Ｏａｋキャピタル株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第160期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,434,989 1,209,407 5,531,707
売上高 （千円）
経常損益（△は損失） （千円） △ 557,033 △ 561,638 △ 780,359
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純損益（△は損 （千円） △ 503,869 △ 854,952 △ 951,190
失）
四半期包括利益又は包括利
（千円） △ 237,009 △ 872,890 △ 660,041
益
5,391,806 4,056,604 4,968,722
純資産額 （千円）
7,950,460 6,876,924 7,752,638
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 9.39 △ 15.94 △ 17.73
純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
65.38 56.79 61.51
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
313,552 754,221
（千円） △ 614,791
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 83,582 △ 113,750 △ 198,924
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 247,253 △ 70,842 △ 77,255
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
1,752,672 1,447,391 2,245,939
（千円）
期末（期末）残高
第160期 第161期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損益金
（円） △ 5.78 △ 8.37
額（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となって
おり、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場
合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。また、投資の実行から回収までに複
数年かかることを当初から想定していることもあるため、上記のような外形的な事象は、通常想定する範囲内であ
ると考えております。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で
８億80百万円有し、既投資案件の回収として30億円程の実施時期を見計らっている一方で、金融機関からの借入は
一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めて
いくことが可能です。また、既2019年３月期末に買収したスターリング証券株式会社の金融ライセンスを活用した
金融事業の執行準備を中心として当社グループの組織改編等を進めてまいりましたが、2021年３月31日付で金融庁
より上記ライセンスが認可されましたので、今後これを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資
ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画も進捗過程にあります。既に前連結
会計年度から当第２四半期連結累計期間にかけて、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディ
ア・ネットワーク株式会社及び株式会社三光マーケティングフーズの上場会社３社に対して総額約24億円（内訳：
新株３億円、新株予約権21億円）のエクイティファイナンスを引受けており、今後の株価の動向を勘案し新株予約
権の行使及び当該株式の投資回収のタイミングを決めてまいります。また、下記「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2021年10月21日の当社取締役会において、株主割
当による新株予約権の無償発行することを決議いたしました。当該新株予約権の発行により調達する資金（払込金
額の総額（最大）46億12百万円（注））を上記既投資案件の新型コロナウイルス感染拡大を一要因とした回収遅延
に対する資金繰り補強や既存子会社への成長支援資金及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買
収資金等に充当することにより、更なる収益向上と当社グループの企業価値及び株主価値向上に資することができ
ると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が未だ不透明な状況にあることから、今後
予定する投資不動産や関係会社に対する貸付金の資金化には相当の時間を要する可能性が高いと考えております
が、それでもなお、期末日後１年間の資金不足が生じることはなく、当第２四半期連結会計期間末においても実質
的に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
また、前連結会計年度末では、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えた段階で世界経済は急速に回復するも
のと予測いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大については、ワクチン接種の進捗が現状では２回目接種の
割合が７割超となったこともあり、収束の方向に向かっているものの、第６波襲来の可能性も否定できず、また、
今回の新型コロナウイルス感染拡大による人々の生活及び労働様式への影響も大きく、その定着には更に時間を要
するなど、収束時期や世界経済及び企業業績に与える最終的な影響度合いを予想することは極めて困難であり、そ
のような影響が解消されるまで当第２四半期連結会計期間末時点から少なくとも１年程度はかかるものと予測して
おります。
以上の仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断して
おり、通常の想定を超える時間は要するとしても、今後１年間に資金不足が生じることのない状況を維持しながら
エクイティファイナンスの引受けを積極的に行い、企業価値の向上過程において投資回収を進めることにより、投
資収益の獲得に繋げることができると考えております。
（注）上記払込金額の総額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額でありますが、行使価額を86
円（2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の96円に0.9を乗
じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）と仮定し、かつ、割り当てた新株予約権が全て行使されたと仮定し
て算定した金額であり、最終的には、行使価額が基準日の直前の取引日である2021年11月15日（ただし、同
日に終値がない場合には同日の直前の終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値に0.9を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）として決定次第、確定いたし
ます。
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なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新
株予約権の全てが行使されない場合及び新株予約権者が割当てられた本新株予約権の一部を行使した結果と
して未行使の本新株予約権について行使ができないこととなった場合にも、払込金額の総額は減少する可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症に対するワクチン接種の促進と金融緩和策の強化から経済回復への期待感が高まってまいりまし
た。一方、恒大集団の経営危機に端を発する中国経済の減速懸念や米国の金融政策転換の影響など、先行き不透
明の状況が続くものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは、多角的な事業分野への展開を図ることにより、持続的な成長と企
業価値の向上に努めてまいりました。また、当社は、ホールディングスとして、戦略的な事業成長支援を担いグ
ループ企業のベクトルを合わせ、個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進めてまいりまし
た。
金融事業分野
スターリング証券株式会社は、コーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、成長戦略の提案などの投資銀行
業務及び投資家向けの投資ファンドの運用を開始しております。
今後は、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出にも取り組んでまいります。
クリーンエネルギー事業分野
株式会社ノースエナジーは、クリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけています。脱炭素社会の実
現に向け、これまでの固定価格買取制度に基づく節税商品の販売から、ＥＳＧ投資やＳＤＧ‘ｓに取り組む企
業向けに自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販売・施工を新たな事業の
柱に育成し、未来の社会に貢献してまいります。
モバイル事業分野
株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-
Fiレンタルサービスを展開しております。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティＦＭ局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フ
ランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、暮らしに役立つ事業分野を展開しております。今
後も、投資テーマに沿った成長分野に着目し積極的に事業展開してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は営業収益（売上高）12億９百万円（前年同期比50.3％
減）、営業損失は５億84百万円（前年同期は営業損失４億39百万円）となりました。経常損失は５億61百万円
（前年同期は経常損失５億57百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億54百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億３百万円）となりました。
当社グループは、新時代における事業環境変化への適応力を高めるため常にイノベーションを行い、多角的な
事業への転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進してまいります。
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・重要経営指標
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
売上高（千円） 2,434,989 1,209,407 5,531,707
営業損益（△は損失）（千円） △439,696 △584,782 △706,921
親会社株主に帰属する四半期（当
△503,869 △854,952 △951,190
期）純損益（△は損失）（千円）
総資産（千円） 7,950,460 6,876,924 7,752,638
純資産（千円） 5,391,806 4,056,604 4,968,722
投資収益率（％） 20.30 － 6.17
自己資本比率（％） 65.38 56,79 61.51
１株当たり四半期（当期）純損益
△9.39 △15.94 △17.73
（△は損失）（円）
１株当たり配当額（円） － － －
従業員１人当たり営業損益（△は損
△5,172 △6,645 △8,220
失）（千円）
従業員数（人） 85 88 86
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、８億75百万円減少し68億76百万円とな
りました。減少した主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比
べ、36百万円増加し28億20百万円となりました。純資産につきましては、前期末と比べ、９億12百万円減少し40
億56百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、14億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において６億14百万円のキャッシュ・ア
ウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において１億13百万円のキャッシュ・ア
ウトフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において70百万円のキャッシュ・アウト
フローとなりました。その主な要因は、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,675,037 53,675,037
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
53,675,037 53,675,037
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年７月１日
－ 53,675,037 － 4,282,010 － 1,500,000
～2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタ
株式会社ユニヴァ・アセッ
3,509 6.54
１
ワー３５Ｆ
ト・マネジメント
1,398 2.61
２ 星川 輝 大阪府八尾市
1,200 2.24
３ 木村 正明 東京都世田谷区
1,160 2.16
４ 協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町二丁目６８番５号
10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1 FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE, 1,070 2.00
５
018983
828 1.54
６ 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
株式会社ヴィーナスファン
東京都江東区大島１丁目２－１－３２０６ 700 1.31
７
ドマネジメント
660 1.23
８ 御所野 侃 埼玉県越谷市
650 1.21
９ 佐野 敦彦 東京都港区
525 0.98
10 吉澤 英和 長野県駒ヶ根市
11,701 21.82
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
53,449,800 534,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
184,237
単元未満株式 普通株式 － －
53,675,037
発行済株式総数 － －
534,498
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八
41,000 41,000 0.08
－
株式会社 丁目10番24号
41,000 41,000 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,245,939 1,447,391
現金及び預金
345,341
売掛金 -
289,952
受取手形、売掛金及び契約資産 -
290,669 199,377
営業投資有価証券
※１ 327,266 ※１ 347,953
棚卸資産
20,000 20,000
関係会社短期貸付金
87,450 68,757
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
442,740 292,010
その他
△ 105,288 △ 94,788
貸倒引当金
3,654,117 2,570,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,207,396 1,244,641
土地
320,623 344,029
その他（純額）
1,528,019 1,588,670
有形固定資産合計
無形固定資産
469,016 452,473
のれん
23,236 22,262
その他
492,252 474,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
463,849 474,297
投資有価証券
823,820 950,863
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
556,928 583,667
その他
△ 85,493 △ 85,448
貸倒引当金
2,072,650 2,236,924
投資その他の資産合計
4,092,923 4,300,331
固定資産合計
5,597 5,937
繰延資産
7,752,638 6,876,924
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
240,854 83,155
買掛金
※２ 567,000 ※２ 560,000
短期借入金
68,000 68,600
１年内償還予定の社債
99,804 107,796
１年内返済予定の長期借入金
173,006 356,930
未払金
28,795 30,124
未払法人税等
29,100 8,456
引当金
147,208 285,722
その他
1,353,767 1,500,785
流動負債合計
固定負債
181,000 186,400
社債
607,594 580,051
長期借入金
62,500 94,526
引当金
100,402 100,652
退職給付に係る負債
478,651 357,904
その他
1,430,148 1,319,534
固定負債合計
2,783,915 2,820,319
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
2,136,908 2,131,873
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,633,864 △ 2,488,816
△ 13,797 △ 13,835
自己株式
4,771,256 3,911,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,597 △ 2,837
43,801
△ 2,763
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,796 △ 5,601
200,262 150,974
非支配株主持分
4,968,722 4,056,604
純資産合計
7,752,638 6,876,924
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,434,989 1,209,407
売上高
1,965,956 993,500
売上原価
469,032 215,906
売上総利益
※ 908,728 ※ 800,689
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 439,696 △ 584,782
営業外収益
17,145 17,093
受取利息
58 150
受取保険金
8,000
受取給付金 -
25,824
為替差益 -
100 10,040
貸倒引当金戻入額
2,513 3,573
未払配当金除斥益
4,927 3,405
その他
32,744 60,088
営業外収益合計
営業外費用
17,206 8,862
支払利息
67,526 26,472
持分法による投資損失
60,178
為替差損 -
5,171 1,608
その他
150,082 36,943
営業外費用合計
経常損失（△） △ 557,033 △ 561,638
特別利益
25,508 1,043
固定資産売却益
25,508 1,043
特別利益合計
特別損失
18,734 1,271
固定資産売却損
0 5,907
固定資産除却損
327,000
役員退職慰労金 -
786
-
店舗閉鎖損失
19,520 334,178
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 551,045 △ 894,773
法人税、住民税及び事業税 5,140 5,529
△ 18,025 △ 30,218
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,885 △ 24,689
四半期純損失（△） △ 538,160 △ 870,084
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,290 △ 15,131
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 503,869 △ 854,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 538,160 △ 870,084
その他の包括利益
293,315 43,759
その他有価証券評価差額金
18,893
為替換算調整勘定 △ 73,585
27,019
△ 11,058
持分法適用会社に対する持分相当額
301,150
その他の包括利益合計 △ 2,805
四半期包括利益 △ 237,009 △ 872,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 202,719 △ 857,758
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,290 △ 15,131
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 551,045 △ 894,773
22,280 20,633
減価償却費
16,542 16,542
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,220 △ 10,545
3,875 249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
29,526
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 18,859 △ 17,093
17,206 8,862
支払利息
59,224
為替差損益（△は益） △ 25,965
67,526 26,472
持分法による投資損益（△は益）
228
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,774
受取保険金 △ 58 △ 150
受取給付金 △ 8,000 -
327,000
役員退職慰労金 -
578,124 55,388
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,815 △ 20,687
442,819 137,474
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
42,288 20,567
預託金の増減額（△は増加）
11,535
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,232
168,838
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,456
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208,577 △ 157,698
受入保証金の増減額（△は減少） △ 49,457 △ 5,207
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,976 △ 52,118
その他の負債の増減額（△は減少） △ 51,221 △ 42,544
10,234 1,454
その他
468,722
小計 △ 593,305
利息及び配当金の受取額 2,336 9
利息の支払額 △ 10,614 △ 9,270
58 150
保険金の受取額
8,000
給付金の受取額 -
役員退職慰労金の支払額 - △ 27,000
14,624
△ 154,951
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
313,552
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 614,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 95,928 △ 90,197
45,526 15,693
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,686 △ 409
貸付けによる支出 △ 37,569 △ 41,187
差入保証金の差入による支出 △ 2,561 △ 319
637 12,569
差入保証金の回収による収入
15,000
△ 9,900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,582 △ 113,750
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 236,000 △ 7,000
40,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 69,939 △ 59,551
98,190 38,796
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 27,000 △ 34,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,789 △ 1,255
割賦債務の返済による支出 △ 8,271 △ 8,271
自己株式の取得による支出 △ 28 △ 37
配当金の支払額 △ 414 △ 332
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 39,190
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,253 △ 70,842
836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,206 △ 798,547
1,770,878 2,245,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,752,672 ※ 1,447,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クリーンエ
ネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サー
ビスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞれの契
約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分し、収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって
四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良
の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりま
す。また、その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づ
く時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これらによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 70,047 千円 91,234 千円
243,286 244,825
仕掛品
13,931 11,893
原材料及び貯蔵品
※２ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
800,000千円 800,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 564,000 557,000
差引額 236,000 243,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与・賞与 260,147 千円 239,941 千円
3,280 6,756
賞与引当金繰入額
29,526
役員退職慰労引当金繰入額 －
3,833 8,999
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,752,672千円 1,447,391千円
現金及び現金同等物 1,752,672 1,447,391
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）１
（注）２
クリーンエ
（注）３
金融 モバイル 計
ネルギー
売上高
189,336 658,859 340,076 1,188,272 21,134 1,209,407 － 1,209,407
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － 4,000 4,000 △ 4,000 －
高又は振替高
189,336 658,859 340,076 1,188,272 25,134 1,213,407 △ 4,000 1,209,407
計
セグメント利益又は損失
△ 248,333 △ 87,494 10,264 △ 325,563 △ 8,680 △ 334,244 △ 250,538 △ 584,782
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,538千円には、セグメント間取引消去△4,000千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△246,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「金融事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当社の投資銀行部門を連結
子会社のスターリング証券株式会社に移管したこと及び同じく連結子会社である株式会社ノースエナジーの一部
の事業を分社化するなどの会社組織体制の変更等に伴い、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「金融
事業」、「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示を
行うことといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行って
おりません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第２四半期連結累計
期間の区分方法により作成した当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
クリーン
金融 モバイル 計
エネルギー
一時点で移転される財 63 586,768 302,762 889,594 220 889,815
一定の期間にわたり移転
1,500 61,050 37,313 99,864 20,913 120,778
される財
顧客との契約から生じる
1,563 647,819 340,076 989,458 21,134 1,010,593
収益
その他の収益 187,773 11,040 － 198,813 － 198,813
外部顧客への売上高 189,336 658,859 340,076 1,188,272 21,134 1,209,407
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △9円39銭 △15円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△503,869 △854,952
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△503,869 △854,952
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,635 53,634
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株主割当による新株予約権の無償発行
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、以下のとおり、2021年11月16日を基準日として、当該基準日
の最終の当社株主名簿に記載又は記録された全ての株主の皆さまに対して新株予約権（以下、「本新株予約権」と
いう。）を割当てることを決議いたしました。
本新株予約権の概要
(1) 基準日 2021年11月16日
(2) 割当日 2021年12月１日
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有する
割当てを受ける株主の有す
当社普通株式１株につき１個の割合をもって本新株予約権を割当てる。た
(3) る株式の種類及び株主に割
だし、当社が保有する当社普通株式については、本新株予約権を割当てな
当てられる新株予約権の数
い。
本新株予約権１個当たり 、 当社普通株式１株
新株予約権の目的となる株
当社普通株式は 、 完全議決権株式であり 、 権利内容に何ら限定のない当社に
(4)
式の種類及び数
おける基準となる株式である 。 なお 、 単元株式数は100株である 。
（ⅰ）発行新株予約権総数
本新株予約権の総数は、基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録さ
れた当社各株主の保有する株式の総数（ただし、自己株式を除く。）と
同一の数とする。なお、当社の2021年９月30日現在の発行済株式の総数
（自己株式41,098株を控除後）53,633,939株を基にすると53,633,939個
となるが、基準日は2021年11月16日であり、それまでに発行済株式の総
発行新株予約権総数（新た
数（自己株式控除後）が変動する可能性がある。
に発行する新株予約権・自
（ⅱ）割当てによる潜在株式総数
(5) 己新株予約権の内訳を含
基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有す
む。）及び割当てによる潜
る株式の総数（ただし、自己株式を除く。）に１を乗じた数となる。た
在株式総数
だし、本新株予約権に係る発行要項の第６項(３)により本新株予約権の
目的である株式の数が調整される場合には、これに応じて変動する。
なお、当社の2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式41,098株
を控除後）53,633,939株を基にすると53,633,939株となるが、基準日は
2021年11月16日であり、それまでに発行済株式総数（自己株式控除後）
が変動する可能性がある。
（ⅰ）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予
約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価
額は、本新株予約権１個の目的である株式の数に、以下に定める行
使価額を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は四捨
五入するものとする。
新株予約権１個の行使に際
（ⅱ）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合にお
(6) して出資される財産の価額
ける株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」
及びその１株当たりの金額
という。）は、基準日の直前の取引日（株式会社東京証券取引所に
おいて売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）である2021年11
月15日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値に0.9を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てるもの
とする。
(7) 新株予約権の行使期間 2021年12月16日から2022年３月16日まで
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4,612,518,754円（差引手取概算額4,572,518,754円）
上記差引手取概算額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額でありますが、行使価額を
86円（2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の96円に0.9を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）
と仮定し、かつ、割り当てた新株予約権が全て行使されたと仮定して算定
した金額であり、最終的には、行使価額が、基準日の直前の取引日である
2021年11月15日（ただし、同日に終値がない場合には同日の直前の終値の
(8) 資金調達の額 ある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値に0.9を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）として
決定次第、確定いたします。
なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概
算額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本
新株予約権の全てが行使されない場合及び新株予約権者が割当てられた本
新株予約権の一部を行使した結果として未行使の本新株予約権について行
使ができないこととなった場合にも、払込金額の総額、発行諸費用の概算
額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
（ⅰ）子会社への成長投資資金
① スターリング証券株式会社
既往投資先２社への投資資金（新株予約権行使）
新規の投資資金
営業力強化、外部コンサルタントの活用に要する資金
各種ＩＲ施策に要する資金
新株予約権の発行により調
(9)
② 株式会社ノースエナジー
達する資金の使途
「新電力会社向けNon FIT発電設備の建設・販売事業」に係る設備
投資資金等
「自社保有太陽光発電設備で発電した電力の販売事業」に係る設備
投資資金等
（ⅱ）成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタ
ル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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