株式会社ウェッズ 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
12,502,830 13,998,831 30,867,230
売上高 (千円)
228,945 376,825 1,603,577
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
112,789 227,534 1,000,905
(千円)
期)純利益
65,716 182,432 1,177,430
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,716,857 14,640,623 14,668,190
純資産額 (千円)
20,691,734 22,176,437 21,535,838
総資産額 (千円)
7.03 14.19 62.41
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
60.3 60.2 62.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,158,909
(千円) △ 185,156 △ 959,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 657,081 △ 36,957 △ 1,215,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 371,642 △ 254,207 △ 625,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,402,142 3,683,047 4,930,338
(千円)
(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
8.69 7.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4-6月期の実質GDPが前期比0.5%増と回復に転じましたが、
7-9月期では半導体不足などに伴う自動車減産、また緊急事態宣言等の対象拡大などにより個人消費が弱含むなど
一進一退となりました。10月より全国の緊急事態宣言等が解除され今後の回復期待はありますが、引き続き先行きは
不透明な状況です。
〔財政状態〕
当第2四半期連結累計期間における総資産額は22,176百万円となり、前期末に比べて640百万円の増加となりま
した。主たる要因は、冬季商材調達に向け現金預金が減少する一方で商品と前渡金が増加したこと等によるもので
す。
負債総額は7,535百万円となり、前期末に比べて668百万円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税減少
等があるものの冬季商戦に向けた在庫増加などに伴う買掛債務の増加によるものです。
純資産は14,640百万円となり、前期末に比べて27百万円の減少となりました。主たる要因は、利益剰余金及び有
価証券評価差額金は増加するも繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。
〔経営成績〕
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和等により顧客需要が回復する中、
各事業での営業活動を通じ事業全般で売上増となり、13,998百万円(前年同期比12.0%の増収)と1,496百万円の増
収となりました。また営業利益は、373百万円(前年同期比98.1%の増益)、経常利益は376百万円(前年同期比
64.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、227百万円(前年同期比101.7%の増益)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第2四半期連
9,727 3,044 1,085 215 548 △621 13,998
結累計期間
売上高
前第2四半期連
8,792 2,616 990 216 483 △597 12,502
結累計期間
当第2四半期連
279 57 12 10 14 △0 373
セグメント
結累計期間
利益又は損
前第2四半期連
失(△)
152 17 △21 17 22 △0 188
結累計期間
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、9,727百万円となり前年同期比934百万円(10.6%)の増収となりました。これ
は、主力のアルミホイールをはじめ、自動車用品等商品全般の販売が増加したことによるものです。セグメント利
益につきましても、アルミホイール等の増収により、279百万円となり前年同期比126百万円(83.0%)の増益とな
りました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、顧客需要の向上に加え新拠点立ち上げに伴う新規取引等により、3,044百万円となり前年
同期比427百万円(16.3%)の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点や新規業務対応に係る費用
等を吸収し57百万円と、前年同期比40百万円(237.1%)の増益となりました。
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(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の販売がジェームス店及び通販共に増加し、1,085百万円となり
前年同期比94百万円(9.6%)の増収となりました。セグメント利益は12百万円となり、前年はバーデン安城店を
ジェームス安城店として7月にリニューアルするための一時休業と改修費用もあったため、前年同期比33百万円の
改善となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入は増加するも有料老人ホーム収入等の減少により215百万円となり前年同期
比1百万円(△0.5%)の減収となりました。セグメント利益は10百万円となり、人件費等の増加もあり前年同期比7百
万円の減益となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高は、Yモバイルの販売が好調で507百万円となり前年同期比64百万円(14.6%)の増
収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同期とほぼ同額で、合わせて548百万円となり前年同期比64百万円
(13.3%)の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、インセンティブ収入の減少や販売
経費の増加等により、セグメント損失は12百万円と前年同期比10百万円損失が悪化しました。また、賃貸事業は26
百万円のセグメント利益で前年同期比2百万円(9.0%)の増益となり、合わせて14百万円のセグメント利益で前年
同期比7百万円(△35.1%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は3,683百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は959百万円(前年同四半期は185百万円の使用)になりました。主たる要因は税金
等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における前渡金
及び棚卸資産の増加、法人税等及び消費税等の支払等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は36百万円(前年同四半期は657百万円の使用)になりました。主たる要因は固定
資産取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は254百万円(前年同四半期は371百万円の使用)になりました。主たる要因は配当
金の支払と長期借入金の返済等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設
備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短
期の借入金にて賄う方針ですが、当第2四半期連結累計期間においては、短期借入金残高は増加し、長期借入金残
高は減少しました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年7月1日~
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県安城市尾崎町丸田1-7 6,167 38.46
中央精機株式会社
愛知県安城市御幸本町15-1 520 3.24
碧海信用金庫
480 2.99
石原勝成 愛知県安城市
東京都千代田区丸の内2-7-1 355 2.21
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 291 1.82
株式会社三井住友銀行
4F-1,4F-2,No2 DUEN-HUA S.RD.SEC.2
六和機械股份有限公司
256 1.60
(常任代理人 東海東京証券
TAIPEI,TAIAN
株式会社)
(東京都中央区新川1-17-21)
145 0.91
伊澤秀 愛知県額田郡
126 0.79
平倉昭雄 東京都小金井市
東京都千代田区丸の内1-4-1 120 0.75
三井住友信託銀行株式会社
100 0.62
加藤博久 愛知県安城市
334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY
民享工業股份有限公司
100 0.62
(常任代理人 東海東京証券
R.O.C
株式会社)
(東京都中央区新川1-17-21)
8,661 54.01
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,034,300 160,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
3,866
単元未満株式 普通株式 - -
16,118,166
発行済株式総数 - -
160,343
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ -
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,050,338 3,803,047
現金及び預金
3,505,934 3,608,590
受取手形及び売掛金
178,577 135,942
電子記録債権
2,538,931 4,123,163
商品
209,048 194,792
仕掛品
52,173 61,448
原材料及び貯蔵品
413,420 277,276
デリバティブ債権
124,764 487,039
前渡金
391,107 430,857
その他
△ 267 △ 703
貸倒引当金
12,464,028 13,121,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,857,817 7,909,270
建物及び構築物
△ 4,178,532 △ 4,306,372
減価償却累計額
3,679,284 3,602,898
建物及び構築物(純額)
土地 3,357,291 3,358,291
1,496,989 1,471,523
その他
△ 1,157,207 △ 1,159,363
減価償却累計額
339,781 312,159
その他(純額)
7,376,358 7,273,349
有形固定資産合計
無形固定資産
103,696 94,524
のれん
60,659 59,701
その他
164,356 154,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
443,417 494,014
投資有価証券
360,508 414,339
繰延税金資産
73,625 73,814
退職給付に係る資産
659,240 650,879
その他
△ 5,696 △ 5,642
貸倒引当金
1,531,095 1,627,405
投資その他の資産合計
9,071,809 9,054,981
固定資産合計
21,535,838 22,176,437
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
2,464,432 3,355,876
支払手形及び買掛金
266,440 310,440
短期借入金
384,517 173,402
未払法人税等
619
携帯電話短期解約返戻引当金 -
201,494 271,556
賞与引当金
59,100 30,650
役員賞与引当金
816,431 770,576
その他
4,193,036 4,912,502
流動負債合計
固定負債
1,722,000 1,655,280
長期借入金
7,242 6,898
繰延税金負債
55,500 63,230
修繕引当金
212,931 222,146
退職給付に係る負債
116,859 131,463
役員退職慰労引当金
198,194 198,954
資産除去債務
361,884 345,338
その他
2,674,612 2,623,311
固定負債合計
6,867,648 7,535,813
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
11,243,885 11,278,962
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,781
自己株式
12,894,787 12,929,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171,641 206,174
その他有価証券評価差額金
286,831 192,374
繰延ヘッジ損益
27,516 29,944
為替換算調整勘定
485,988 428,494
その他の包括利益累計額合計
1,287,413 1,282,284
非支配株主持分
14,668,190 14,640,623
純資産合計
21,535,838 22,176,437
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 12,502,830 ※1 13,998,831
売上高
10,074,351 11,183,464
売上原価
2,428,479 2,815,366
売上総利益
※2 2,239,861 ※2 2,441,650
販売費及び一般管理費
188,618 373,716
営業利益
営業外収益
163 136
受取利息
7,517 8,941
受取配当金
3,800 2,975
為替差益
21,106
受取補償金 -
10,915
雇用調整助成金 -
18,280 13,525
その他
61,783 25,578
営業外収益合計
営業外費用
3,195 3,044
支払利息
13,545 15,173
固定資産除却損
4,715 4,251
その他
21,456 22,469
営業外費用合計
228,945 376,825
経常利益
228,945 376,825
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,245 164,737
59,425
△ 27,723
法人税等調整額
107,671 137,014
法人税等合計
121,274 239,811
四半期純利益
8,485 12,276
非支配株主に帰属する四半期純利益
112,789 227,534
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
121,274 239,811
四半期純利益
その他の包括利益
55,100 34,649
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 109,906 △ 94,456
2,427
△ 751
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 55,558 △ 57,379
65,716 182,432
四半期包括利益
(内訳)
57,198 170,040
親会社株主に係る四半期包括利益
8,518 12,392
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,945 376,825
税金等調整前四半期純利益
126,973 187,347
減価償却費
9,171 9,171
のれん償却額
7,865 9,215
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
14,604
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 53,741
短期解約返戻引当金の増減額(△は減少) △ 253 △ 619
23,361 70,061
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,350 △ 28,449
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6,265 △ 189
7,730
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 15,136
前渡金の増減額(△は増加) △ 50,790 △ 362,275
89 381
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取補償金 △ 21,106 -
雇用調整助成金 △ 10,915 -
13,545 15,173
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 357,079 △ 60,020
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 88,410 △ 91,659
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 36,531 △ 46,454
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 349,691 △ 1,579,251
799,623 891,444
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 36,448 △ 11,464
その他
161,858
小計 △ 598,428
利息及び配当金の受取額 7,217 8,590
利息の支払額 △ 3,195 △ 3,044
法人税等の支払額 △ 361,952 △ 366,627
10,915
-
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 185,156 △ 959,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 735,679 △ 29,834
5,049 389
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,303 △ 10,314
保険積立金の積立による支出 △ 2,227 △ 2,890
80,718 4,459
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 50,000
100,000 50,000
定期預金の払戻による収入
その他の支出 △ 28,584 △ 18,729
27,245 20,262
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 657,081 △ 36,957
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,000 44,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 86,776 △ 66,720
自己株式の取得による支出 - △ 20
配当金の支払額 △ 240,584 △ 192,647
非支配株主への配当金の支払額 △ 26,281 △ 17,520
△ 30,001 △ 21,298
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,642 △ 254,207
4,599 3,382
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,209,280 △ 1,247,290
4,611,423 4,930,338
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,402,142 ※ 3,683,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「携帯電話短期解約返戻引当金」は、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から
重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、第1、第2、第4四半期連結会計期間の売上高に比べ、第3四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、第1、第2、第4四半期連結会計期間の売上高に比べ、第3四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります(なお、退職給付会計は簡便
法を採用しております。)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料・手当 646,748 千円 667,173 千円
131,448 182,396
賞与引当金繰入額
29,250 30,650
役員賞与引当金繰入額
26,068 30,231
退職給付費用
9,384 14,604
役員退職慰労引当金繰入額
4,500 7,730
修繕引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,692,142千円 3,803,047千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △290,000 △120,000
現金及び現金同等物 3,402,142 3,683,047
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 240,572 15.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年10月27日
普通株式 160,381 10.0 2020年9月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 192,457 12.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 160,381 10.0 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
自動車関連 自動車関連
(注)3
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
8,591,159 2,221,195 990,358 216,118 12,018,831 483,999 12,502,830 12,502,830
-
の売上高
セグメント
間の内部売
201,549 395,278 423 - 597,251 597,251 △ 597,251
- -
上高又は振
替高
計 8,792,708 2,616,474 990,781 216,118 12,616,082 483,999 13,100,082 △ 597,251 12,502,830
セグメント利
益又は損失
152,537 17,161 △ 21,055 17,398 166,041 22,606 188,648 △ 30 188,618
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額30千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
自動車関連 自動車関連
(注)3
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
9,501,615 2,648,788 1,085,091 215,094 13,450,590 548,241 13,998,831 13,998,831
-
の売上高
セグメント
間の内部売
226,021 395,227 408 - 621,658 621,658 △ 621,658
- -
上高又は振
替高
計 9,727,637 3,044,016 1,085,500 215,094 14,072,248 548,241 14,620,489 △ 621,658 13,998,831
セグメント利
益又は損失
279,087 57,852 12,039 10,136 359,116 14,666 373,782 △ 66 373,716
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額66千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される財
9,501,615 2,199,282 1,085,091 135,657 12,921,647 507,921 13,429,569
一定の期間にわたり移
転される財 - - - - - - -
顧客との契約から生じ
9,501,615 2,199,282 1,085,091 135,657 12,921,647 507,921 13,429,569
る収益
その他の収益
- 449,505 - 79,436 528,942 40,320 569,262
外部顧客への売上高
9,501,615 2,648,788 1,085,091 215,094 13,450,590 548,241 13,998,831
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 7円03銭 14円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
112,789 227,534
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
112,789 227,534
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,038,165 16,038,133
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月2日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 中 章 公
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ウェッズの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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