マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
第２四半期 第２四半期
回 次 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,481,185 5,270,187 9,617,284
売上高 （千円）
144,034
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 291,651 △ 840,360
親会社株主に帰属する四半期純利
171,137
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 360,119 △ 1,494,396
期（当期）純損失（△）
234,686
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 336,082 △ 1,505,026
13,195,362 11,963,749 12,008,760
純資産額 （千円）
23,183,923 22,614,277 22,281,131
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
19.74
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 41.49 △ 172.23
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.57
（円） － －
（当期）純利益金額
56.67 52.65 53.62
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
548,489
（千円） △ 42,067 △ 449,688
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
50,591
（千円） △ 255,130 △ 283,896
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 238,695 △ 338,660 △ 147,589
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,854,931 5,786,172 5,499,896
（千円）
（期末）残高
第79期 第80期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
19.63
（円） △ 32.85
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第79期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポはこのところ弱まっております。
先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症動向や、サプライチェーンを通じた
悪影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必
要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらす
イノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、
グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に
対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ
持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場におきましては、2021年9月に日本生産性本
部が発表した「レジャー白書2021」によると2020年のパチンコ参加人口は前年比180万人減の710万人となり、コロナ
禍での集客が苦戦を強いられるなか、11月までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の
機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設に対する買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関
連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具
体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改
刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体
制を確立するために必要な準備を着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足
を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外
への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進すると
ともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略
的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズ
の販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製
品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業先への訪問が制限される等
の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げてきた市場における信頼を追
い風として、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモンストレーションや導入保守
メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組
んでまいりました。
システムソリューション事業におきましては、完全子会社であるエフ・エスのシステム開発部門との連携強化に
よって当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特
許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を
図りつつ、エフ・エスの既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコー
ド開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービ
ス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めて
まいりました。なお、エフ・エスは、2021年７月30日に東京証券取引所において公表いたしました「連結子会社の会
社分割（新設分割）に関するお知らせ」のとおり、同社のシステム開発関連事業の全てを、新設分割によって2021年
10月１日に設立した新会社マミヤITソリューションズ（株）に承継しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも
３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気が高まり、ゴルフ場・練習場を中心とした集客
が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上
げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とす
る収益構造の構築に取り組んでまいりました。
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また、海外市場における売上につきましては、欧米における国内同様の理由によるゴルフ市場の活況に加え、中国
市場は低迷が底を打ち微増に転じたことで市場が活気づく一方、ロックダウンによるタイ市場での大きな低迷、生産
能力の逼迫によるリードタイム延長やコンテナ手配・通関業務がコロナ禍の影響による人手不足等により逼迫し商品
供 給に関して物流リスクが存在するなどの課題もあり、今後もその動向を慎重に見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、
精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、多品種展開によりシェアの
アップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定し
たロックダウンが数回発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、税関による通関時のペナルティ
や指摘事項等の急激な増加など、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このよう
な状況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻な
SCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタ
イムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小
や飲食店の廃業などにより東京都心の空室率上昇と賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興
産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに、アフターコロナにおける景気
及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する販売用不動産の売却を含む有効活用をは
じめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が2021年7月に竣工し、翌８月より関西電力株式会社に対し固定価格買取制度
（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始いたしました。
当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの
供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は52億70百万円（前年同期比17.6％
増）、営業利益は36百万円（前年同期は２億76百万円の営業損失）、経常利益は１億44百万円（前年同期は２億91百
万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億71百万円（前年同期は３億60百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年８月
末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,810店舗（前年同月は8,416店舗）となり2021年４月に8,000店舗を下
回ってからも毎月30～50店舗減少しております。さらに、2021年９月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統
計調査」(確報)によると、2021年７月のパチンコホールの売上高は2,187億3,100万円で前年の同月比では94.2％とな
る等、コロナ禍の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置などによる経済活動の制約や停滞による経営悪化の影響等
を踏まえ、引き続き設備投資のタイミングを見計らっている状況が続いており、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺
設備機器及び電子部品の売上・利益は、ともに厳しい状況となりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い
易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底
堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクロー
リー制御機器等のリードタイムが長期化している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入
は見合わせ状態が続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要が増えたこと
もあり、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は19億92百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は１億73百万円
（前年同期は１億20百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ
場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、スターターセット（新規ゴルファー向
け）や従前より好評をいただいておりますドルフィンウェッジ等の販売が堅調に推移したものの、売上はコロナ禍以
前の水準を回復するには至りませんでした。
他方、キャスコの海外事業におきましては、欧米ゴルフ市場が国内同様に活況であることを受け、生産キャパシ
ティーが過剰となったことによるリードタイムの延長、海外生産工場からの輸送手配や通関業務・コンテナ手配がコ
ロナ禍の影響による人手不足等のあおりを受け逼迫していることもあり、売上回復は限定的でありコロナ禍以前の水
準を回復するには至りませんでした。
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また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、運送費の高騰は依然続いているものの、USTMamiya独
自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブ
メー カー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高
付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと
仕事に取り組める職場環境を整備する等の、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を重視した諸施策に取り組むとと
もに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化によ
る事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コ
ストの着実な削減、生産体制を平準化した効果もあいまって、利益面では一定の水準を維持することができました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は31億83百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益は１億72百万円
（前年同期は１億86百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、国土交通省が発表した2021年７月時点の全国地価平均は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少、飲食店等の店舗閉鎖等の影響により２年連続で下落しており、オ
フィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、８月の都心５区の空室率
は、6.31％と19ヶ月連続で上昇しております。
また、建売住宅建築用の木材におきましては、アメリカの住宅建設需要増等の影響で世界的に木材の需給が逼迫し
ていることが原因で、世界的にも価格が高騰し、ウッドショックが発生しております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワーク
の急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を
正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却
することで収益の極大化を図るとともに、再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向け
かファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組ん
でまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億２百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は37百万円（前年同
期比22.8％増）となりました。
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また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は124億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億80百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億37百万円減少したものの、現金及び預金が２億86百万円、棚卸資
産が２億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は102億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２億47百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が１億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は226億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は53億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加いた
しました。これは主に短期借入金が４億55百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億38百万円、電子記録債
務が１億円、１年内償還予定の社債が５億円増加したことによるものであります。固定負債は53億４百万円となり、
前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が76百万円増加したものの、社債が
２億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は106億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は119億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億71百万円により増加したものの、剰余金の配当２億18
百万円により減少したものであります。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、短期借入金の減少、長期
借入金の返済による支出等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が２億33百万円（前年同期は４億
78百万円の税金等調整前四半期純損失）、長期借入れによる収入、社債の発行による収入、仕入債務の増加等の増加
要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、当四半期連結会計期間末に57億86百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億48百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産
の増加１億48百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益２億33百万円、売上債権の減少１億82百万円、仕
入債務の増加２億10百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期は２億55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出１億37百万円等があったものの、貸付金の回収による収入１億69百万円等があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億38百万円（前年同期比41.8％増）となりました。これは主に、長期借入れによ
る収入６億30百万円、社債の発行による収入３億円等があったものの、短期借入金の減少４億55百万円、長期借入金
の返済による支出５億21百万円、配当金の支払額２億16百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
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（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、海外でのシャフト受注が好調に推移していることを受け、
「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方に基づく労働環境の改善により一層の生産性向上を図るべく、正規従業員
を雇用いたしました。
これに伴い、スポーツ事業の従業員数が186名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は185名増加し、
1,721名になりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、
スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があ
ります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当社が、当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエフ・エス株式会社（以下、「分割会
社」という。）が所管するシステム開発関連事業に関して有する権利義務のすべてを、2021年10月１日付で会社分割
（新設分割）により設立するマミヤＩＴソリューションズ株式会社（以下、「新設会社」という。）に承継させると
ともに、新設会社を当社の完全子会社とする旨の新設分割計画を承認可決いたしました。
なお、分割会社は、当該新設分割計画に従い、2021年10月１日付で当該新設分割を実施いたしました。
①会社分割の目的
分割会社が有するシステム開発関連事業のすべてを新設会社に承継させることを通じて、当社グループにおける
ICTリソースを集約し、新設会社が中核となって、システムインテグレーション事業の強化を皮切りとして、物のイ
ンターネット（IoT）により生み出されるビッグデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノベーション
による競争優位を確立することで、当社グループの事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築することを目的とする
ものです。
②会社分割の方法
分割会社のシステム開発関連事業を新設会社に承継する分割型新設分割であります 。
③分割期日
2021年10月１日
④分割に際して発行する株式及び割当て
新設会社は 、 本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し 、 そのすべてを分割会社に割当て交付いたします 。 なお 、
これと同時に分割会社は割当て交付された株式のすべてを 、 剰余金の配当として分割会社の完全親会社である当社へ
交付いたします 。
⑤割当株式数の算定根拠
新設分割は単独新設分割であり、分割会社は新設分割に際して新設会社が発行する全ての株式を取得しますので、
新設分割において分割会社の純資産の額には変動がなく、新設会社が発行する株式の数は分割会社において任意に決
定ができると解されます。そのため、新設分割の目的に鑑み、適切な出資単位の設定その他諸般の事情を勘案した結
果、新設会社が発行する株式の数は普通株式1,000株とすることが相当であると判断して、割当株式数を算定しまし
た。
⑥分割する事業の経営成績
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2021年3月期
（百万円）
売上高 501
売上総利益 310
営業利益 199
⑦分割する権利義務の内容
分割会社の経営する事業のうち 、 システム開発関連事業に関して有する権利義務のすべて
⑧分割する資産、負債の状況（2021年９月30日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 89 流動負債 25
固定資産 67 固定負債 46
合計 156 合計 71
⑨マミヤＩＴソリューションズ株式会社の概要
代 表 者 代表取締役社長 鈴木 聡
住 所 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
資 本 金 50百万円
事業内容 通信ネットワークシステム並びに情報ネットワークシステムの開発、販売、貸与、管理運営業務、
情報処理サービス、情報提供サービス等
業 績 新設分割であるため 、 該当事項はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部） 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 6
新株予約権の数（個）※ 120
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,000（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（１株当たり）
自 2021年８月27日
新株予約権の行使期間※
至 2051年８月26日
発行価格 486
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 243
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者
（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権
の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時
点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権
を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権
新株予約権の行使の条件※ 者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者について
は適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる
新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２．
※新株予約権の発行時（2021年８月26日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
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株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の
資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年７月１日～
3,962,632
― 9,358,670 ― ― 3,885
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
住 所
氏名又は名称
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区東１-３２-１２ 3,974,700 45.44
株式会社データ・アート
東京都新宿区西新宿６-１８-１ 205,400 2.34
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
東京都千代田区丸の内１－２－１ 85,380 0.97
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区麴町１－４ 83,300 0.95
松井証券株式会社
80,000 0.91
松本 憲事 千葉県我孫子市
エヌティーシーアカウンティングサービス
東京都港区西新橋３-４-１ 70,100 0.80
株式会社
東京都港区白金１－１７－３ 65,000 0.74
サクサ株式会社
62,000 0.70
豊田 勝夫 東京都杉並区
J.P. MORGAN SECURITIES PLC 東京都千代田区丸の内２－７－３ 53,000 0.60
50,300 0.57
山本 喜一 東京都東久留米市
4,729,180 54.07
計 －
(注)１．当社は、自己株式を612,418株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．㈱データ・アートの議決権比率（2021年９月30日現在）は、45.44％であり、同社は当社のその他の関係会社
に該当しています。
３．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有して
おりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
612,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
205,400
普通株式
8,487,300 84,873
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
53,570
単元未満株式 普通株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
84,873
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
612,400 612,400 6.54
－
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
205,400 205,400 2.19
－
J-NET株式会社
目18番１号
817,800 817,800 8.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,499,896 5,786,172
現金及び預金
2,182,816 2,045,373
受取手形及び売掛金
142,814 152,760
電子記録債権
1,619,456 1,591,191
商品及び製品
315,382 377,024
仕掛品
1,072,187 1,235,658
原材料及び貯蔵品
581,216 592,236
販売用不動産
489,036 724,703
その他
△ 72,595 △ 93,934
貸倒引当金
11,830,211 12,411,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,488,586 1,501,816
建物及び構築物（純額）
340,446 342,073
機械装置及び運搬具（純額）
89,195 98,315
工具、器具及び備品（純額）
3,944,366 3,944,366
土地
2,882 17,981
リース資産（純額）
88,728 18,840
建設仮勘定
5,954,204 5,923,392
有形固定資産合計
無形固定資産
320,549 318,898
その他
320,549 318,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,423,268 2,442,609
投資有価証券
482,440 310,584
長期貸付金
830,406 821,794
出資金
42,950 26,792
繰延税金資産
483,891 419,425
その他
△ 86,792 △ 60,406
貸倒引当金
4,176,165 3,960,800
投資その他の資産合計
10,450,919 10,203,091
固定資産合計
22,281,131 22,614,277
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
734,850 873,446
支払手形及び買掛金
185,280 286,253
電子記録債務
2,117,416 1,662,209
短期借入金
220,000 720,000
１年内償還予定の社債
970,225 1,002,203
１年内返済予定の長期借入金
30,712 54,348
未払法人税等
52,321 67,363
賞与引当金
493,822 679,754
その他
4,804,628 5,345,578
流動負債合計
固定負債
1,090,000 830,000
社債
3,055,865 3,132,325
長期借入金
404,887 401,724
繰延税金負債
28,021 30,244
役員退職慰労引当金
853,070 863,660
退職給付に係る負債
35,896 46,994
その他
5,467,741 5,304,949
固定負債合計
10,272,370 10,650,527
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,300 583
資本剰余金
8,134,797 8,026,332
利益剰余金
△ 708,609 △ 703,156
自己株式
11,391,121 11,286,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83,714 79,796
その他有価証券評価差額金
8,927 3,826
繰延ヘッジ損益
470,711 541,511
為替換算調整勘定
△ 7,585 △ 5,978
退職給付に係る調整累計額
555,768 619,156
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,509 46,679
11,361 11,523
非支配株主持分
12,008,760 11,963,749
純資産合計
22,281,131 22,614,277
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,481,185 5,270,187
売上高
3,016,789 3,484,131
売上原価
1,464,396 1,786,056
売上総利益
※１ 1,740,409 ※１ 1,749,352
販売費及び一般管理費
36,703
営業利益又は営業損失（△） △ 276,012
営業外収益
6,833 4,377
受取利息
5,710 4,915
受取配当金
81,413
為替差益 －
55,017 49,404
持分法による投資利益
1,027 1,797
固定資産賃貸料
15,144 13,395
その他
83,732 155,303
営業外収益合計
営業外費用
27,969 26,971
支払利息
27,376
為替差損 －
30,961 8,611
出資金運用損
13,063 12,388
その他
99,371 47,972
営業外費用合計
144,034
経常利益又は経常損失（△） △ 291,651
特別利益
192 16,540
固定資産売却益
※２ 24,172 ※２ 73,897
補助金収入
24,365 90,437
特別利益合計
特別損失
11 8
固定資産除売却損
53,218
関係会社株式評価損 －
65,473
貸倒引当金繰入額 －
※３ 92,181 ※３ 1,105
操業休止による損失
210,885 1,114
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
233,358
△ 478,172
純損失（△）
49,505
法人税、住民税及び事業税
△ 7,822
12,553
△ 110,344
法人税等調整額
62,059
法人税等合計 △ 118,167
171,299
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 360,004
114 162
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
171,137
△ 360,119
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
171,299
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 360,004
その他の包括利益
12,669 1,064
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,819 △ 5,101
9,850 70,799
為替換算調整勘定
1,425 1,607
退職給付に係る調整額
3,796
△ 4,983
持分法適用会社に対する持分相当額
23,922 63,387
その他の包括利益合計
234,686
四半期包括利益 △ 336,082
（内訳）
234,524
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 336,197
114 162
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
233,358
△ 478,172
期純損失（△）
185,384 162,526
減価償却費
56,141
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,310
15,041
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,556
2,223
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,335
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) 70,604 3,258
受取利息及び受取配当金 △ 12,543 △ 9,292
27,969 26,971
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 55,017 △ 49,404
21,698
為替差損益（△は益） △ 63,759
固定資産除売却損益（△は益） △ 180 △ 16,532
補助金収入 △ 24,172 △ 73,897
92,181 1,105
操業休止損失
53,218
関係会社株式評価損 －
30,961 8,611
出資金運用損益（△は益）
1,602,901 182,813
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 349,065 △ 148,272
210,547
仕入債務の増減額（△は減少） △ 778,849
21,373
△ 123,995
その他
304,171 501,363
小計
利息及び配当金の受取額 29,302 31,885
24,172 73,897
補助金の受取額
利息の支払額 △ 25,505 △ 26,726
操業休止による支払額 △ 86,771 △ 1,105
△ 287,435 △ 30,824
法人税等の支払額
548,489
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,253 △ 137,071
31,040
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,098 △ 49,500
投資有価証券の取得による支出 △ 28,420 －
貸付けによる支出 △ 200,898 △ 32,500
45,721 169,785
貸付金の回収による収入
68,837
△ 5,181
その他
50,591
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,130
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 82,944 △ 455,207
940,000 630,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 562,086 △ 521,561
240,000 300,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 320,000 △ 60,000
1
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 287 △ 651
配当金の支払額 △ 432,301 △ 216,560
△ 21,076 △ 14,679
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 238,695 △ 338,660
25,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,874
286,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 538,767
6,393,699 5,499,896
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,854,931 ※ 5,786,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品される
と見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商
品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が102,065千円、売上原価が66,852千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,212千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は57,901千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは
収束時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。
このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長
期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第３四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与手当 618,700 千円 620,695 千円
賞与引当金繰入額 19,548 千円 44,278 千円
退職給付費用 72,686 千円 18,886 千円
※２．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program（米国）等の特例措置
の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※３．操業休止による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の拡大に伴い、生産拠点等が操業休止した期間中の固定費を特別損失として計上し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,854,931千円 5,786,172千円
現金及び現金同等物 5,854,931千円 5,786,172千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,722千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 218,345千円
②１株当たりの配当額 25円
③基準日 2021年３月31日
④効力発生日 2021年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
2,255,323 2,134,139 91,723 4,481,185 4,481,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
7,500 7,500
－ － △ 7,500 －
は振替高
2,255,323 2,134,139 99,223 4,488,685 4,481,185
計 △ 7,500
30,730
セグメント利益又は損失(△) △ 120,344 △ 186,398 △ 276,012 － △ 276,012
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
1,992,099 3,182,834 95,253 5,270,187 5,270,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
703 789 7,500 8,992
△ 8,992 －
は振替高
1,992,802 3,183,623 102,753 5,279,179 5,270,187
計 △ 8,992
172,235 37,733 36,703 36,703
セグメント利益又は損失(△) △ 173,266 －
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高が102,065千
円、セグメント利益が35,212千円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 1,881,324 3,166,560 － 5,047,885
一定の期間にわたり移転される財 110,774 － － 110,774
顧客との契約から生じる収益 1,992,099 3,166,560 － 5,158,660
その他の収益 － 16,273 95,253 111,526
外部顧客への売上高 1,992,099 3,182,834 95,253 5,270,187
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△41円49銭 19円74銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△360,119 171,137
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △360,119 171,137
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,677 8,670
－円 －銭
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については 、 潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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