コムチュア株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 向 浩一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 10,071 11,995 20,868
経常利益 (百万円) 1,375 1,965 3,192
親会社株主に帰属する
(百万円) 920 1,220 2,083
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 928 1,219 2,092
純資産額 (百万円) 11,684 13,079 12,353
総資産額 (百万円) 15,421 17,196 16,483
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.88 38.29 65.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 76.1 74.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,172 2,312 1,562
△ 20 △ 1,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 692
△ 879 △ 813
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 548
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,824 9,663 8,251
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.28 20.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３． 第38期第１四半期連結累計期間より、金額の表示 単位 を 千円から百万円単位 に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期についても百万円 単位 で表示しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦
略的経営改革が求められている中で、ＩＴ投資の需要は回復しており、デジタル・トランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革
していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略（コム
チュアＮＥＸＴ１０戦略）であるグローバルベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューショ
ンを付加価値として組み合わせて導入を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んで
まいりました。
以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにしたシステム構築にいち早く取り組み、時代の変
化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではAWSやMicrosoft、Salesforce、ServiceNow、Pega
などのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活用したデータアナ
リティクス、さらにはＲＰＡによる業務の効率化・自動化などＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおり
ます。従来の単体のプラットフォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提
供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進
と提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しておりま
す。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はＳＦ
Ａシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、社内の知恵出しによる提案内容のレ
ベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるた
めに、社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズを踏まえたアイデアの創出など、次の成長に向け取組んでおり
ます。
受注環境が回復している一方で、人材のリソース確保にも積極的に取り組んでおります。今期は、従業員の待遇
で10％の昇給を計画するなど社員満足向上に取組み、さらには新卒採用においては優秀人材の採用、中途採用にお
いては上流工程に対応できる高スキル人材の採用を推進しております。
また、ニューノーマル時代の働き方を見据え、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリッ
ト型の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコ
ミュニケーションの実施など、新しい働き方を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高
は実質的に（注）11期連続の増収、売上総利益はＶ字回復を果たして２期ぶりに過去最高となりました。
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用し
たため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。
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クラウドソリューション事業は、不動産会社向けの顧客情報システム構築、インターネット情報サービス業や建
設業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化などの需要の増加に
より、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、電力会社向けの需要予測や金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデー
タ分析ビジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメント
ビジネスの拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAP関連ビジネスの拡大や人事系のシステム開発の需要の増加に加え、当社プロ
ダクトをベースにした全銀ネット接続サービスなどの需要の伸びにより売上高、売上総利益ともに増加いたしまし
た。
プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築／移行ビジネスおよびクラウド環境運用
などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシング需要の増加により売上高、売上総利益ともに
増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのクラウドサービスの資格取得のためのＤ
Ｘ教育ビジネスの拡大に加え、当期より連結した子会社の寄与により売上高、売上総利益ともに増加いたしまし
た。
（単位：百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高
4,037 4,627 590 14.6%
クラウド
ソリューション事業
売上総利益
880 1,164 283 32.2%
売上高
1,021 1,229 208 20.4%
デジタル
ソリューション事業
売上総利益
247 341 94 38.0%
売上高
2,703 2,903 199 7.4%
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益
553 664 111 20.1%
売上高
2,186 2,366 179 8.2%
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益
529 581 52 9.9%
売上高
122 869 746 608.7%
デジタル
ラーニング事業
売上総利益
1 234 232 11,952.1%
以上の結果、当第２四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 10,071 11,995 1,924 19.1%
売上総利益 2,212 2,986 773 34.9%
営業利益 1,336 1,961 625 46.8%
経常利益 1,375 1,965 590 42.9%
親会社株主に帰属する
920 1,220 300 32.6%
四半期純利益
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、ベンダー連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加
え、デジタルラーニング事業の子会社の寄与により前年同期比で19.1％増の実質的に11期連続の増収となりまし
た。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフ
トなどで一人あたり売上高が7.2％伸長したことに加え、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に
伴う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で34.9％の増益となりました。
営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方
で、テレワークやＷｅｂ会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期
比で46.8％の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で32.6％増の過去最高となりました。
また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は76.1％となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践し
ております。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて712百万円増加し、17,196百万円となりまし
た。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が466百万円、実質価額の低下等による評
価損により投資有価証券が130百万円、償却によりのれんが103百万円それぞれ減少した一方で、税金等調整前四半
期純利益の増加等により現金及び預金が1,412百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、4,117百万円となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により未払法人税等が419百万円、繰入により賞与引当金が73百万円そ
れぞれ増加した一方で、返済により借入金が長短合計で370百万円、納税によりその他の流動負債に含まれる未払消
費税等が99百万円、支払のタイミングにより買掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて725百万円増加し、13,079百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,220百万円計上する一方で、509百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て1,412百万円増加し、9,663百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,312百万円（前期比97.3%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純利益が1,853百万円、売上債権の減少が466百万円、投資有価証券評価損が123百万円、のれん償却額が103百万円
あった一方で、法人税等の支払額が249百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20百万円（前期比97.1%減）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得によ
る支出が17百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は879百万円（前期比60.2%増）となりました。これは主に、配当金の支払額が508百
万円、短期借入金の純減が300百万円、長期借入金の返済による支出が70百万円あったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
(市場第一部)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 32,241,600 ― 1,022 ― 271
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社コム 港区六本木1丁目7番10号 1609 6,540,000 20.52
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA,
3,159,800 9.91
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
U.S.A.
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町2丁目11番3号 2,553,900 8.01
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海1丁目8番12号 1,363,800 4.28
コムチュア社員持株会 品川区大崎1丁目11番2号 1,264,829 3.97
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN
50 BANK STREET, CANARY WHARF,
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,
1,227,100 3.85
LONDON, UK
L.P.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 1,154,800 3.62
U.S.A.
業部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号 900,000 2.82
向 浩一 東京都国立市 772,350 2.42
JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 670,905 2.10
LONDON, UK
業部)
計 ― 19,607,484 61.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 364,700 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,861,300 318,613 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 15,600 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,613 ―
(注)「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎１丁目11番
コムチュア株式会社 364,700 ― 364,700 1.13
２号
計 ― 364,700 ― 364,700 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。 なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円 単位 で表示し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,251 9,663
受取手形及び売掛金 4,186 3,720
仕掛品 88 126
262 262
その他
流動資産合計 12,788 13,773
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 483 459
車両運搬具（純額） 7 5
工具、器具及び備品（純額） 263 234
1 0
その他（純額）
有形固定資産合計 755 700
無形固定資産
のれん 935 831
ソフトウエア 9 9
2 2
その他
無形固定資産合計 947 844
投資その他の資産
投資有価証券 804 674
差入保証金 642 641
繰延税金資産 482 483
62 77
その他
投資その他の資産合計 1,991 1,877
固定資産合計 3,694 3,422
資産合計 16,483 17,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,038 994
短期借入金 500 200
1年内返済予定の長期借入金 70 ―
未払費用 384 397
未払法人税等 274 694
賞与引当金 676 749
役員賞与引当金 20 10
647 585
その他
流動負債合計 3,613 3,631
固定負債
退職給付に係る負債 132 114
資産除去債務 244 244
139 125
その他
固定負債合計 516 485
負債合計 4,129 4,117
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金 3,617 3,631
利益剰余金 7,812 8,523
△ 109 △ 107
自己株式
株主資本合計 12,342 13,069
その他の包括利益累計額
11 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11 9
純資産合計 12,353 13,079
負債純資産合計 16,483 17,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,071 11,995
7,858 9,009
売上原価
売上総利益 2,212 2,986
※１ 876 ※１ 1,024
販売費及び一般管理費
営業利益 1,336 1,961
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 0 0
保険解約益 48 ―
0 11
その他
営業外収益合計 51 14
営業外費用
支払利息 0 1
投資有価証券評価損 7 5
4 3
その他
営業外費用合計 12 10
経常利益 1,375 1,965
特別利益
― 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 5
特別損失
固定資産除却損 1 0
― 117
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 117
税金等調整前四半期純利益 1,373 1,853
法人税等 453 633
四半期純利益 920 1,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 920 1,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 920 1,220
その他の包括利益
8 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8 △ 1
四半期包括利益 928 1,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 928 1,219
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,373 1,853
減価償却費 70 67
のれん償却額 39 103
賞与引当金の増減額（△は減少） 124 73
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 10
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 47 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ― △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 3
支払利息 0 1
保険解約益 △ 48 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） 7 123
固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 69 466
棚卸資産の増減額（△は増加） 6 △ 38
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101 △ 44
未払費用の増減額（△は減少） 133 12
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49 △ 99
123 △ 10
その他
小計 1,675 2,470
利息及び配当金の受取額
1 3
利息の支払額 △ 0 △ 1
法人税等の支払額 △ 509 △ 249
5 88
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,172 2,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 5
資産除去債務の履行による支出 △ 27 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 600 ―
会員権の取得による支出 ― △ 17
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 2
差入保証金の差入による支出 △ 0 ―
差入保証金の回収による収入 57 0
保険積立金の解約による収入 85 0
13 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 692 △ 20
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 69 △ 70
配当金の支払額 △ 477 △ 508
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 548 △ 879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 69 1,412
現金及び現金同等物の期首残高 8,893 8,251
※１ 8,824 ※１ 9,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 184 百万円 207 百万円
のれん償却額 39 〃 103 〃
地代家賃 77 〃 98 〃
役員報酬 102 〃 91 〃
賞与引当金繰入額 39 〃 51 〃
役員賞与引当金繰入額 7 〃 16 〃
退職給付費用 4 〃 4 〃
役員退職引当金繰入額 1 〃 ― 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 8,824百万円 9,663百万円
現金及び現金同等物 8,824百万円 9,663百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 231 7.25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 246 7.75 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 247 7.75 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 247 7.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 262 8.25 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 262 8.25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
8,648 574 9,223 ― ― 103 103 9,326
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 682 682 42 42 19 19 744
収益
合計 8,648 1,257 9,906 42 42 122 122 10,071
前第２四半期連結累計期間において、「準委任契約のソリューションサービス収益」のうち「一定期間にわたって
認識する収益」及び「ライセンス販売収益」のうち「一時点で認識する収益」に含めていた「ラーニングサービス収
益」は、エディフィストラーニング株式会社の連結子会社化に伴い金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計
期間より独立して注記することとしました。この注記方法の変更を反映させるため、上表の組替えを行っておりま
す。
この結果、上表において、「準委任契約のソリューションサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収
益」に含めていた103百万円は、「ラーニングサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収益」に、「ラ
イセンス販売収益」のうち「一時点で認識する収益」に含めていた19百万円は、「ラーニングサービス収益」のうち
「一時点で認識する収益」に各々組み替えて注記しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
10,306 123 10,430 ― ― 843 843 11,273
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 617 617 78 78 25 25 721
収益
合計 10,306 741 11,047 78 78 869 869 11,995
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円88銭 38円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
920 1,220
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
920 1,220
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,873,039 31,873,168
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第38期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)四半期配当について、2021年７月30日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 262百万円
② １株当たりの金額 8円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月31日
第38期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)四半期配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 262百万円
② １株当たりの金額 8円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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