株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
14,114 10,023 17,707
売上高 （百万円）
4,613 3,354 6,064
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,080 2,029 3,831
（百万円）
（当期）純利益
2,988 2,526 3,637
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,419 40,486 39,085
純資産額 （百万円）
110,174 86,211 112,170
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
103.03 67.44 128.13
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
102.24 67.23 127.05
（円）
期（当期）純利益金額
34.7 46.8 34.7
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
12.30 21.27
は１株当たり四半期純損失金額 （円）
(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を
報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別
の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における世界経済の状況は、感染の波が繰り返
し各国を襲うものの、主に欧米先進国では、回数を重ねるごとに経済的打撃が小さくなってまいりました。いち早
くワクチン接種が進んだ先進国では、概ね感染拡大前の経済活動の水準を回復しました。先進国経済回復の一方
で、ワクチン接種率格差により、先進国と新興国及び途上国間の経済格差が大きな問題となってきております。
日本経済の状況は、史上初となる、緊急事態宣言下に無観客で行われたオリンピック・パラリンピックが盛況に
とり行われました。その間、海外経済の回復を背景として、製造業の業績回復が見られる一方、飲食店、旅行、エ
ンターテイメント産業では、人流抑制の影響により、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念とし
て、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）
を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、8,070百万円（前年同期比39.5％減）となりました。先行き不透明
な航空業界において、航空機リース需要が停滞している影響で商品が不足し、商品出資金販売額は、39,914百万円
（前年同期比38.3％減）に留まりました。しかしながら、第３四半期３カ月間は増収となり、停滞していた事業環
境の底打ち感が感じられます。商品組成額についても、52,809百万円（前年同期比27.5％減）の案件組成にとどま
りましたが、航空機リース需要は日毎に活発化してきており、今後の商品組成額の回復が期待されます。
環境エネルギー事業の売上高は、1,281百万円（前年同期比293.7％増）となりました。太陽光発電所のマネジメ
ント手数料、及び売電収入による通常の収入に加えて、既稼働の太陽光発電所の売却を行いました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、178百万円（前年同期比421.1％増）となりました。退役航空機
を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を
貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 14,114 10,023 △4,090 △29.0
営業利益 5,537 3,092 △2,445 △44.2
経常利益 4,613 3,354 △1,258 △27.3
親会社株主に帰属する
3,080 2,029 △1,051 △34.1
四半期純利益
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は86,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,959百万円減少しま
した。これは主に、商品出資金が20,758百万円、現金及び預金が10,626百万円、立替金が9,270百万円及び未収入
金が1,426百万円それぞれ減少し、投資有価証券が8,813百万円、商品が3,193百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は45,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて27,360百万円減少しまし
た。これは主に、短期借入金が29,726百万円、前受収益が2,040百万円及び未払金が676百万円それぞれ減少し、社
債が2,928百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は40,486百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加
しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,029百万円を計
上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月５日） 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社におけ
30,691,200 30,691,200
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,691,200 30,691,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 30,691,200 － 11,677 － 11,619
2021年９月30日
5/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式 540,300
る株式であります。
30,125,100 301,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,800
単元未満株式 普通株式 － －
30,691,200
発行済株式総数 － －
301,251
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区
540,300 540,300 1.76
-
ストメントアドバイザー 霞が関三丁目２番１号
540,300 540,300 1.76
計 - -
（注）上記には、単元未満株式92株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
21,377 10,751
現金及び預金
4,076 5,518
売掛金
7,845 11,038
商品
28,431 7,672
商品出資金
564 181
未成業務支出金
15,971 16,817
前渡金
19,769 10,498
立替金
1,522 769
短期貸付金
2,284 857
未収入金
1,677 1,688
営業投資有価証券
1,741 1,639
その他
105,261 67,434
流動資産合計
固定資産
357 380
有形固定資産
113 368
無形固定資産
投資その他の資産
4,140 12,954
投資有価証券
※ 2,213 ※ 4,978
その他
6,354 17,932
投資その他の資産合計
6,826 18,680
固定資産合計
繰延資産
83 95
社債発行費
83 95
繰延資産合計
112,170 86,211
資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
18 52
買掛金
191 45
業務未払金
56,415 26,689
短期借入金
2,132 1,767
1年内返済予定の長期借入金
1,136 1,357
1年内償還予定の社債
799 122
未払金
2,772 731
前受収益
15 973
未払法人税等
302 402
賞与引当金
591 1,416
その他
64,374 33,558
流動負債合計
固定負債
2,170 5,098
社債
6,424 6,867
長期借入金
115 200
その他
8,710 12,166
固定負債合計
73,084 45,724
負債合計
純資産の部
株主資本
11,670 11,677
資本金
11,605 11,619
資本剰余金
17,134 18,119
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
38,938 39,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116 172
その他有価証券評価差額金
214
△ 152
為替換算調整勘定
387
その他の包括利益累計額合計 △ 35
15 8
新株予約権
166 144
非支配株主持分
39,085 40,486
純資産合計
112,170 86,211
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,114 10,023
売上高
5,740 3,524
売上原価
8,374 6,498
売上総利益
2,836 3,406
販売費及び一般管理費
5,537 3,092
営業利益
営業外収益
135 157
受取利息
464 171
商品出資金売却益
148 168
受取手数料
789
為替差益 －
128 266
その他
876 1,553
営業外収益合計
営業外費用
543 387
支払利息
865 852
支払手数料
169
為替差損 －
187
持分法による投資損失 －
34 52
その他
1,801 1,292
営業外費用合計
4,613 3,354
経常利益
特別利益
37
関係会社株式売却益 －
6
－
新株予約権戻入益
44
特別利益合計 －
4,613 3,399
税金等調整前四半期純利益
1,491 1,295
法人税等
3,121 2,103
四半期純利益
40 74
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,080 2,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,121 2,103
四半期純利益
その他の包括利益
55
その他有価証券評価差額金 △ 75
367
△ 57
為替換算調整勘定
422
その他の包括利益合計 △ 132
2,988 2,526
四半期包括利益
（内訳）
2,947 2,451
親会社株主に係る四半期包括利益
40 74
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第３四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したJIA証券株式会社及び非連結子会社２社の重要性が
増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社の株式を譲渡したため連結の範囲か
ら除外しております。
新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借
人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資
判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響
が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定
及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
12/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 19 百万円 19 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 62百万円 372百万円
のれんの償却額 2百万円 7百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 373 12.5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 478 16.0 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 480 16 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 482 16 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
13/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、 記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年７月６日付で岡藤日産証券ホールディングス株式会社（以下、「岡藤日産証券HD」とい
う。）と締結した株式譲渡契約に基づき、2021年９月10日に岡藤日産証券HDの子会社である三京証券株式会社
の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三京証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
（2）企業結合を行った主な理由
本株式取得により、当社グループが有する金融サービス機能及びネットワークを活用した事業シナジー
を創出し、さらなる企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
2021年９月10日（みなし取得日2021年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
JIA証券株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連
結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,102百万円
取得原価 1,102百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24百万円
14/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
256百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定
であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
15/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 103円03銭 67円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,080 2,029
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,080 2,029
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,897,964 30,084,438
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 102円24銭 67円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 229,770 96,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………482百万円
（2）１株当たりの金額………………………………16円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年９月１日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ジャパン
インベストメントアドバイザーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2021
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査
人は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の
結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な 発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
