株式会社カッシーナ・イクスシー 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社カッシーナ・イクスシー
【英訳名】 CASSINA IXC. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 １月１日 自 2021年 １月１日 自 2020年 １月１日
会計期間
至 2020年 ９月30日 至 2021年 ９月30日 至 2020年 12月31日
売上高 (千円) 7,824,702 8,356,393 11,049,075
経常利益 (千円) 290,351 310,005 763,225
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 113,369 156,492 439,539
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 113,369 156,492 439,539
純資産額 (千円) 4,478,816 4,847,633 4,804,965
総資産額 (千円) 9,560,522 9,371,178 9,827,365
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 29.88 41.25 115.85
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.8 51.7 48.9
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 ７月１日 自 2021年 ７月１日
会計期間
至 2020年 ９月30日 至 2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 16.92 0.44
又は四半期純損失金額（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載してお
りません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、web販売委託先等に対する未収入金の表示方法を流動資産のその他から受取手
形及び売掛金へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っ
ております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言とま
ん延防止等重点措置が大都市を中心に継続的に発出されたことにより、飲食、旅行、運輸や小売などの消費が大き
く落ち込むなど、依然として深刻な状況が続いております。今後の見通しについては、ワクチン接種の進展によっ
て感染者数の減少に伴い、経済活動が徐々に正常化していくことが期待されていますが、資源価格の高騰や中国経
済の成長鈍化による影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、家の中で過ごす時間の増加やテレワークの浸透に伴
う家具需要が落ち着く一方で、消費者の外出自粛や店舗の臨時休業、営業時間短縮等によって販売機会が減少した
ほか、物流費や原材料の高騰によるコストアップ、さらには異業種からの家具インテリアビジネスへの進出による
競争激化などによって、厳しいビジネス環境になっています。一方、オフィス、商業施設や宿泊施設からの家具イ
ンテリアの引合いは堅調に推移していますが、個人住宅向けと同様に競争が激化しており、デザイン性、機能、価
格面に加えて環境負荷が小さいといったプラスアルファの付加価値が求められる状況になっております。
このような環境のもと当社グループは、個人、法人の多様なお客様に“洗練された、夢のある生活空間へ”とい
う企業理念を提供するために、お客様が憧れる暮らしや創造性が発揮される空間をつくりあげることに注力してお
ります。第３四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーがオフィスや商業施設などに家具インテリ
アを納入するコントラクト部門が前年同期に比べて減収となったほか、緊急事態宣言期間中にはお客様と社員の健
康と安全を優先するため土曜、日曜、祝日を臨時休業したために、お客様との商談機会が限定されましたが、全国
的に高額の住宅、マンションの販売が好調に推移したこともあり前年同四半期比で増収を確保することができまし
た。但し、海外向けの一部取引が低採算であったために粗利率が低下したことや、デジタル投資による業務変革の
ために一般管理販売費をかけたことなどによって、営業利益は前年同四半期比で若干の増益に留まりました。コン
ランショップ・ジャパンにおいては、前期に京都店、渋谷店及び名古屋店を閉店する一方で、当期に伊勢丹新宿店
をオープンしました。直営店においては、緊急事態宣言期間中に各エリアや商業施設の方針によって時短営業とし
ましたが全体として堅調な売上を確保しました。しかしながら、法人営業において前年同四半期に獲得したオフィ
ス向けの大型案件がなかったことにより大幅な減収となり、全社としては若干の減収となっております。また、粗
利率が若干改善した一方で、一般管理販売費が人件費等で増加したため営業損益は黒字を確保したものの、前年同
四半期比で若干の減益となりました。ドイツ製高級システムキッチンのジーマティックを取り扱うエスエムダブ
リュ・ジャパンは、前年同四半期と比べて戸建て住宅向けの販売は堅調に売上を伸ばすことができましたが、マン
ション等集合住宅向けの売上が大幅に減少したことにより、全社では若干の減収となりました。また、粗利率が悪
化したため、一般管理販売費を厳しく削減しましたが営業赤字が前年同四半期に比べて若干の改善に留まりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,356百万円(前年同四半期比6.8％増)、営業利益291百
万円(前年同四半期比3.9％増）、経常利益310百万円(前年同四半期比6.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益156百万円(前年同四半期比38.0％増）となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率
は3.5％（目標10.0％）と目標に届いておりませんが、自己資本比率は51.7％（目標50.0％）となり、安定的な財務
基盤を維持できております。
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（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて442百万円減少し、7,226百万円となりました。主な変動要因は、現金及
び預金が798百万円、受取手形及び売掛金が100百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が307百万円増加した
ことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し2,144百万円となりました。主な変動要
因は、有形固定資産が減価償却などによって39百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、9,371百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて472百万円減少し、2,965百万円となりました。主な変動要因は、未払法
人税等が202百万円、１年内返済予定の長期借入金が179百万円がそれぞれ減少した一方で、前受金が151百万円増加
したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、1,557百万円となりました。主
な変動要因は、長期借入金が233百万円減少した一方で、社債が200百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、4,523百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、4,847百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上で156百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるも
のです。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,050,000
計 13,050,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 4,091,100 4,091,100 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 4,091,100 4,091,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 4,091,100 ― 100,000 ― 440,930
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
296,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,927 ―
3,792,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 4,091,100 ― ―
総株主の議決権 ― 37,927 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
株式会社カッシーナ・イ 296,900 ― 296,900 7.25
13番10号
クスシー
計 ― 296,900 ― 296,900 7.25
２ 【役員の状況】
（1）役員の異動
取締役新美弘美及び取締役執行役員営業本部長辻厚は、2021年５月31日をもって辞任しております。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性－名 （役員のうちの女性比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,318 2,872,399
受取手形及び売掛金 925,286 824,953
商品及び製品 2,238,489 2,545,769
仕掛品 72,244 151,593
原材料及び貯蔵品 281,718 299,091
その他 486,344 539,339
△ 6,185 △ 6,729
貸倒引当金
流動資産合計 7,669,216 7,226,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 852,638 790,552
423,844 446,219
その他（純額）
有形固定資産合計 1,276,482 1,236,771
無形固定資産
6,903 9,244
投資その他の資産
その他 877,898 902,119
△ 3,135 △ 3,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 874,762 898,743
固定資産合計 2,158,148 2,144,760
資産合計 9,827,365 9,371,178
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 586,435 595,996
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 695,846 516,035
前受金 807,033 958,098
未払法人税等 206,243 3,860
賞与引当金 294,371 280,905
ポイント引当金 24,688 26,607
673,848 434,298
その他
流動負債合計 3,438,466 2,965,801
固定負債
社債 200,000 400,000
長期借入金 1,066,537 832,664
退職給付に係る負債 44,307 54,153
資産除去債務 53,211 54,115
219,875 216,810
その他
固定負債合計 1,583,932 1,557,743
負債合計 5,022,399 4,523,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 4,073,409 4,116,076
△ 109,667 △ 109,667
自己株式
株主資本合計 4,804,965 4,847,633
純資産合計 4,804,965 4,847,633
負債純資産合計 9,827,365 9,371,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,824,702 8,356,393
4,085,917 4,506,356
売上原価
売上総利益 3,738,784 3,850,037
販売費及び一般管理費 3,457,915 3,558,197
営業利益 280,868 291,839
営業外収益
受取利息 43 42
為替差益 15,211 20,803
買掛金消却益 1,424 7,102
2,081 3,112
その他
営業外収益合計 18,761 31,061
営業外費用
支払利息 7,194 6,370
社債発行費償却 1,909 3,993
174 2,531
その他
営業外費用合計 9,277 12,895
経常利益 290,351 310,005
特別利益
43,047 8,833
受取給付金
特別利益合計 43,047 8,833
特別損失
固定資産除却損 4,077 851
臨時休業による損失 65,504 6,666
11,750 351
その他
特別損失合計 81,331 7,869
税金等調整前四半期純利益 252,067 310,969
法人税等 138,698 154,476
四半期純利益 113,369 156,492
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,369 156,492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
113,369 156,492
四半期純利益
四半期包括利益 113,369 156,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 113,369 156,492
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていたweb販売委託先等に対する未収入金は、金額的重
要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の
「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」819百万円及び「流動資産」の「その他」592百万円はそれ
ぞれ925百万円、486百万円として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 118,620千円 117,677千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 113,825 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 113,824 30 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 29円88銭 41円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 113,369 156,492
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
113,369 156,492
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,187 3,794,164
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッ
シーナ・イクスシーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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