株式会社コンテック 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社コンテック
【英訳名】 CONTEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井狩 彰
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６―６４７２―７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６―６４７２―７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【縦覧に供する場所】 株式会社コンテック 東京支社
(東京都港区芝二丁目２番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 13,697,792 12,772,281 27,439,884
経常利益 (千円) 831,013 920,648 1,645,684
親会社株主に帰属する
(千円) 572,552 665,397 1,171,622
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 549,391 955,216 1,237,369
純資産額 (千円) 11,824,171 13,213,823 12,383,684
総資産額 (千円) 22,486,555 24,031,321 22,777,223
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.78 101.78 179.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 55.0 54.4
営業活動による
(千円) 1,399,935 613,246 2,040,223
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 253,327 △ 145,059 △ 399,248
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 258,474 △ 30,491 △ 517,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,264,303 6,034,116 5,463,624
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.37 25.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式を自己株式として計上しております。
４ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式の数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症に対するワクチン接種の進展により、主要国をはじめとして経済活動が回復しつつありますが、依然として感染
症の収束が見通せない状況が続いております。加えて、半導体をはじめ電子部品の世界的な供給不足や価格上昇が
顕在化しており、先行き不透明感が強まっております。
このような状況の中、日本市場におきましては、製造業の設備投資が回復傾向にあることや、半導体関連業界が
引き続き好調なことから、売上高は堅調に推移いたしました。一方、米国市場では、空港セキュリティ関連業界の
設備投資がいまだ回復していないことや、医療機器業界向け販売が引き続き低調だったことから、売上高は減少い
たしました。
この結果、当社グループの売上高は12,772百万円（前年同期比6.8％減）となりました。利益面につきまして
は、構造改革に伴う費用の削減効果などにより、営業利益は921百万円（同10.5％増）、経常利益は920百万円（同
10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円（同16.2％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は24,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円
増加いたしました。これは主に棚卸資産の増加972百万円、現金及び預金の増加570百万円、その他流動資産の増加
183百万円、売上債権の減少450百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は10,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増
加いたしました。これは主に仕入債務の増加294百万円、借入金の増加136百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は13,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加529百万円、為替換算調整勘定の増加308百万円によるものであり
ます。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,034百万円となり、前年
同四半期連結会計期間末に比べ769百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は613百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益915百万円、
売上債権の減少による551百万円の収入、減価償却費247百万円、棚卸資産の増加による898百万円の支出、法人税
等の支払による233百万円の支出であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は145百万円となりました。主な内訳は、固定資産取得による139百万円の支出で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は30百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払による131百万円の支出、
リース債務の返済による29百万円の支出、短期借入による128百万円の収入であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は525百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,600,000 6,600,000
あります。
(市場第二部)
計 6,600,000 6,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 6,600,000 ― 1,119,600 ― 669,600
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ダイフク 大阪市西淀川区御幣島三丁目２番11号 4,007 60.73
コンテック従業員持株会 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 429 6.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 120 1.83
株式会社(信託口)
山川 政樹 東京都調布市 108 1.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 66 1.01
(信託口)
関戸 康友
神奈川県厚木市 62 0.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 55 0.84
(信託E口)
日本電計株式会社 東京都台東区上野五丁目14番12号 44 0.67
大塩 学而 長野県松本市 42 0.65
神奈川県横浜市青葉区
藤木 勝敏 42 0.64
計 ― 4,981 75.48
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式数は、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を
株式給付信託に拠出したものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
6,597,400 65,974
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 6,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,974 ―
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式65株を含んでおります。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式55,700株（議決権の数557個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区姫里
（自己保有株式）
600 ― 600 0.01
株式会社コンテック
三丁目９番31号
計 ― 600 ― 600 0.01
(注) １ 当社は、単元未満の自己株式を65株所有しております。
２ 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式55,700
株については、自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,463,624 6,034,116
受取手形及び売掛金 4,550,565 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,998,996
電子記録債権 1,203,696 1,304,746
商品及び製品 2,161,422 1,947,855
仕掛品 1,482,006 1,677,380
原材料及び貯蔵品 2,528,733 3,519,044
その他 206,369 390,296
△ 3,730 △ 2,254
貸倒引当金
流動資産合計 17,592,689 18,870,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 652,895 613,628
機械装置及び運搬具（純額） 87,211 86,549
工具、器具及び備品（純額） 110,318 131,087
土地 1,389,919 1,389,919
リース資産（純額） 60,449 86,990
21,258 41,594
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,322,051 2,349,770
無形固定資産
のれん 877,947 871,071
ソフトウエア 317,659 597,301
365,436 28,673
その他
無形固定資産合計 1,561,044 1,497,046
投資その他の資産
投資有価証券 94,650 95,924
長期貸付金 10,623 -
繰延税金資産 572,230 580,783
退職給付に係る資産 540,192 562,390
その他 94,364 75,223
△ 10,623 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,301,438 1,314,321
固定資産合計 5,184,534 5,161,139
資産合計 22,777,223 24,031,321
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,012,219 3,215,125
電子記録債務 1,428,685 1,519,970
短期借入金 994,492 1,130,617
1年内返済予定の長期借入金 1,200,000 1,200,000
リース債務 39,720 53,500
未払法人税等 142,938 250,949
その他の引当金 5,000 5,000
1,536,228 1,378,605
その他
流動負債合計 8,359,285 8,753,768
固定負債
長期借入金 800,000 800,000
リース債務 21,107 33,980
その他の引当金 110,559 119,533
1,102,587 1,110,215
退職給付に係る負債
固定負債合計 2,034,253 2,063,728
負債合計 10,393,539 10,817,497
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,600 1,119,600
資本剰余金 103,909 103,909
利益剰余金 10,565,544 11,095,191
△ 72,789 △ 62,116
自己株式
株主資本合計 11,716,263 12,256,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,910 39,342
為替換算調整勘定 499,176 808,096
128,333 109,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 667,420 957,239
純資産合計 12,383,684 13,213,823
負債純資産合計 22,777,223 24,031,321
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,697,792 12,772,281
10,261,935 9,694,025
売上原価
売上総利益 3,435,857 3,078,256
販売費及び一般管理費
※1 1,332,490 ※1 948,253
販売費
※1 1,269,661 ※1 1,208,907
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,602,151 2,157,160
営業利益 833,705 921,095
営業外収益
受取利息 1,616 754
受取配当金 2,072 2,589
受取賃貸料 3,301 3,348
貸倒引当金戻入額 2,655 10,623
5,974 5,643
その他
営業外収益合計 15,619 22,958
営業外費用
支払利息 10,875 9,988
為替差損 6,229 10,722
1,207 2,694
その他
営業外費用合計 18,312 23,405
経常利益 831,013 920,648
特別利益
- 8,884
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 8,884
特別損失
4,983 14,401
固定資産除却損
特別損失合計 4,983 14,401
税金等調整前四半期純利益 826,030 915,131
法人税、住民税及び事業税
344,317 244,580
△ 90,839 5,154
法人税等調整額
法人税等合計 253,477 249,734
四半期純利益 572,552 665,397
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 572,552 665,397
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,237 △ 567
為替換算調整勘定 △ 56,612 308,919
26,214 △ 18,532
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,160 289,819
四半期包括利益 549,391 955,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 549,391 955,216
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 826,030 915,131
減価償却費 190,710 247,782
のれん償却額 65,575 65,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 440 △ 12,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,724 △ 41,266
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,167 11,772
受取利息及び受取配当金 △ 3,688 △ 3,343
支払利息 10,875 9,988
為替差損益（△は益） 4,579 △ 1,314
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 8,884
有形固定資産除却損 4,983 14,401
売上債権の増減額（△は増加） 133,123 551,558
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 264,750 △ 898,182
仕入債務の増減額（△は減少） 834,842 228,755
△ 194,291 △ 223,660
その他
小計 1,639,107 856,123
利息及び配当金の受取額
3,693 3,393
利息の支払額 △ 12,487 △ 12,428
△ 230,377 △ 233,842
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,399,935 613,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,105 △ 72,842
有形固定資産の売却による収入 81 -
有形固定資産の除却による支出 △ 4,025 △ 948
無形固定資産の取得による支出 △ 220,722 △ 66,580
投資有価証券の売却による収入 - 12,180
長期貸付金の回収による収入 2,655 10,623
△ 2,211 △ 27,490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,327 △ 145,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 128,889
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 -
自己株式の売却による収入 2,570 2,330
自己株式の取得による支出 △ 79 -
配当金の支払額 △ 132,046 △ 131,863
△ 28,918 △ 29,847
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 258,474 △ 30,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,234 132,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 870,899 570,491
現金及び現金同等物の期首残高 4,393,403 5,463,624
※1 5,264,303 ※1 6,034,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客への製品の引渡しの際に据付を要しない製品においては、出荷時に収益を認識してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客への製品等の検収時に収益を認識することとしております。
また、従来、一部の取引で発生する販売報奨金については、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の
著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2 「時価の算定に関する会計基準」等について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１) 販売費
広告宣伝費 30,193 千円 36,923 千円
サービス費 33,762 28,427
給与及び賞与 806,974 532,981
福利厚生費 132,017 96,386
退職給付費用 35,482 11,568
旅費交通費 18,021 14,895
賃借料 20,470 12,579
減価償却費 11,858 11,542
貸倒引当金繰入額 1,964 973
(２) 一般管理費
役員報酬 121,585 千円 111,213 千円
給与及び賞与 416,250 380,253
福利厚生費 69,471 69,159
退職給付費用 19,645 7,902
研究開発費 364,464 286,419
減価償却費 101,423 150,173
のれん償却額 65,575 65,709
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,264,303千円 6,034,116千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,264,303 6,034,116
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 131,987 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 利益剰余金 131,986 20.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する自社の株式に対する配当金1,372千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 131,986 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する自社の株式に対する配当金1,308千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 131,986 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する自社の株式に対する配当金1,114千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1） 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金額
産業用コンピュータ製品 4,799,869
IoT機器製品 1,999,757
ソリューション製品 580,723
電子機器製品 計
7,380,351
制御機器製品 計
5,391,930
合計 12,772,281
（2） 地域ごとの情報
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
9,894,672 2,035,108 842,500 12,772,281
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
87円78銭 101円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
572,552 665,397
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
572,552 665,397
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,522,886 6,537,801
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当
該株式数を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間76,478株、当第２四半期連結累計期間61,534株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
131,986千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する自社の株式に対する配当金1,114千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月５日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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