リケンテクノス株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | リケンテクノス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 40,589,512 50,965,196 88,224,442
経常利益 (千円) 1,737,558 3,307,838 5,652,088
親会社株主に帰属する
(千円) 811,906 2,137,821 3,234,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,329,922 3,439,691 5,364,088
純資産額 (千円) 57,806,708 63,127,034 61,076,854
総資産額 (千円) 88,465,037 99,881,130 95,208,860
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.87 33.90 51.22
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 57.0 55.8 56.4
営業活動による
(千円) 4,311,039 1,915,479 9,387,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,942,790 △ 1,072,136 △ 3,002,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,566,036 △ 1,532,603 △ 2,796,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 18,416,844 20,639,071 21,080,770
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.33 15.73
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当該制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利
益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の
数を控除しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が弱い動き
となる等、依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の増加によ
り、緩やかに持ち直しました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が継続しましたが、米国、中国等では
持ち直しました。
産業別では、国内の家電市場は弱い動き、自動車市場は部品供給問題による減産があるものの、建材市場では住
宅着工件数は持ち直しの動きが見られました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内
および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は 50,965百万円 (前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」) 25.6%増 )、 営業利益は
3,076百万円 (前年同期比 83.9%増 )、 経常利益は3,307百万円 (前年同期比 90.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,137百万円 (前年同期比 163.3%増 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準
第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は576百万円減少し、営業利
益、経常利益はそれぞれ13百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
<トランスポーテーション>
国内では、半導体不足等による減産の影響はあったものの、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から
回復したことからコンパウンドの販売が増加し、全体として増収となりました。
海外では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コンパウンド販売が増加したことで増収
となりました。
セグメント利益につきましては、国内販売の増加により増益となりました。
その結果、売上高は 15,587百万円 (前年同期比 49.0%増 )、 セグメント利益は1,203百万円 (前年同期比 37.7%増 )と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業利益は1百万円減少しており
ます。
<デイリーライフ&ヘルスケア>
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、生活資材市場の塩ビコンパウンド、
メディア・サイン分野向けフィルム及び食品包材市場の業務用ラップの拡販が進み、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響によりASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少しまし
たが、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、全体として増収となりました。
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セグメント利益につきましては、ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売減少、および原材料価格の高騰
により減益となりました。
その結果、売上高は 13,097百万円 (前年同期比 12.0%増 )、 セグメント利益は1,008百万円 (前年同期比 11.1%減 )と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7百万円減少し、営業利益は2百万円減少しており
ます。
<エレクトロニクス>
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、エネルギー市場の塩ビコンパウンド
の拡販が進み、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した米国・タイ国及び中国での販売増加により、増収とな
りました。
セグメント利益につきましては、販売の増加により黒字化に至りました。
その結果、売上高は 10,102百万円 (前年同期比 21.3%増 )、 セグメント利益は205百万円 (前年同期は 31百万円の損
失 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業利益は5百万円増加して
おります。
<ビルディング&コンストラクション>
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、住宅市場非住宅市場へのコンパウン
ド・フィルムの拡販が進み、増収となりました。
海外では、景気回復により米国の住宅市場が好調に推移したことから、コンパウンド・フィルムの拡販が進み、
増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外の販売増加により、黒字化に至りました。
その結果、売上高は 12,133百万円 (前年同期比 22.3%増 )、 セグメント利益は598百万円 (前年同期は 335百万円の損
失 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は292百万円減少し、営業利益は14百万円減少
しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 99,881百万円 (前連結会計年度末比 4,672百万円増加 )となりまし
た。これは主に商品及び製品等の棚卸資産、電子記録債権等の売上債権が増加したこと等によります。
負債合計は 36,754百万円 (前連結会計年度末比 2,622百万円増加 )となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
増加したこと等によります。
純資産(非支配株主持分を含む)は 63,127百万円 (前連結会計年度末比 2,050百万円増加 )となりました。これは主
に利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が11百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によ
り 増加した資金は1,915百万円 (前年同四半期連結累計期間(以下「前年同期」)は 4,311百万円の増加 )、投資
活動により 減少した資金は1,072百万円 (前年同期は 1,942百万円の減少 )、財務活動により 減少した資金は1,532
百万円 (前年同期は 1,566百万円の減少 )等により 441百万円減少し 、 20,639百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ 2,395百万円減少 し、 1,915百万円 でした。その主な内容は、
税金等調整前四半期純利益 3,368百万円 、仕入債務の増加 2,576百万円 、減価償却費 1,703百万円 等による資金の増
加および棚卸資産の増加 3,150百万円 、売上債権の増加 1,233百万円 等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ 870百万円減少 し、 1,072百万円 でした。その主な内容は、有
形固定資産の取得による支出 1,161百万円 、無形固定資産の取得による支出 121百万円 、投資有価証券の売却によ
る収入 151百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は 1,532百万円 (前年同期は 1,566百万円 の減少)でした。その主な内容は、長期
借入金の返済による支出 271百万円 や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,393百万円等による資金の減
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少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不
透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまい
ります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、787百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 64,113,819 64,113,819
(市場第一部) 100株
計 64,113,819 64,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
― 64,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,630 10.34
会社(信託口)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 3,300 5.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,907 4.54
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 2,907 4.53
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,870 4.48
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人:香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 2,500 3.90
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4番2号 2,363 3.69
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 2,280 3.56
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 2,101 3.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,995 3.11
計 ― 29,856 46.57
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 10,201 ―
普通株式 1,020,100
普通株式 63,050,100
完全議決権株式(その他) 630,501 ―
普通株式 43,619
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 64,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 640,702 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
― 1,020,100 1,020,100 1.59
リケンテクノス株式会社 2丁目101番地
計 ― ― 1,020,100 1,020,100 1.59
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として601,700株保有 (信託E口)
「株式給付信託(従業員持株会処
株式会社日本カストディ銀行
分型)」制度の信託財産として 東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託E口)
418,400株保有
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,106,010 20,664,351
受取手形及び売掛金 21,143,908 21,674,287
電子記録債権 2,162,815 3,208,969
商品及び製品 6,227,760 8,376,410
仕掛品 692,289 765,844
原材料及び貯蔵品 5,372,437 6,582,190
その他 948,638 1,139,293
△ 83,920 △ 84,154
貸倒引当金
流動資産合計 57,569,939 62,327,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,917,194 9,979,275
機械装置及び運搬具(純額) 8,390,108 8,378,057
土地 6,282,764 6,313,589
リース資産(純額) 59,298 45,310
建設仮勘定 231,171 230,500
590,426 581,670
その他(純額)
有形固定資産合計 25,470,963 25,528,403
無形固定資産
のれん 542,063 441,336
リース資産 2,919 1,754
1,808,885 1,854,298
その他
無形固定資産合計 2,353,868 2,297,388
投資その他の資産
投資有価証券 7,736,267 7,737,380
長期貸付金 14,269 2,838
退職給付に係る資産 883,374 913,610
繰延税金資産 418,840 416,175
その他 764,382 660,459
△ 3,045 △ 2,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,814,089 9,728,143
固定資産合計 37,638,921 37,553,935
資産合計 95,208,860 99,881,130
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,139,497 19,021,924
※1 6,976,725 ※1 7,188,110
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 448,983 463,429
リース債務 20,560 17,505
未払法人税等 885,287 775,040
賞与引当金 721,429 794,540
役員賞与引当金 84,709 51,431
2,803,299 2,352,368
その他
流動負債合計 28,080,491 30,664,351
固定負債
長期借入金 2,819,082 2,730,575
リース債務 26,361 19,350
繰延税金負債 1,545,671 1,640,082
役員株式給付引当金 140,640 151,652
退職給付に係る負債 1,052,229 1,078,373
資産除去債務 332,387 334,779
135,141 134,931
その他
固定負債合計 6,051,514 6,089,744
負債合計 34,132,006 36,754,096
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 35,561,518 36,910,285
△ 517,035 △ 489,830
自己株式
株主資本合計 50,156,082 51,532,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,999,879 4,064,033
為替換算調整勘定 △ 460,662 116,428
46,021 70,822
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,585,238 4,251,284
非支配株主持分 7,335,533 7,343,695
純資産合計 61,076,854 63,127,034
負債純資産合計 95,208,860 99,881,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 40,589,512 50,965,196
33,346,893 41,901,027
売上原価
売上総利益 7,242,619 9,064,168
※1 5,569,844 ※1 5,988,081
販売費及び一般管理費
営業利益 1,672,774 3,076,087
営業外収益
受取利息 12,819 13,135
受取配当金 95,952 101,299
為替差益 - 70,498
121,225 140,064
その他
営業外収益合計 229,997 324,997
営業外費用
支払利息 78,435 56,066
貸与資産減価償却費 9,204 18,013
為替差損 51,512 -
26,060 19,167
その他
営業外費用合計 165,213 93,246
経常利益 1,737,558 3,307,838
特別利益
固定資産売却益 3,944 474
6,657 62,587
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,601 63,061
特別損失
固定資産売却損 760 6
5,875 2,026
固定資産除却損
特別損失合計 6,635 2,032
税金等調整前四半期純利益 1,741,524 3,368,867
法人税等 500,068 881,239
四半期純利益 1,241,455 2,487,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 429,548 349,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 811,906 2,137,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,241,455 2,487,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 635,113 64,110
為替換算調整勘定 △ 599,352 863,152
52,705 24,800
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 88,466 952,063
四半期包括利益 1,329,922 3,439,691
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,149,082 2,803,411
非支配株主に係る四半期包括利益 180,839 636,279
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,741,524 3,368,867
減価償却費 1,791,578 1,703,766
のれん償却額 100,727 100,727
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 77,993 69,568
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 37,744 △ 33,278
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 338 △ 497
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57,396 23,394
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,710 11,012
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 86,841 -
受取利息及び受取配当金 △ 108,771 △ 114,435
支払利息 78,435 56,066
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,657 △ 62,587
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3,183 △ 467
有形固定資産除却損 5,875 2,026
売上債権の増減額(△は増加) 5,034,683 △ 1,233,230
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 589,948 △ 3,150,287
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,753,154 2,576,886
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,972 △ 172,119
491,065 △ 332,283
その他
小計 4,607,971 2,813,127
利息及び配当金の受取額
111,742 115,237
利息の支払額 △ 78,530 △ 60,581
△ 330,143 △ 952,303
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,311,039 1,915,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,083 △ 13,077
定期預金の払戻による収入 18,078 13,077
有形固定資産の取得による支出 △ 1,106,009 △ 1,161,687
有形固定資産の売却による収入 5,244 506
無形固定資産の取得による支出 △ 838,179 △ 121,573
投資有価証券の取得による支出 △ 351 △ 246
投資有価証券の売却による収入 21,945 151,314
貸付けによる支出 △ 1,500 -
貸付金の回収による収入 13,508 12,005
△ 30,441 47,545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,942,790 △ 1,072,136
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70,785 144,337
長期借入金の返済による支出 △ 334,597 △ 271,184
リース債務の返済による支出 △ 7,314 △ 11,769
自己株式の売却による収入 36,597 -
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 22
配当金の支払額 △ 503,001 △ 769,149
△ 686,927 △ 624,815
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,566,036 △ 1,532,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 197,395 247,562
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 604,817 △ 441,698
現金及び現金同等物の期首残高 17,812,026 21,080,770
※1 18,416,844 ※1 20,639,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時 点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、有償支給取引について 、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変
更しております。また、輸出取引については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足さ
れたと判断し収益を認識するよう変更しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は576,594千円減少し、売上原価は563,382千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,212千円減少しております。また、売掛金は128,915千
円減少し、棚卸資産は98,429千円増加し、利益剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を2016年9月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末282,476千円、614千
株、当第2四半期連結会計期間末276,412千円、601千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年5月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末234,538千円、459千
株、当第2四半期連結会計期間末213,374千円、418千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間末213,086千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結し
ております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 12,180,000 千円 12,180,000 千円
借入実行残高 4,965,000 4,665,000
差引額 7,215,000 7,515,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払運賃
1,322,539 千円 1,756,341 千円
給料及び賞与
1,221,540 1,248,257
賞与引当金繰入額
115,325 175,108
役員賞与引当金繰入額
31,622 47,512
退職給付費用
102,901 71,331
役員株式給付引当金繰入額 13,413 13,246
貸倒引当金繰入額
△ 338 △ 497
研究開発費
514,586 622,157
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 18,954,004 千円 20,664,351 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△537,160 △25,279
定期預金
現金及び現金同等物 18,416,844 20,639,071
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 510,777 8 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金6,597千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 255,388 4 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,555千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月17日付で、自己株式2,000千株の消却を実施して
おります。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金775,028千円、利益剰余金159,371千円及び自己
株式934,400千円がそれぞれ減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金6,597,580千円、利益剰余金が
33,395,630千円、自己株式が420,227千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 769,365 12 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 512,909 8 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
TR DH EL BC 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への
10,461,906 11,689,020 8,332,203 9,917,714 40,400,844 188,667 40,589,512 - 40,589,512
売上高
(2) セグメント間の
995 - - - 995 106,750 107,746 △ 107,746 -
内部売上高又は
振替高
10,462,902 11,689,020 8,332,203 9,917,714 40,401,840 295,418 40,697,259 △ 107,746 40,589,512
計
セグメント利益又は
874,616 1,133,480 △ 31,433 △ 335,424 1,641,239 △ 8,230 1,633,008 39,765 1,672,774
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 39,765千円 であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
TR DH EL BC 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への
15,587,132 13,097,080 10,102,954 12,133,493 50,920,661 44,534 50,965,196 - 50,965,196
売上高
(2) セグメント間の
- 25 - - 25 140,141 140,167 △ 140,167 -
内部売上高又は
振替高
15,587,132 13,097,106 10,102,954 12,133,493 50,920,686 184,676 51,105,363 △ 140,167 50,965,196
計
セグメント利益又は
1,203,914 1,008,027 205,896 598,894 3,016,732 17,563 3,034,296 41,790 3,076,087
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 41,790千円 であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のトランスポーテーションの売上高は6,806千
円減少、セグメント利益は1,663千円減少し、デイリーライフ&ヘルスケアの売上高は7,910千円減少、セグメント
利益は2,384千円減少し、エレクトロニクスの売上高は6,124千円減少、セグメント利益は5,653千円増加し、ビル
ディング&コンストラクションの売上高は292,110千円減少、セグメント利益は14,818千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 12円87銭 33円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 811,906 2,137,821
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
811,906 2,137,821
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,105 63,064
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
815千株、当第2四半期連結累計期間1,068千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 512,909千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 8円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年11月29日
(注1) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注2) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテク
ノス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(202
1年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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