共栄セキュリティーサービス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,015,340 4,432,950 6,184,320
経常利益 (千円) 212,355 756,660 419,782
親会社株主に帰属する
(千円) 137,151 476,400 274,991
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 135,137 478,481 274,674
純資産額 (千円) 3,790,744 4,095,039 3,722,875
総資産額 (千円) 5,010,080 5,721,114 4,875,233
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.05 329.10 183.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 90.01 326.63 181.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.7 71.6 76.4
営業活動による
(千円) △ 4,852 579,077 157,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 38,783 △ 11,405 93,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 373,997 △ 164,679 107,061
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,523,046 2,875,919 2,472,926
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.56 241.67
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。今後もワクチン接種が促進されるなかで、景気が持ち直してい
くことが期待されます。しかしながら、変異株等の感染症再拡大による下振れリスクに十分注意する必要があるな
ど、依然として予断を許さない状況が続いております。
警備業界(人的警備分野)においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や規模の縮
小など一部で制約を受けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する新たな需要も発生しており、
警備業界に対する社会的ニーズは高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、 新型コロナウイルス 感染拡大防止対策に取り組み、社員ならびにお
客さまの安全確保を最優先に事業活動を行いつつ、事業継続性を確保し、サービスレベルの維持及び企業としての
社会的責任の両立を続けてまいりました。
(事業活動)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、第一に当期初より大規模重要施設など複数の施設警備を
受注し、新規に開始いたしました。これは、当社グループにおいて積み上げを重要視している長期契約の施設警備
であります。第二に、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備を実施いたしました。第三に、東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施いたしました。新規開始した施設警備は施設警備分野に、新型
コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備は施設警備分野及び雑踏・交通誘導警備分野に、東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の警備は施設警備分野に、それぞれ業績に大きく貢献いたしました。
これら業績堅調の背景として、昨年度より積極的に若手人材の正社員採用に注力し、人員体制を質・量ともに強
化してきたことが大きな要因となっております。当期も引き続き積極的に若手人材の正社員採用に注力しており、
これらは一時的に業績に貢献するだけではなく、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと
考えております。なお、受注環境が良好であることから、人員が過剰になる想定はありません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 4,432,950千円 (前年同期比
47.0％増 )、営業利益は 700,459千円 (前年同期比 382.4％増 )、経常利益は 756,660千円 (前年同期比 256.3％増 )、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 476,400千円 (前年同期比 247.4％増 )となりました。
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なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別
の業績は以下の通りであります。
(分野別の状況)
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
分野区分 金額（千円） 構成比
施設警備分野 3,335,447 75.2%
雑踏・交通誘導 警備分野 912,370 20.6%
その他 185,133 4.2%
合 計
4,432,950 100.0%
当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期（臨時）別に内訳を記載いたします。
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
雑踏・交通誘導 連結売上高
期間区分※ 施設警備分野 その他
警備分野 合計
長 期 2,261,784 229,050 115,680 2,606,515
短期(臨時) 1,073,662 683,319 69,452 1,826,434
顧客との契約から
3,335,447 912,370 185,133 4,432,950
生じる収益
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として
分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実
態に即した分類としております。
新型コロナウイルス感染拡大による、当期における当社グループ業績へのマイナスの影響はごく限定的でありま
す。一方で、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備の需要が高まり、機敏に対
応することで高い収益を確保いたしました。このような環境の下、当社グループは、今後もウィズコロナ時代の警
備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警備体制の拡大・強化に取り組んでまいります。
当第２ 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 845,880千円増加 し、 5,721,114千円
(前連結会計年度末比 17.4％増 )となりました。この主な内容は 、売上高の増加に伴う現金及び預金の増加 398,829
千円 、受取手形及び売掛金の増加 353,145千円 によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 473,716千円 増加 し、 1,626,075千円 (前連結会計年度末比 41.1％増 )となりま
した。この主な内容は、未払金の増加 107,793千円 、未払法人税等の増加 264,103千円 によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 372,163千円 増加 し、 4,095,039千円 (前連結会計年度末比 10.0％増 )となり
ました。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加 476,400千円 及び配当金の支払による減少
115,514千円 によるものであります。この結果、自己資本比率は 71.6％ (前連結会計年度末は 76.4％ )となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動から得られた資金は、前年同期比 583,930千円増加 し、 579,077千
円 となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益 756,660千円 、未払金の増加 107,013千円 で
あります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加 353,145千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同期比 50,188千円減少 し、 11,405千円 の支出
となりました。主な資金の減少要因は、前年同期において発生した保険積立金の解約による収入 187,427千円 が当
期は発生していないこと及び投資有価証券の取得による支出が 12,824千円 となり前年同期比で 130,961千円 減少し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同期比 538,677千円減少 し、 164,679千円 の支
出となりました。当第２四半期連結累計期間における主な支出は、長期借入金の返済による支出 57,502千円 と配
当金の支払 115,385千円 であります。主な資金の減少要因は、前年同期において発生した長期借入による収入
500,000千円が当期は発生していないこと及び長期借入金の返済による支出が前年同期比で 46,668千円 増加したこ
とによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ 402,992千円 増加し、 2,875,919千円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,506,500 1,506,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,506,500 1,506,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,506,500 ― 498,707 ― 468,707
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社あっとプラニング 東京都千代田区九段南１丁目６－17 605 41.76
マックスコーポレーション㈱ 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ 100 6.90
㈱ケイ・エス・エス 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ 80 5.52
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
49 3.42
口）
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 45 3.11
我妻 紀子 東京都練馬区 43 2.97
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 39 2.74
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
共栄セキュリティーサービス社
東京都千代田区九段南１丁目６－17 34 2.36
員持株会
合同会社Ｋ－ｍａｃ 東京都千代田区九段南１丁目６－17 34 2.35
阿部 克巳 千葉県浦安市 33 2.34
計 ― 1,064 73.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
57,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,478 ―
1,447,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 1,506,500 ― ―
総株主の議決権 ― 14,478 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段南１丁
57,700 － 57,700 3.83
共栄セキュリティーサービ
目６番17号
ス株式会社
計 ― 57,700 － 57,700 3.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,057,964 3,456,794
受取手形及び売掛金 664,152 1,017,297
貯蔵品 13,528 14,167
その他 57,157 112,763
△ 407 △ 449
貸倒引当金
流動資産合計 3,792,395 4,600,573
固定資産
277,748 279,022
有形固定資産
無形固定資産 17,680 14,295
投資その他の資産
投資不動産（純額） 532,838 529,483
その他 255,819 298,987
△ 1,248 △ 1,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 787,410 827,222
固定資産合計 1,082,838 1,120,540
資産合計 4,875,233 5,721,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,231 78,080
1年内返済予定の長期借入金 115,004 115,004
未払金 524,082 631,875
未払法人税等 74,765 338,868
賞与引当金 － 64,872
66,527 103,545
その他
流動負債合計 800,610 1,332,246
固定負債
長期借入金 316,660 259,158
資産除去債務 14,283 14,397
20,804 20,273
その他
固定負債合計 351,748 293,828
負債合計 1,152,358 1,626,075
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 535,410 529,565
利益剰余金 2,880,019 3,240,904
△ 193,539 △ 178,496
自己株式
株主資本合計 3,720,597 4,090,680
その他の包括利益累計額
2,277 4,358
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,277 4,358
純資産合計 3,722,875 4,095,039
負債純資産合計 4,875,233 5,721,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,015,340 4,432,950
2,240,482 3,107,419
売上原価
売上総利益 774,858 1,325,531
販売費及び一般管理費
給料及び手当 184,694 192,294
賞与引当金繰入額 － 12,588
444,969 420,188
その他
販売費及び一般管理費合計 629,663 625,071
営業利益 145,194 700,459
営業外収益
受取利息 33 31
受取配当金 239 379
受取地代家賃 23,380 19,046
保険解約返戻金 65,434 －
助成金収入 － 50,222
持分法による投資利益 2,663 423
735 2,251
その他
営業外収益合計 92,486 72,354
営業外費用
支払利息 266 485
賃貸収入原価 11,019 15,075
保険解約損 7,558 －
原状回復費用 6,481 －
－ 591
その他
営業外費用合計 25,325 16,153
経常利益 212,355 756,660
税金等調整前四半期純利益 212,355 756,660
法人税、住民税及び事業税
69,801 315,099
5,402 △ 34,838
法人税等調整額
法人税等合計 75,204 280,260
四半期純利益 137,151 476,400
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,151 476,400
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 137,151 476,400
その他の包括利益
△ 2,013 2,081
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,013 2,081
四半期包括利益 135,137 478,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,137 478,481
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 212,355 756,660
減価償却費 10,493 9,957
のれん償却額 9,835 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,347 41
賞与引当金の増減額（△は減少） － 64,872
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 410
支払利息 266 485
持分法による投資損益（△は益） △ 2,663 △ 423
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,041 △ 353,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,847 △ 638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 156 57,849
未払金の増減額（△は減少） △ 84,006 107,013
助成金収入 － △ 50,222
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 3,792 13,246
減少）
受取地代家賃 △ 23,380 △ 19,046
賃貸収入原価 7,663 11,720
保険解約返戻金 △ 65,434 －
37,669 44,226
その他
小計 90,036 642,186
利息及び配当金の受取額
272 410
利息の支払額 △ 325 △ 415
法人税等の支払額 △ 94,836 △ 63,959
－ 855
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,852 579,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 143,785 △ 12,824
保険積立金の積立による支出 △ 13,600 －
保険積立金の解約による収入 187,427 －
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 7,683 △ 11,547
投資不動産の賃貸による収入 23,303 19,109
△ 6,877 △ 6,142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,783 △ 11,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 － 9,310
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,834 △ 57,502
リース債務の返済による支出 △ 2,008 △ 989
自己株式の取得による支出 △ 203 △ 112
△ 112,956 △ 115,385
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 373,997 △ 164,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 407,928 402,992
現金及び現金同等物の期首残高 2,115,117 2,472,926
※1 2,523,046 ※1 2,875,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間
にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はな
いため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,098,877 千円 3,456,794 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,101 〃 △600,152 〃
預け金(流動資産その他) 24,270 〃 19,277 〃
現金及び現金同等物 2,523,046 千円 2,875,919 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 112,979 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 115,514 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
契約の性質に従い、各分野ごとに長期・短期（臨時）別に分解した情報
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
雑踏・交通誘導 連結売上高
期間区分※ 施設警備分野 その他
警備分野 合計
長 期 2,261,784 229,050 115,680 2,606,515
短 期 (臨時) 1,073,662 683,319 69,452 1,826,434
顧客との契約から
3,335,447 912,370 185,133 4,432,950
生じる収益
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として
分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実
態に即した分類としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
91円05銭 329円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
137,151 476,400
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
137,151 476,400
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,506,349 1,447,589
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
90円01銭 326円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 17,391 10,951
(うち新株予約権(株)) (17,391) 10,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリ
ティーサービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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