ネットイヤーグループ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】 Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐々木 裕彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0550
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
第23期
回次 第２四半期 第22期
第２四半期累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,197,513 1,417,902 3,409,902
売上高 （千円）
28,756 140,215
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 299,182
四半期（当期）純利益又は親会社
441,041 263,982
株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 289,083
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
570,966 570,966 570,966
資本金 （千円）
6,999,000 6,999,000 6,999,000
発行済株式総数 （株）
1,532,042 2,334,594 1,916,018
純資産額 （千円）
2,045,125 2,800,333 2,315,988
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
63.02 37.72
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 41.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.25
１株当たり配当額 （円） － －
74.5 83.4 82.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
183,002
（千円） △ 62,504 －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
706,536
（千円） △ 12,287 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,977 △ 22,766 －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
893,160 1,940,486
（千円） －
（期末）残高
第22期
第23期
回次 第２四半期
第２四半期会計期間
連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.92
（円） △ 8.81
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を2021年４月２日付で譲渡し
たことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。このため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。な
お、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第22期第２四半期累計期間に代えて第22期第
２四半期連結累計期間について記載しております。
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２．持分法を適用した場合の投資利益については、第22期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成してい
るため、記載しておりません。第22期及び第23期第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第２四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期第２四半期
累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期の営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高につ
いては、第22期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
５．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社は2021年４月２日付で株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を譲渡いたしました。
これにより、連結子会社が存在しなくなり、第23期第１四半期より非連結決算に移行いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしまし
た。これにより、第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個
別開示に変更いたしました。なお、当第２四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及
びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４回目の緊急事態宣言が
発令され、多くの東京オリンピック競技が無観客開催で行われるなど、人流や経済活動が制限され、飲食業や旅行
業を中心に引き続き厳しい状況が続く一方、ワクチン接種が進むことによる感染拡大ベースの鈍化など、明るい兆
しも見えてまいりました。
当社グループが提供するデジタルマーケティング関連領域においては、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大やリ
モートワーク等の「新しい日常」の拡大を受け、消費者行動に対応してECサイトなどの自社チャネルで商品を直接
的に販売する”Direct to Consumer”（D2C）の拡大や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデル
を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが更に加速、企業のデジタル関連分野への投資
は依然拡大基調にあります。
このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んでまいりました収益体質の改善に一定の成果が得られたこ
とから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託事業の拡大とEC分野を中心とした新規領域への投資を進
めております。
当第２四半期累計期間におきましては、大口顧客の案件拡大等、受注は堅調に推移し、人員稼働率の向上が利益
に寄与いたしました。新しいサービスとしましては、オンラインサービス等を利用する際の不明点をユーザー自身
で解決できる仕組みづくりを通して顧客企業のコールセンターコストの削減や顧客LTV（注１）の向上を実現する
「セルフサポート支援サービス」を開始しております。また、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する
BtoB向けのマーケティングオートメーションツールPardotを軸にした支援サービスを強化するとともに、新規事業
領域としてShopify（注２）関連事業の取り組みを積極的に進めてまいりました。当事業につきましては、国内外
のShopifyアプリを紹介する新メディア「Slash App」サイトを開設した他、Shopifyの導入・活用を支援するEC統
合サービスの提供を開始しております。
用語解説
（注１）LTV
LTVとは、Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略で、「顧客生涯価値」と訳される。
一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業やブランドと取り引きを始めてから終わりまでの期間（顧客ライフサイ
クル）内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。
（注２）Shopify
Shopify（ショッピファイ）とは、Shopify Inc.が提供する本格的なネットショップが開設できるECプラット
フォーム。
以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ484百万円増加し、2,800百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加866百万円、子会社株式譲渡による関係会社株式の減少95百万円、売掛金及
び契約資産の減少265百万円等によるものであります。
当第２四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ65百万円増加し、465百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加97百万円、買掛金の減少14百万円、未払消費税等の減少20百万円等によるもので
あります。
当第２四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ418百万円増加し、2,334百万円となりまし
た。主な要因は、四半期純利益441百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものでありま
す。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末82.7％から83.4％となりました。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,417百万円、営業利益27百万円、経常利益28百万円、特別利益と
して関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益は441百万円となりました。
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なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾
向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期累計期間は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していない
ため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,940百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益634百万円を計上し、増加要因として、売上債権の
減少額265百万円等があり、また減少要因として、仕入債務の減少額14百万円、棚卸資産の増加額64百万円、法人
税等の支払額15百万円、関係会社株式売却益の計上604百万円等により183百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、関係会社株式の売却による収入700百万円、投資有価
証券の売却による収入7百万円があり、また減少要因として無形固定資産の取得による支出１百万円により706百万
円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円により22百万円の支出となり
ました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,999,000 6,999,000 単元株式数 100株
普通株式
マザーズ市場
6,999,000 6,999,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,999,000 － 570,966 － 606,391
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲３－３－３ 3,395,701 48.51
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
496,100 7.08
石黒不二代 東京都港区
170,500 2.43
佐々木裕彦 東京都杉並区
133,800 1.91
鈴木智博 石川県金沢市
132,400 1.89
内田義久 神奈川県厚木市
114,700 1.63
北村福一 東京都豊島区
101,300 1.44
伊藤僚祐 京都府京都市左京区
59,000 0.84
舩山益宏 東京都品川区
東京都港区六本木１－６－１ 53,081 0.75
株式会社ＳＢＩ証券
50,000 0.71
渡邉義博 静岡県藤枝市
4,706,582 67.24
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,997,800 69,978
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,999,000
発行済株式総数 － －
69,978
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
ネットイヤーグループ 東京都中央区銀座二丁
100 100 0.00
－
株式会社 目15番２号
100 100 0.00
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は2021年４月２日に連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を譲渡いたし
ました。これにより、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は 、 前事業年度に連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を第１四半期に譲渡し
たことにより 、 連結子会社が存在しなくなったため 、 四半期連結財務諸表を作成しておりません 。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,073,714 1,940,486
現金及び預金
4,458 4,847
電子記録債権
676,126
売掛金 －
410,633
売掛金及び契約資産 －
24,115 89,140
仕掛品
1,501 1,230
貯蔵品
75,625 100,436
前払費用
19,057 3,276
その他
1,874,598 2,550,050
流動資産合計
固定資産
4,143 3,677
有形固定資産
無形固定資産
10,086 15,026
ソフトウエア
5,320
－
その他
15,406 15,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,033
投資有価証券 －
95,400
関係会社株式 －
175,399 175,399
敷金及び保証金
144,007 56,179
繰延税金資産
0 0
その他
421,840 231,578
投資その他の資産合計
441,390 250,282
固定資産合計
2,315,988 2,800,333
資産合計
負債の部
流動負債
158,672 143,731
買掛金
45,749 44,410
未払金
8,811 10,071
未払費用
27,142 124,451
未払法人税等
42,389 21,556
未払消費税等
13,422
契約負債 －
28,227 8,494
前受収益
67,891 71,885
賞与引当金
6,188
受注損失引当金 －
10,763 11,206
その他
389,648 455,417
流動負債合計
固定負債
10,321 10,321
その他
10,321 10,321
固定負債合計
399,970 465,739
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
570,966 570,966
資本金
651,875 651,875
資本剰余金
693,535 1,111,830
利益剰余金
△ 78 △ 78
自己株式
1,916,298 2,334,594
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 280 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 280 －
1,916,018 2,334,594
純資産合計
2,315,988 2,800,333
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,417,902
売上高
1,080,261
売上原価
337,641
売上総利益
※ 310,116
販売費及び一般管理費
27,524
営業利益
営業外収益
194
受取利息及び配当金
2,028
受取賃貸料
1,883
その他
4,106
営業外収益合計
営業外費用
2,248
賃貸費用
623
支払手数料
2
その他
2,873
営業外費用合計
28,756
経常利益
特別利益
683
投資有価証券売却益
604,600
関係会社株式売却益
605,283
特別利益合計
634,040
税引前四半期純利益
105,170
法人税、住民税及び事業税
87,827
法人税等調整額
192,998
法人税等合計
441,041
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
634,040
税引前四半期純利益
2,207
減価償却費
3,993
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,188
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 194
関係会社株式売却損益（△は益） △ 604,600
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 683
265,104
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64,754
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,941
△ 31,396
その他
194,962
小計
194
利息及び配当金の受取額
2,956
法人税等の還付額
△ 15,110
法人税等の支払額
183,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,998
投資有価証券の売却による収入
700,000
関係会社株式の売却による収入
△ 1,462
無形固定資産の取得による支出
706,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,766
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,766
866,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,073,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,940,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につい
ては、工事進行基準を適用して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはでき
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回
収基準にて収益を認識しております。また、当社が提供するサービスに付随するソフトウェアのライセンス販売等に
ついては、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理
人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に
対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び
当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定し
た取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は197百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及び
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
役員報酬 30,322 千円
97,029
給与手当
12,679
賞与引当金繰入額
7,070
退職給付費用
19,780
研究開発費
35,590
支払手数料
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,940,486千円
現金及び現金同等物 1,940,486
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 22,746 3.25 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
金融商品は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比
較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
SIPS事業
一時点で移転される財又はサービス 609,653
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 808,248
1,417,902
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
1,417,902
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 63円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 441,041
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 441,041
普通株式の期中平均株式数（株） 6,998,887
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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