
が持ち直していくことが期待されます。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振
れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標の一つであるブレント原油（期近
もの終値ベース）で当期は１バレル当たり51.09米ドルから始まりました。１月５日に開かれたOPEC及びOPEC非加
盟国（OPEC＋）間協議では、ロシア及びカザフスタン以外の加盟国が同年２月及び３月の減産枠について1月末ま
での減産レベルの維持を合意し、原油需給の改善観測から、原油価格は上昇基調となりました。２月中旬から下旬
にかけては、米テキサス州の記録的寒波の影響により同州からの原油供給の減少や欧米における新型コロナウイル
スのワクチン普及による期先の景気回復に対する期待感から同月末には66.13ドルまで上昇しました。４月には、
OPEC＋の閣僚級会合で本年５月から７月にかけて段階的に減産規模を縮小していくことが発表されたことや新型コ
ロナウイルス変異種の感染拡大から世界の原油需給が緩むとの見方が重荷となって60ドル台半ばで推移し、更に米
国の経済活動の正常化が市場で認識されたこと、また６月のOPEC＋閣僚級会議においては協調減産を本年７月まで
段階的に縮小する既存の方針を再確認したことを背景に世界の原油需要回復への期待感から原油価格は上昇基調を
描き、同月末には75.13ドルまで上昇しました。その後、８月半ばにかけては、新型コロナウイルス変異種の世界
的な感染拡大を受けて原油需要の回復が停滞したことを背景に一時65.18ドルまで落ち込みましたが、８月下旬に
米南部を襲ったハリケーンの影響により同地域からの原油供給の減少や世界的な天然ガス価格の高騰による発電向
けの石油需要への高まり、更には新型コロナウイルスの新規感染者数の世界的な減少傾向に伴い経済活動の正常化
が加速することで目先の原油需要が逼迫するとの観測から原油価格は大幅上昇し、当期は最終的に78.52米ドルで
終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしま
した。なお、当第３四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、65.59米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第３四半期連結累計期間は１米ドル
103円台で始まりました。１月から３月にかけてはワクチン接種拡大による世界経済正常化に対する期待の高まり
から米金利が上昇し、110円台後半まで円安が進みました。４月には米国の金融緩和政策長期化の見通しが強まっ
たことで107円台まで円高が進みましたが、６月のFOMCで早期の利上げが示唆されると、再び110円台まで円安が進
みました。７月から８月にかけては新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大に伴う世界的な景気拡大ペース鈍化へ
の懸念を背景に110円を挟んで方向感なく推移しましたが、９月のFOMCで再び米国の早期利上げが示されると112円
台まで急速に円安が進みました。期末公示仲値（TTM）は前期末から８円43銭円安の111円95銭となりました。な
お、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、98銭円安の１米ドル108円68銭となりました。
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このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間は、原油の販売価格の上昇により、売上高は前年同期比
2,564億円、43.3％増の8,492億円となりました。このうち、原油売上高は前年同期比2,309億円、59.2％増の6,213
億円、天然ガス売上高は前年同期比240億円、12.5％増の2,160億円です。当第３四半期連結累計期間の販売数量
は、原油が前年同期比5,067千バレル、5.5％減の87,148千バレルとなり、天然ガスは前年同期比4,854百万立方
フィート、1.4％減の338,904百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比14,431百万
立方フィート、5.0％減の272,865百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比257百万立方メートル、17.0％
増の1,770百万立方メートル、立方フィート換算では66,039百万立方フィートとなっております。販売価格は、海
外原油売上の平均価格が１バレル当たり65.59米ドルとなり、前年同期比26.29米ドル、66.9％上昇、海外天然ガス
売上の平均価格は千立方フィート当たり4.55米ドルとなり、前年同期比0.85米ドル、23.0％上昇、また、国内天然
ガスの平均価格は立方メートル当たり42円56銭となり、前年同期比７円15銭、14.4％下落しております。売上高の
平均為替レートは１米ドル108円68銭となり、前年同期比98銭、0.9％の円安となりました。
売上高の増加額2,564億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により96億円の減収、平均単価の上昇によ
り2,576億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより69億円の増収、その他の売上高が14億円の
増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比461億円、13.6％増の3,855億円、探鉱費は前年同期比19億円、32.1％減の40億円、
販売費及び一般管理費は前年同期比11億円、2.0％増の572億円です。以上の結果、営業利益は前年同期比2,110億
円、110.3％増の4,023億円となりました。
営業外収益は受取利息の増加等により、前年同期比227億円、55.1％増の639億円、営業外費用は前年同期比55億
円、16.5％増の391億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比2,282億円、114.7％増の4,272億円となり
ました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比1,707億円、132.6％増の2,994億円、非支配
株主に帰属する四半期純損失は98億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,377億円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,254億円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
油価の上昇により、売上高は前年同期比17億円、2.0％増の901億円となりましたが、売上原価の増加によ
り、営業利益は前年同期比75億円、46.0％減の89億円となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇により、売上高は前年同期比704億円、42.4％増の2,368億円となり、営業利益は前年同
期比716億円、179.9％増の1,114億円となりました。
③ ユーラシア（欧州・NIS諸国）
油価の上昇により、売上高は前年同期比305億円、58.3％増の828億円となり、営業利益は前年同期比166億
円増の198億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比1,467億円、53.4％増の4,213億円とな
り、営業利益は前年同期比1,215億円、84.3％増の2,656億円となりました。
⑤ 米州
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比69億円、62.4％増の180億円となり、
前年同期の営業損失20億円に対し、当期は82億円の営業利益となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は５兆300億円となり、前連結会計年度末の４兆6,345億円と比較し
て3,954億円の増加となりました。このうち、流動資産は5,324億円で、受取手形及び売掛金の増加等により前連結
会計年度末と比較して1,454億円の増加となりました。固定資産は４兆4,975億円で、有形固定資産及び投資その他
の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,500億円の増加となりました。
一方、負債は１兆7,439億円となり、前連結会計年度末の１兆6,331億円と比較して1,107億円の増加となりまし
た。このうち、流動負債は3,962億円で、前連結会計年度末比570億円の増加、固定負債は１兆3,476億円で、前連
結会計年度末比537億円の増加となりました。
純資産は３兆2,860億円となり、前連結会計年度末比2,847億円の増加となりました。このうち、株主資本は２兆
6,605億円で、前連結会計年度末比933億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,675億円で、前連結
会計年度末比1,982億円の増加、非支配株主持分は2,579億円で、前連結会計年度末比68億円の減少となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネル
ギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変
革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強
靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会
的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるととも
に、上流事業のCO2低減、水素事業、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分
野事業の開拓、森林保全の推進の５つの事業を推進します。
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② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源
の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの
整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と
株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価
値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我
が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定
的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当
社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付
与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決
議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされて
おります。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限
り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種
類株主が令和元年経済産業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できる
ものとしております。
当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供
給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、
上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場
合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として
我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断さ
れる場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部
又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社
取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主に
よる甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す
ものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省告示第37号
に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性
を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上
記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は292百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 取引業協会名
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
1,462,323,600 1,462,323,600
普通株式 ます。その内容の詳細は
（市場第一部）
（注）１をご参照下さい。
単元株式数は、１株でありま
1 1
甲種類株式 非上場・非登録 す。その内容の詳細は（注）
２及び３をご参照下さい。
1,462,323,601 1,462,323,601
計 － －
（注）１ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
２ 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
３ 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
４ 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1）取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。）（以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」とい
う。）の当該取締役の選任又は解任
(2）当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3）当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
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(4）以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合（当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。）
① 当会社の目的
② 当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。）の付与
(5）当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の
20要件」という。）を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交
換における100分の20要件」という。）を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要
件」という。）を除く。
(6）当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7）当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8）100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
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５ 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1）甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2）当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
(3）甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日（以下あわせて
「取得価格基準日」という。）の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式
が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得
価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在し
ない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1）「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準
ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権（種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。）の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半に
ついて融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額
の過半となる場合を含む。）。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式（議決権のないものを除く。）のうちある種類のものについて、その議決権の
過半数を自己の計算において所有している者
(2）「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含
む。）をいう。
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(3）「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人
事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決
定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者
が他の者（個人を含む。）の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の
他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、
次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占め
ているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
(4）「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社（単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社（①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株
式を保有している者
(5）「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6）「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7）「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
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(8）「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式交換比率（株式交換により完
全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比
率をいう。以下同じ。）、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株
についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）を算出するにあたり使用
された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該
子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会
社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資
口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表におけ
る有利子負債（以下「有利子負債」という。）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分
割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領す
る金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価
額をいう。）に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有
利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有
している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近
に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の
処分等」とする。
(9）「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
(10）「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
（②に該当する者を除く。）
② 投資一任契約（金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基
づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
（注）２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。（ただ
し、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。）
当会社定款においては、（注）２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能
を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、
中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が
行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナ
ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが
期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的
であります。
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５ 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 － 1,462,323,601 － 290,809 － 1,023,802
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
甲種類株式の内容は、「１
株式等の状況」の「(1）株
1
無議決権株式 甲種類株式 － 式の総数等」の「②発行済
株式」の注記２に記載して
おります。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
1,966,500
普通株式 限のない、標準となる株式
1,460,155,200 14,601,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
201,900
単元未満株式 － －
1,462,323,601
発行済株式総数 － －
14,601,552
総株主の議決権 － －
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式149,593株（議決権の数1,495個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂五丁目
1,966,500 1,966,500 0.13
－
株式会社INPEX
３番１号
1,966,500 1,966,500 0.13
計 － －
（注） 役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
182,978 217,024
現金及び預金
83,810 162,901
受取手形及び売掛金
34,299 43,108
たな卸資産
98,229 121,240
その他
△ 12,225 △ 11,779
貸倒引当金
387,093 532,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168,002 161,648
建物及び構築物（純額）
265,337 317,535
坑井（純額）
1,207,911 1,412,334
機械装置及び運搬具（純額）
18,591 18,620
土地
385,405 265,506
建設仮勘定
24,533 21,081
その他（純額）
2,069,783 2,196,727
有形固定資産合計
無形固定資産
35,445 31,288
のれん
406,391 407,700
その他
441,837 438,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
297,867 342,297
投資有価証券
911,424 1,007,865
長期貸付金
575,544 553,042
生産物回収勘定
23,469 22,993
その他
貸倒引当金 △ 600 △ 638
生産物回収勘定引当金 △ 69,441 △ 62,213
△ 2,460 △ 1,552
探鉱投資引当金
1,735,804 1,861,794
投資その他の資産合計
4,247,424 4,497,511
固定資産合計
4,634,518 5,030,005
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
15,090 36,300
支払手形及び買掛金
175,133 143,746
短期借入金
12,676 43,506
未払法人税等
1,415
賞与引当金 －
54 40
役員賞与引当金
9,351 8,668
事業損失引当金
9,496 9,904
探鉱事業引当金
1,475 820
資産除去債務
114,594 153,304
その他
339,288 396,291
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
1,059,713 1,045,838
長期借入金
71 92
株式給付引当金
577 627
特別修繕引当金
568
債務保証損失引当金 －
8,158 8,239
退職給付に係る負債
172,147 186,569
資産除去債務
53,221 85,687
その他
1,293,890 1,347,622
固定負債合計
1,633,178 1,743,914
負債合計
純資産の部
株主資本
290,809 290,809
資本金
674,374 676,699
資本剰余金
1,607,524 1,698,515
利益剰余金
△ 5,428 △ 5,425
自己株式
2,567,279 2,660,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,091 2,637
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 54,054 △ 25,738
221,224 390,653
為替換算調整勘定
169,261 367,552
その他の包括利益累計額合計
264,798 257,939
非支配株主持分
3,001,339 3,286,091
純資産合計
4,634,518 5,030,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
592,798 849,214
売上高
339,437 385,562
売上原価
253,360 463,652
売上総利益
探鉱費 5,945 4,038
56,117 57,237
販売費及び一般管理費
191,298 402,376
営業利益
営業外収益
974 22,266
受取利息
6,119 5,305
受取配当金
28,158 2,863
持分法による投資利益
7,230
生産物回収勘定引当金戻入益 －
6,013 26,333
その他
41,265 63,998
営業外収益合計
営業外費用
15,621 10,359
支払利息
2,886
生産物回収勘定引当金繰入額 －
7,307 8,862
為替差損
7,748 19,883
その他
33,563 39,105
営業外費用合計
199,000 427,269
経常利益
特別損失
191,297
－
減損損失
191,297
特別損失合計 －
7,703 427,269
税金等調整前四半期純利益
145,698 266,104
法人税、住民税及び事業税
33,323
△ 16,984
法人税等調整額
128,713 299,428
法人税等合計
127,841
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,010
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,417
△ 9,880
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137,722
△ 125,427
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
127,841
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,010
その他の包括利益
530
その他有価証券評価差額金 △ 6,368
353
繰延ヘッジ損益 △ 3,388
170,160
為替換算調整勘定 △ 63,920
36,994
△ 44,584
持分法適用会社に対する持分相当額
204,297
その他の包括利益合計 △ 114,521
332,138
四半期包括利益 △ 235,531
（内訳）
336,012
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 237,463
1,932
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,874
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積りに記載した経営者の見積り及び仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd Ichthys LNG Pty Ltd
311,386 318,284
Tangguh Trustee※ Tangguh Trustee※
31,142 32,455
Japan Canada Oil Sands Limited
1,397 カナダオイルサンド㈱ 229
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
755 816
従業員（住宅資金借入） 9 従業員（住宅資金借入） 4
合計 344,690 合計 351,790
※ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このうち第３
トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。（前連結会
計年度：29,985百万円、当第３四半期連結会計期間：32,455百万円））
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び生産物
回収勘定（資本支出）の回収額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 133,865 百万円 130,846 百万円
のれん償却額 5,070 百万円 5,118 百万円
生産物回収勘定（資本支出）の回収額 25,028 百万円 47,496 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 26,286 18 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
2020年３月25日
定時株主総会
甲種類株式 0 7,200 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
普通株式 17,524 12 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
2020年８月６日
取締役会
甲種類株式 0 4,800 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
（注）１ 2020年３月25日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金２百万
円が含まれます。
２ 2020年８月６日取締役会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が
含まれます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 17,524 12 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
2021年３月25日
定時株主総会
甲種類株式 0 4,800 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
普通株式 29,207 20 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
2021年８月10日
取締役会
甲種類株式 0 8,000 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
（注）１ 2021年３月25日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万
円が含まれます。
２ 2021年８月10日取締役会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金２百万円が
含まれます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ユーラシア
アジア・ 中東・
（注１） 計上額
日本 （欧州・ 米州 計
オセアニア アフリカ
（注２）
NIS諸国）
売上高
88,376 166,358 52,359 274,595 11,108 592,798 592,798
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,451 4,451
－ － － － △ 4,451 －
売上高又は振替高
88,376 170,810 52,359 274,595 11,108 597,250 592,798
計 △ 4,451
セグメント利益又は損
16,472 39,816 3,169 144,169 201,619 191,298
△ 2,008 △ 10,321
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下のとおり減損損失を計上しました。
「アジア・オセアニア」セグメント・・・プレリュードFLNGプロジェクト130,029百万円、
バユ・ウンダンガス・コンデンセート田8,948百万円
「米州」セグメント・・・・・・・・・・米国シェールオイルプロジェクト33,484百万円、
ルシウス油田18,833百万円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ユーラシア
アジア・ 中東・
（注１） 計上額
日本 （欧州・ 米州 計
オセアニア アフリカ
（注２）
NIS諸国）
売上高
90,141 236,837 82,888 421,312 18,034 849,214 849,214
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,203 6,203
－ － － － △ 6,203 －
売上高又は振替高
90,141 243,040 82,888 421,312 18,034 855,418 849,214
計 △ 6,203
8,902 111,434 19,855 265,679 8,296 414,168 402,376
セグメント利益 △ 11,792
（注）１ セグメント利益の調整額△11,792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△85円90銭 94円32銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△125,427 137,722
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） △0 0
（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は甲種類株式に係る親会社株主に (△0) (0)
帰属する四半期純損失（△）（百万円））
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △125,427 137,722
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,460,203,487 1,460,206,019
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、１株当たり四
半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間153,613株、当第３四半期連結累計期間151,081株でありま
す。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月27日、出光スノーレ石油開発株式会社（以下、ISD社）の発行済株式の50.5%を取得することに
ついて、出光興産株式会社及び大阪ガスサミットリソーシズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。
これに伴い、当社はISD社の100%子会社であるノルウェー法人Idemitsu Petroleum Norge AS（以下、IPN社）の株
式を間接所有することとなり、ISD社とIPN社は当社の連結子会社となります。なお、本株式取得の完了は、ノル
ウェー政府による承認等を条件としております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 出光スノーレ石油開発株式会社
事業の内容 子会社を通じたノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売
Idemitsu Petroleum Norge AS
② 被取得企業の名称
事業の内容 ノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
ノルウェーにおける事業基盤の強化を通じて、当社の上流事業の強靭化を進め、さらなる企業価値の向上が
見込まれるとともに、ノルウェーをはじめとした欧州における脱炭素化事業への展開を今後積極的に進めるこ
とにより、上流事業のクリーン化と併せて、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの
社会的責任を果たすことができるものと判断したためであります。
（３）企業結合日
2022年１月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
（６）取得する議決権比率
① 出光スノーレ石油開発株式会社 取得後の議決権比率 50.5%
Idemitsu Petroleum Norge AS
② 取得後の議決権比率 100%（うち、間接所有100%）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（自己株式の取得）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、以下の通り会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 8,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.48%）
（３）株式の取得価額の総額 700億円（上限）
（４）取得期間 2021年11月８日から2022年１月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）
（注）役員報酬BIP信託の保有する当社株式（149,593株）は控除する自己株式に含まず。
なお、今回の自己株式取得により取得する自己株式は、消却を実施する予定です。
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２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額……………………………………29,207百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年９月１日
（注）１ 2021年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払い
を行います。
２ 甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式
の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社INPEX
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古杉 裕亮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸貫 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEXの
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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