日本電解株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本電解株式会社
【英訳名】 Nippon Denkai,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 中島 英雅
【本店の所在の場所】 茨城県筑西市下江連1226番地
【電話番号】 0296-28-5551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 山本 洋一
【最寄りの連絡場所】 茨城県筑西市下江連1226番地
【電話番号】 0296-28-5551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 山本 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第２四半期 第５期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,072,398 14,584,575
経常利益 (千円) 605,673 440,379
親会社株主に帰属する
(千円) 439,353 193,407
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 265,622 511,768
純資産額 (千円) 5,299,524 4,946,026
総資産額 (千円) 14,001,980 13,643,278
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.79 26.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 36.3
営業活動による
(千円) △ 241,567 1,210,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 679,884 △ 334,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 16,731 △ 476,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 751,436 1,662,196
四半期末(期末)残高
第６期
回次 第２四半期
連結 会計 期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は、第５期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、
１株当たり四半期(当期)純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１ 四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を 作成していないため 、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）に対
するワクチン接種の進捗とともに、活動が徐々に再開され、拡大基調をたどりました。
米国では個人消費が大きく伸び、“ with コロナ”の経済活動を下支えしましたが、製造業の生産活動において
は、労働力や原材料等の供給不足や価格上昇が顕在化するとともにインフレ懸念も生じました。欧州では、企業の
設備投資や生産活動が活発になるとともに、外出制限の解除により個人消費も活性化し、全体として堅調に推移し
ました。
中国では、いち早く経済活動が再開されましたが、変異株による感染再拡大により一部の都市でロックダウンが
実施され、また電力不足により製造業の操業が制約される等、景況感の見通しには不透明感が残りました。
日本では、製造業は海外の需要回復を裏付に、設備投資や生産活動が拡大しました。行動制限の緩和により今
後、個人消費も活性化が期待されますが、製造業の生産活動においては、原材料供給の滞りや原油価格をはじめと
する物価上昇が新たな懸念材料として浮上しました。
車載用リチウムイオン電池の分野においては、自動車のパワートレーン電動化の動きが拡大し、需要は堅調に推
移しましたが、世界的な半導体の供給不足、部品供給網の停滞により、大手 xEV メーカーが生産計画の見直しを余
儀なくされる状況となりました。
電子部品業界では、米中貿易交渉が長期化、深刻化するなか、中国製スマートフォン向け需要は低迷しました
が、米国及び日本では５ G 通信対応機器の投入が継続し、日本国内では５ G 通信エリアの拡大が引き続き進められま
した。
当社グループの製品においては、車載電池用銅箔は、自動車の世界的な電動化の流れに後押しされ、引き続き需
要は堅調に推移しましたが、第２四半期後半には大手 xEV メーカーにおけるサプライチェーンの混乱により減速し
ました。
回路基板用銅箔は、米中貿易交渉長期化等の影響により、スマートフォン向け需要は減少しました。一方、自動
車用回路基板需要は、東南アジアで自動車生産が復調したことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における生産実績数量（㌧数）は全品種合計で 6,235 ㌧、売上高は
10,072 百万円、営業利益は 624 百万円、経常利益は 605 百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 439 百万円と
なりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 358百万円 （ 2.6％）増加 し、 14,001百万円
となりました。流動資産は主に現金及び預金の 減少910百万円 、売掛金の 増加469百万円 、製品の 増加409百万円 、仕
掛品の 増加317百万円 、原材料及び貯蔵品の増加 162百万円 により 436百万円 ( 6.5％）増加 し、 7,112百万円 となりま
した。固定資産は主に建物及び構築物の 減少55百万円 、機械装置及び運搬具の 減少320百万円 、建設仮勘定の増加
292百万円により 78百万円 （ 1.1％）減少 し、 6,889百万円 となりました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて ５百万円 （ 0.1％）増加 し、 8,702百万円 とな
4/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
りました。流動負債は主に 短期借入金 の 増加429百万円 、 未払法人税等 の 増加60百万円 により 521百万円 ( 14.2％）増
加 し、 4,189百万円 となりました。固定負債は主に 長期借入金 の 減少479百万円 、繰延税金負債の 減少11百万円 、退
職 給付に係る負債の 減少13百万円 により 515百万円 （ 10.3％）減少 し、 4,512百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産 は、親会社株主に帰属する四半期純利益 439百万円 、退職給付に係る調整累
計額の 減少173百万円 、 東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による 新株式の発行により 資本金及び資本剰余金が
それぞれ43百万円増加したことによ り前連結会計年度末に比べて 353百万円 （ 7.1％）増加 し、 5,299百万円 となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 36.3％ から 37.8％ へと1.5ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ 910百万円減少 し 751百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況
は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、 241百万円 となりました。これは主に 税金
等調整前四半期純利益 584百万円 、 減価償却費 618百万円 、売上債権の増加 447百万円 、棚卸資産の増加 868百万円 、
法人税等の支払額 114百万円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、 679百万円 となりました。これは主に、 有
形固定資産の取得による支出 675百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、 16百万円 となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額 427百万円 、長期借入金の返済による支出 479百万円 、 株式の発行による収入 86百万円 があったこ
とによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 83百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 7,250,000 7,250,000
す。
(マザーズ)
計 7,250,000 7,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日
― 7,250,000 ― 143,937 ― 1,243,937
6/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT CORPORATION TRUSTCENTER 1209 ORANGE ST
350,000 4.83
（常任代理人 BOFA証券株式会 WILMINGTON, DE DE US
社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－1 日本橋
一丁目三井ビルディング）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 247,200 3.41
（信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 176,700 2.44
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 163,500 2.26
（証券投資信託口）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
日本証券金融株式会社 145,300 2.00
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 139,200 1.92
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 138,700 1.91
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
PLC 1 COLL EQITY
130,300 1.80
（東京都千代田区丸の内２丁目７－1 決済事
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
業部）
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNY M FOR BNYM
UNITED KINGDOM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
93,626 1.29
（東京都千代田区丸の内２丁目７－1 決済事
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
業部）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 84,700 1.17
株式会社（信託口）
計 － 1,669,226 23.02
7/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 7,243,200
完全議決権株式(その他) 72,432 ―
普通株式 6,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,432 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月
取締役（非常勤） 安田 浩 2021年９月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
8/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,662,196 751,436
売掛金 2,482,219 2,951,811
製品 753,855 1,163,791
仕掛品 951,358 1,268,817
原材料及び貯蔵品 423,886 586,691
402,188 390,125
その他
流動資産合計 6,675,703 7,112,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,472,553 1,417,266
機械装置及び運搬具（純額） 4,127,516 3,807,208
1,257,063 1,550,612
その他（純額）
有形固定資産合計 6,857,133 6,775,088
無形固定資産
33,123 39,725
投資その他の資産
繰延税金資産 77,239 74,483
78 10
その他
投資その他の資産合計 77,317 74,493
固定資産合計 6,967,574 6,889,307
資産合計 13,643,278 14,001,980
10/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,478,990 1,695,422
短期借入金 135,238 564,696
１年内返済予定の長期借入金 958,760 958,760
未払法人税等 114,259 174,588
賞与引当金 152,334 168,187
役員賞与引当金 17,636 4,508
811,700 623,836
その他
流動負債合計 3,668,920 4,189,998
固定負債
長期借入金 4,607,940 4,128,560
繰延税金負債 24,437 12,606
退職給付に係る負債 36,391 23,358
359,562 347,932
その他
固定負債合計 5,028,331 4,512,457
負債合計 8,697,251 8,702,456
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 143,937
資本剰余金 2,300,000 2,343,937
2,243,086 2,682,439
利益剰余金
株主資本合計 4,643,086 5,170,314
その他の包括利益累計額
302,940 129,209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 302,940 129,209
純資産合計 4,946,026 5,299,524
負債純資産合計 13,643,278 14,001,980
11/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 10,072,398
8,928,915
売上原価
売上総利益 1,143,483
※ 519,262
販売費及び一般管理費
営業利益 624,221
営業外収益
受取利息 25
屑売却収入 13,515
通貨スワップ評価益 15,000
4,770
その他
営業外収益合計 33,312
営業外費用
支払利息 28,903
上場関連費用 8,450
14,506
その他
営業外費用合計 51,860
経常利益 605,673
特別損失
21,458
固定資産除売却損
特別損失合計 21,458
税金等調整前四半期純利益 584,214
法人税、住民税及び事業税
153,976
△ 9,114
法人税等調整額
法人税等合計 144,861
四半期純利益 439,353
親会社株主に帰属する四半期純利益 439,353
12/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 439,353
その他の包括利益
△ 173,731
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 173,731
四半期包括利益 265,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265,622
13/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 584,214
減価償却費 618,346
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,782
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,177
退職給付費用 △ 175,075
受取利息 △ 25
支払利息 28,903
売上債権の増減額（△は増加） △ 447,263
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 868,509
仕入債務の増減額（△は減少） 209,605
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,455
長期未払金の増減額（△は減少） △ 13,678
7,165
その他
小計 △ 100,314
利息の受取額
25
利息の支払額 △ 27,014
△ 114,263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 241,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 675,405
無形固定資産の取得による支出 △ 4,692
213
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 679,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 427,452
長期借入金の返済による支出 △ 479,380
株式の発行による収入 86,726
リース債務の返済による支出 △ 18,135
68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 910,760
現金及び現金同等物の期首残高 1,662,196
※ 751,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第 98項 に
定める代替的な取扱いを適用し、 商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（ 新型 コロナ ウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）( 新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り )に記載した 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において2022年３月期通期の連結業績予想を見直したものの、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに係る仮定に影響する重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
給料及び賞与 167,321 千円
賞与引当金繰入額 37,875 〃
退職給付費用 △ 167,867 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金及び預金 751,436千円
現金及び現金同等物 751,436 〃
15/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2021年
６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、
資本金及び 資本準備金 がそれぞれ43,937千円増加しております。
この結果、当第２ 四半期連結会計期間末 において資本金が143,937千円、資本剰余金が2,343,937千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電解銅箔
製造事業
車載電池用銅箔 6,656,197 6,656,197
回路基板用銅箔 3,416,201 3,416,201
顧客との契約から生じる収益 10,072,398 10,072,398
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 10,072,398 10,072,398
16/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 60円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
439,353
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
439,353
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,227,049
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、１株当たり四半期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
日本電解株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
藤 本 浩 巳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任 は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
