大同信号株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 8,112,708 10,073,248 22,943,736
経常利益 （千円） 364,423 806,973 1,936,817
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 87,240 463,896 1,084,016
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 749,697 279,944 1,447,910
純資産額 （千円） 26,156,583 27,245,273 26,854,723
総資産額 （千円） 43,098,091 41,648,829 44,635,912
１株当たり四半期（当期）純
（円） 4.90 26.07 60.93
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.2 54.7 50.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,435,623 1,214,679 1,422,476
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 204,774 △ 215,984 △ 511,962
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 681,376 △ 700,860 △ 345,987
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,656,599 5,969,486 5,671,652
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 3.78 16.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進むなか、先進国を中心にワ
クチンが普及し、米国や中国などで先行して経済活動の再開が進み、海外経済の景気は回復基調となりました。
わが国経済は、足元では生産調整の影響が見られるものの、海外経済の回復に伴う輸出増加等を背景に景気の持
ち直しの動きが続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大対策としての「緊急事態」が常態化し、外出
等の移動制限も継続したことから、個人消費は増加と減少を繰り返す動きとなりました。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっても、断続的な移動制限や夏季書き入れ時とコロナウイルス患者
数の増加が重なったこと等により、旅客需要が低調となりました。９月末の緊急事態宣言解除により、今後の旅客
需要の回復期待はあるものの、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関しても、影響は避けられ
ない状況となっております。
このようななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意し、テレワーク等を実施し従業員
の感染リスクを低減しつつ、事業活動の維持に努めながら、新中期経営計画のもと、国内市場の維持・拡大、時代
のニーズにマッチした受注の獲得と拡大及び経費削減等に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 100億73百万円 （ 前年同期比24.2％増 ）となりました。 営
業利益は７億32百万円 （ 前年同期比161.6％増 ）、 経常利益は８億６百万円 （ 前年同期比121.4％増 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は４億63百万円 （ 前年同期比431.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少したものの、集中監視
装置や運行管理システム、電子連動装置・ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品が増加し、 売上高は93億
68百万円 （ 前年同期比30.9％増 ）、 セグメント利益は12億91百万円 （ 前年同期比55.2％増 ）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、梯子車・高所放水車制御装置や非接触耐熱ＩＤシステム等を中心に減少したほ
か、インバウンド施策の一環として進められていた高速道路標識のナンバリングに伴う内部・外部照明式標識の特
需が一段落したことなどにより、 売上高は５億円 （ 前年同期比33.2％減 ）、 セグメント利益は６百万円 （ 前年同期
比91.2％減 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は２億４百万円 （ 前年同期比0.8％減 ）、 セグメント利益は94百万円 （ 前年同
期比11.1％減 ）となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ29億87百万円減少 し、 416億48百万円 と
なりました。これは、現金及び預金が２億81百万円増加しましたが、棚卸資産が15億16百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が12億13百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ33億77百万円減少し 、 144億３百万円 とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が12億５百万円、短期借入金が４億20百万円それぞれ減少したことなどに
よるものです。
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加 し、 272億45百万円 と
なりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億円減少しましたが、利益剰余金が５億93百万円増加したこ
となどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ２億97百万円増加 し、 59億69百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 12億14百万円の増加 （ 前年同期は14億35百万円の増
加 ）となりました。これは、仕入債務の減少により12億５百万円資金が減少しましたが、売上債権の減少により28
億61百万円、税金等調整前四半期純利益により７億97百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 ２億15百万円の減少 （ 前年同期は２億４百万円の減
少 ）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出により２億45百万円資金が減少したことなど
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 ７億円の減少 （ 前年同期は６億81百万円の減少 ）と
なりました。これは、短期借入金の返済により４億20百万円、配当金の支払により１億77百万円資金が減少したこ
となどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億53百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目２－23 2,095 11.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 875 4.92
大同信号取引先持株会 東京都港区新橋六丁目17－19 854 4.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 840 4.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 821 4.61
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６－１ 715 4.02
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目６ 655 3.69
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18－６ 558 3.14
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３ 555 3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 544 3.06
合計 8,517 47.87
(注) １ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
1,099 6.10
(FMR LLC)
サマー・ストリート245
(注) ２ 2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者
である重田康光氏が2020年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18-６ 452 2.51
重田康光 東京都港区 538 2.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,600 177,786 同上
単元未満株式 普通株式 12,600 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,786 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,800 － 226,800 1.3
17番19号
合計 226,800 － 226,800 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,465 6,371,311
受取手形及び売掛金 8,917,430 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,703,654
商品及び製品 3,366,050 3,347,835
仕掛品 6,444,826 5,202,510
原材料及び貯蔵品 2,294,813 2,038,975
56,856 55,630
その他
流動資産合計 27,169,442 24,719,919
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,757,030 3,650,786
その他（純額）
有形固定資産合計 10,241,676 10,135,432
無形固定資産
121,027 105,150
投資その他の資産
投資有価証券 6,727,383 6,350,128
その他 379,951 341,768
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,103,765 6,688,327
固定資産合計 17,466,469 16,928,910
資産合計 44,635,912 41,648,829
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,488,632 3,282,678
短期借入金 3,511,432 3,091,432
未払法人税等 371,837 41,073
賞与引当金 871,204 625,420
役員賞与引当金 21,654 4,681
製品補修引当金 778,552 789,287
1,818,223 761,800
その他
流動負債合計 11,861,538 8,596,373
固定負債
長期借入金 1,712,014 1,633,798
役員退職慰労引当金 107,186 64,593
製品補修引当金 665,804 578,725
退職給付に係る負債 1,849,994 1,843,996
1,584,651 1,686,068
その他
固定負債合計 5,919,650 5,807,182
負債合計 17,781,189 14,403,555
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 17,220,712 17,813,874
△ 66,347 △ 66,407
自己株式
株主資本合計 19,888,120 20,481,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,541,376 2,340,662
△ 37,471 △ 33,611
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,503,904 2,307,050
非支配株主持分 4,462,697 4,456,999
純資産合計 26,854,723 27,245,273
負債純資産合計 44,635,912 41,648,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 8,112,708 ※１ 10,073,248
売上高
5,760,147 7,256,427
売上原価
売上総利益 2,352,561 2,816,820
※２ 2,072,365 ※２ 2,083,882
販売費及び一般管理費
営業利益 280,195 732,937
営業外収益
受取配当金 97,664 92,129
18,791 13,109
その他
営業外収益合計 116,455 105,238
営業外費用
支払利息 30,647 31,183
1,579 19
その他
営業外費用合計 32,226 31,203
経常利益 364,423 806,973
特別損失
固定資産除却損 － 4,490
－ 5,311
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 9,802
税金等調整前四半期純利益 364,423 797,171
法人税、住民税及び事業税
152,400 25,835
6,676 234,519
法人税等調整額
法人税等合計 159,076 260,355
四半期純利益 205,347 536,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 118,107 72,919
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,240 463,896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 205,347 536,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 538,399 △ 260,731
5,950 3,859
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 544,349 △ 256,871
四半期包括利益 749,697 279,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 474,563 267,042
非支配株主に係る四半期包括利益 275,133 12,902
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 364,423 797,171
減価償却費 228,735 236,199
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,757 △ 16,973
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 243,953 △ 245,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,007 △ 42,593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 136,127 △ 5,997
製品補修引当金の増減額（△は減少） △ 191,109 △ 76,343
受注損失引当金の増減額（△は減少） 35,000 －
受取利息及び受取配当金 △ 97,706 △ 92,166
支払利息及び社債利息 30,647 31,183
売上債権の増減額（△は増加） 5,912,474 2,861,041
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,269,224 176,281
仕入債務の増減額（△は減少） △ 448,153 △ 1,205,954
未払費用の増減額（△は減少） △ 69,648 △ 190,801
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,915 △ 33,542
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 309,323 1,225
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 121,529 △ 700,577
△ 9,894 △ 3,011
その他
小計 1,574,945 1,489,356
利息及び配当金の受取額
97,706 92,166
利息の支払額 △ 30,647 △ 31,183
△ 206,379 △ 335,660
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,435,623 1,214,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 378,800 △ 368,825
定期預金の払戻による収入 384,787 384,813
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 237,098 △ 245,910
投資有価証券の取得による支出 △ 3,776 △ 3,749
30,113 17,688
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,774 △ 215,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 420,000
長期借入れによる収入 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 78,216 △ 78,216
自己株式の取得による支出 － △ 59
リース債務の返済による支出 △ 7,235 △ 6,311
配当金の支払額 △ 177,325 △ 177,673
△ 18,600 △ 18,600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 681,376 △ 700,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 549,472 297,834
現金及び現金同等物の期首残高 5,107,126 5,671,652
※ 5,656,599 ※ 5,969,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は461,937千円増加し、売上原価は442,345千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,591千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は307,178千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期
化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われま
す。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸
念がありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響の仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資
に伴う売上の比重が高いため、例年の売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料諸手当 565,746 千円 577,145 千円
賞与引当金繰入額 184,910 千円 183,177 千円
役員賞与引当金繰入額 10,606 千円 10,258 千円
退職給付費用 49,769 千円 62,966 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,177 千円 9,092 千円
減価償却費 39,757 千円 38,065 千円
製品補修費 58,300 千円 62,185 千円
研究開発費 323,791 千円 353,857 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,068,399 千円 6,371,311 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △411,800 千円 △401,825 千円
現金及び現金同等物 5,656,599 千円 5,969,486 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 177,913 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 177,912 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１ 計上額
計
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,158,454 748,310 205,944 8,112,708 － 8,112,708
セグメント間の内部
46,195 282,817 9,246 338,259 △ 338,259 －
売上高又は振替高
計 7,204,649 1,031,127 215,191 8,450,967 △ 338,259 8,112,708
セグメント利益 831,732 71,963 106,041 1,009,737 △ 729,541 280,195
(注) １ セグメント利益の調整額 △729,541千円 には、セグメント間取引消去△53,452千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△676,089千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１ 計上額
計
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
6,115,453 500,210 － 6,615,663 － 6,615,663
移転される財
一定の期間にわたり
3,253,219 － － 3,253,219 － 3,253,219
移転される財
顧客との契約から
9,368,672 500,210 － 9,868,882 － 9,868,882
生じる収益
その他の収益 － － 204,365 204,365 － 204,365
外部顧客への売上高
9,368,672 500,210 204,365 10,073,248 － 10,073,248
セグメント間の内部
46,364 173,465 8,952 228,783 △ 228,783 －
売上高又は振替高
計 9,415,037 673,675 213,317 10,302,031 △ 228,783 10,073,248
セグメント利益 1,291,257 6,326 94,232 1,391,816 △ 658,879 732,937
(注) １ セグメント利益の調整額 △658,879千円 には、セグメント間取引消去9,861千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△668,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鉄道信号関連事業」の売上高は
461,937千円増加し、セグメント利益は19,591千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 4.90円 26.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 87,240 463,896
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87,240 463,896
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,361 17,791,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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