岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西戸 徹
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 彰吾
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 彰吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
8,969 10,817 21,706
売上収益 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 790 △ 217 △ 896
親会社株主に帰属する当期純利益
5,233
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 677 △ 140
純損失（△）
5,499
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 634 △ 36
18,833 24,548 24,971
純資産額 (百万円)
28,179 34,823 36,110
総資産額 (百万円)
１株当たり当期純利益又は四半期
527.52
(円) △ 68.28 △ 14.11
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
66.8 70.5 69.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,200 1,014
(百万円) △ 648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 676 △ 387 △ 1,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7 △ 401 △ 14
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,446 5,592 5,364
(百万円)
四半期末（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
11.86
(円) △ 8.64
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス
ク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限が継
続される中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられたものの、先行きは不透明な状況が続きまし
た。
このような状況の中、当社グループでは引き続き感染防止策を講じながら事業活動を継続し、お客様への商品・
サービスの供給に努め、売上の回復を図ってきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,817百万円で前年同期に比べ20.6％の増収となりました。利
益面では営業損失283百万円（前年同期845百万円の損失）、経常損失217百万円（前年同期790百万円の損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は140百万円（前年同期677百万円の損失）となりました。
セグメントごとの状況については、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主力製品であるビジネスホンと生産子会社における受託生産の売上高が増加したことに
より、事業全体の売上高は8,520百万円で前年同期に比べ25.6％の増収となりました。セグメント損益は売上高の増
加に伴い、518百万円の利益（前年同期21百万円の損失）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に印刷関連機器及びコロナ禍の市場低迷による消耗品の売上高が減少したことに
より、事業全体の売上高は780百万円で前年同期に比べ7.2％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に
伴い、122百万円の損失（前年同期97百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は
1,305百万円で前年同期に比べ15.2％の増収となりました。セグメント損益は売上高が増加したことにより、12百万
円の利益（前年同期81百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、事業全体の売上高は211百万円で前年同期に比べ0.2％の減収となりました。セグメント損
益は新たに取得した収益物件の償却費負担により、30百万円の利益（前年同期93百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少し、34,823百万円と
なりました。
（流動資産）
流動資産は、主に現金及び預金が228百万円増加しましたが、売掛金が1,370百万円減少したため、前連結会計年
度末に比べ1,064百万円減少し、15,230百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、主に投資その他の資産が87百万円増加しましたが、有形固定資産が155百万円、無形固定資産が153
百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、19,592百万円となりました。
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② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ864百万円減少し、10,274百万円となり
ました。
（流動負債）
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が579百万円、その他が131百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度
末に比べ717百万円減少し、3,536百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主に退職給付に係る負債が158百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、
6,738百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が59百万円、退職給付に係る調
整累計額が29百万円それぞれ増加しましたが、剰余金の配当396百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失140
百万円の計上により利益剰余金が535百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、24,548百万
円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,592百万円と前連結会計年度末に比べ228百万円の増
加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失及び棚卸資産の減少もありましたが、売上債権
の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額が増加したため、1,014百万円の収入と前年同期に比べ186百万円の減
少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が減少
したため、387百万円の支出と前年同期に比べ289百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したため、401百万円の支出と前年同期に比べ394百
万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は847百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
10,080,344 10,080,344
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 － 10,080,344 － 6,025 － 6,942
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's Road
Banking Corp. Ltd.（常任代理人 Central Hong Kong（東京都中央区日本 1,928,000 19.20
香港上海銀行東京支店） 橋３丁目11番１号）
1,022,500 10.18
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
608,200 6.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
498,135 4.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
300,255 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
300,065 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
218,056 2.17
岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
185,721 1.85
岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
165,000 1.64
立花証券株式会社
号
151,300 1.51
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
5,377,232 53.54
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を
受けている株式です。
２．2018年４月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株
式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株
式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 498,135 4.94
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 207,100 2.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 27,000 0.27
３．2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 498,300 4.94
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 121,600 1.21
式会社
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４．2021年３月17日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment BVI Limitedが2021年３月10日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3076 Sir Francis Drake Highway Road
Peninsula Rock Ltd.
1,878,300 18.63
Town Tortola British Virgin Islands
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 100 0.00
Hikari Investment BVI Road Town tortola British Virgin
34,100 0.34
Limited Islands
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
37,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,996,900 99,969
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,944
単元未満株式 普通株式 － －
10,080,344
発行済株式総数 － －
99,969
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式106,700株（議決権
1,067個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
37,500 37,500 0.37
岩崎通信機株式会社 －
久我山１丁目７番41号
37,500 37,500 0.37
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,536 5,764
現金及び預金
865 908
受取手形
4,815 3,445
売掛金
1,464 1,557
商品及び製品
774 843
仕掛品
2,397 2,541
原材料及び貯蔵品
441 170
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,295 15,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,475 5,416
建物及び構築物（純額）
10,007 10,030
土地
1,318 1,199
その他（純額）
16,802 16,646
有形固定資産合計
無形固定資産
1,210 1,057
ソフトウエア
45 45
その他
1,256 1,102
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,288 1,378
投資有価証券
502 502
その他
△ 35 △ 37
貸倒引当金
1,756 1,843
投資その他の資産合計
19,815 19,592
固定資産合計
36,110 34,823
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,911 1,331
支払手形及び買掛金
80 80
短期借入金
516 511
賞与引当金
62 60
製品保証引当金
1,684 1,552
その他
4,254 3,536
流動負債合計
固定負債
3,240 3,247
繰延税金負債
58 53
株式給付引当金
3,035 2,876
退職給付に係る負債
550 560
その他
6,885 6,738
固定負債合計
11,139 10,274
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
11,776 11,241
利益剰余金
△ 147 △ 137
自己株式
24,603 24,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268 328
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 130 △ 116
229 258
退職給付に係る調整累計額
367 471
その他の包括利益累計額合計
24,971 24,548
純資産合計
36,110 34,823
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,969 10,817
売上収益
5,970 7,332
売上原価
2,999 3,484
売上総利益
※ 3,844 ※ 3,767
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 845 △ 283
営業外収益
4 1
受取利息
24 24
受取配当金
19 18
受取地代家賃
17
出資金運用益 －
25 17
その他
73 80
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
4
売上割引 －
0 6
固定資産除却損
7
出資金運用損 －
4 6
その他
18 14
営業外費用合計
経常損失（△） △ 790 △ 217
特別利益
129 64
補助金収入
129 64
特別利益合計
特別損失
3
－
投資有価証券評価損
3
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 664 △ 153
21 24
法人税、住民税及び事業税
△ 8 △ 38
法人税等調整額
12
法人税等合計 △ 13
四半期純損失（△） △ 677 △ 140
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 677 △ 140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 677 △ 140
その他の包括利益
64 59
その他有価証券評価差額金
13
為替換算調整勘定 △ 30
9 29
退職給付に係る調整額
43 103
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 634 △ 36
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 634 △ 36
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 664 △ 153
378 545
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 26
1 1
支払利息
2,491 1,382
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 875 △ 334
158
仕入債務の増減額（△は減少） △ 581
226
△ 465
その他
994 1,061
小計
利息及び配当金の受取額 28 26
利息の支払額 △ 1 △ 1
76
法人税等の支払額 △ 115
103 44
その他
1,200 1,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 319 △ 254
無形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 142
9
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 676 △ 387
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 0 △ 393
△ 7 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7 △ 401
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14
502 228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,944 5,364
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,446 ※ 5,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しています。なお、当第２四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
四半期連結損益計算書に関する注記
※ 販売費及び一般管理費の明細
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給料及び手当 1,112 百万円 1,092 百万円
賞与引当金繰入額 223 百万円 237 百万円
退職給付費用 112 百万円 89 百万円
研究開発費 942 百万円 847 百万円
1,453 百万円 1,500 百万円
その他
合計 3,844 百万円 3,767 百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 8,618百万円 5,764百万円
△172百万円 △172百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 8,446百万円 5,592百万円
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 401 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
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収益認識に関する注記
収益の分解情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 5,517 － － － 5,517
情報通信ソリューション 1,056 － － － 1,056
受託生産 1,162 － － － 1,162
印刷・製版機及び関連消耗品 － 577 － － 577
電子計測器 － － 632 － 632
電子部品 － － 600 － 600
その他 784 202 72 8 1,067
顧客との契約から生じる収益 8,520 780 1,305 8 10,614
その他の売上収益 － － － 203 203
合計 8,520 780 1,305 211 10,817
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
6,784 840 1,133 211 8,969
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
6,784 840 1,133 211 8,969
計 －
セグメント利益又は損
93
△ 21 △ 97 △ 81 △ 737 △ 845
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△737百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
8,520 780 1,305 211 10,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
8,520 780 1,305 211 10,817
計 －
セグメント利益又は損
518 12 30
△ 122 △ 721 △ 283
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △68.28円 △14.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△677 △140
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△677 △140
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,918,117 9,929,724
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株
式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間125,500株、当第２四半期連結累計期間113,400株で
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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