株式会社フュートレック 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フュートレック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 明弘
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
793,612 743,751 1,833,733
売上高 （千円）
75,548
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 173,962 △ 163,193
親会社株主に帰属する四半期純利
57,969
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 324,013 △ 391,850
期（当期）純損失（△）
52,042
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 308,459 △ 381,606
2,655,845 2,643,699 2,582,697
純資産額 （千円）
3,811,676 3,742,738 3,774,255
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
6.19
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 34.63 △ 41.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.5 65.4 63.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
23,219 302,249
（千円） △ 85,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 123,282 △ 150,986 △ 283,065
キャッシュ・フロー
財務活動による
29,730 27,622
（千円） △ 17,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,807,327 2,670,443 2,537,123
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
14.55
（円） △ 20.47
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
（映像制作・メディア事業）
当社の連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社が100％保有する、メディアジャパンエージェ
ンシー株式会社の全株式を株式会社エムテツクサービスに2021年８月２日付で譲渡いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間からメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲より除外して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。当第２四半期連結累計期間の売上高等はその影響により変動しております。そ
のため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、複数の都道府県で緊
急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種も進
み、９月以降は新規感染者が減少傾向となり、段階的に社会経済活動の正常化の動きは出てきておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセ
ンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、音声認識性能向上を目的とし
た、システムやモデルの改善活動を継続して行うと共に、声による認証・識別の実用化に向けた開発を進めました。
また新たな取り組みとして、音による異常検出の開発検討を開始いたしました。
同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するＣＲＭ事業分野におきましては、自社商品である
Visionaryの拡販と共に、前連結会計年度から開発を進めております「新Visionary」の開発に注力し、2021年３月か
ら延伸しておりました「新Visionary」の納品は、2021年７月に完了いたしました。
「映像制作・メディア事業」におきましては、グループ中核事業への経営資源集中の強化を目的として、2021年８
月２日に公表いたしました「連結子会社の異動を伴う株式の譲渡完了に関するお知らせ（開示事項の経過）」のとお
り、同事業に属する広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を第三者に譲渡
し、非子会社化が完了いたしました。なお、本件が当社の2022年３月期連結業績予想に与える影響は軽微です。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は743,751千円（前年同四半期
は793,612千円）、営業利益は71,792千円（前年同四半期は営業損失185,504千円）、経常利益は75,548千円（前年同
四半期は経常損失173,962千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,969千円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失324,013千円）となりました。
前年同四半期との比較では、メディアジャパンエージェンシー株式会社の非子会社化等により、「映像制作・メ
ディア事業」の売上高は大きく減少いたしましたが、当社グループの中核事業である「ソフトウエア開発・ライセン
ス事業」の売上高が増加したことにより、49,861千円の減少となりました。営業利益は、「ソフトウエア開発・ライ
センス事業」を始めとして、全ての事業分野で改善いたしました結果、257,297千円の増加となりました。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第21期 第22期
増減
セグメントの名称 第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（千円）
（千円） （千円）
ソフトウエア開発・ライセンス事業 397,882 628,735 230,853
映像制作・メディア事業 390,653 107,200 △283,453
その他事業 5,076 7,815 2,738
売上高合計 793,612 743,751 △49,861
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①ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）
売上高は628,735千円（前年同四半期は397,882千円）、営業利益は72,141千円（前年同四半期は営業損失
151,982千円）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、売上高、営業利益共増加いたしました。
音声認識事業分野の売上高は190,653千円（前年同四半期は194,626千円）となりました。前第２四半期連結累計
期間と比較し、微減となりました。
ＣＲＭ事業分野の売上高は401,297千円（前年同四半期は180,829千円）となりました。前第２四半期連結累計期
間と比較し、新Visionaryの大型案件を売上げたこと及び「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響も含め増
加したことによるものであります。
②映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）
売上高は107,200千円（前年同四半期は390,653千円）、営業損失は6,254千円（前年同四半期は営業損失36,108
千円）となりました。「収益認識に関する会計基準」等の適用及び、当第２四半期に連結子会社であったメディア
ジャパンエージェンシー株式会社を第三者への株式譲渡により非子会社化いたしましたため、広告代理店業務の売
上が大きく減少いたしましたが、映像制作業務に係る外注費等の減少により営業損失は改善いたしました。
③その他事業（上記を含まないその他事業分野）
売上高は7,815千円（前年同四半期は5,076千円）、営業利益は5,905千円（前年同四半期は2,585千円）となりま
した。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,517千円減少し3,742,738千円となり
ました。
総資産の内訳は、流動資産が3,053,360千円（前連結会計年度末比101,820千円減）、固定資産が689,378千円（同
70,303千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加133,320千円、受取手形、売掛金及び
契約資産の減少152,967千円、仕掛品の減少11,438千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資
産の増加82,429千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が311,386千円（同3,513千円増）、固定負債が787,652千円（同96,032千円減）でありま
す。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少40,539千円、未払法人税等の増加15,935千円、賞与引当金の増加
31,654千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少94,540千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の増加66,929千円等により2,643,699千円（同61,001千円増）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
133,320千円増加し、2,670,443千円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、得られた資金は302,249千円（前年同四半期比1,201.7％増）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益76,704千円、減価償却費44,549千円、賞与引当金の増加額31,654千円、売上債権の減少額
135,242千円及び営業キャッシュ・フローその他（前受金の増加等）35,349千円が計上されたことによるものであ
ります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、使用した資金は150,986千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。これは主に、無形固
定資産の取得による支出118,779千円及び投資事業組合からの分配による収入4,000千円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出24,258千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、使用した資金は17,943千円（前年同四半期は得られた資金29,730千円）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出17,936千円が計上されたことによるものであります。
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(４) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の調達方法及び状況）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は
銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は889,400千円となっております。
（資金需要の動向）
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金
であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の
必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を
行っております。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(７) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(８) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,229千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社（以下、「メディアジャパン」）が
100％保有する、メディアジャパンエージェンシー株式会社（以下、「メディアジャパンエージェンシー」）の全
株式を株式会社エムテツクサービス（以下、「エムテツクサービス」）に2021年８月２日付で譲渡いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、メディアジャパンエージェンシーは当社の連結子会社より除外されることとなりま
す。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の
３つの事業セグメントを有しており、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けて経営資源
の集中を図っております。
メディアジャパンエージェンシーは、「映像制作・メディア事業」のセグメントに属し、広告代理店業を主業
務としておりますが、その業績は年々下降しております。当社グループは中核事業への経営資源の集中を進める
中で、メディアジャパンエージェンシーの新規顧客獲得による業績向上活動と並行して、譲渡先の検討を進めて
おりました。
メディアジャパンエージェンシーの売上高は、2021年３月期の当社連結決算においては、当社連結売上高の約
30％を占めておりましたが、2022年３月期より会計基準の変更により広告代理店業の売上高の定義が変更となる
ため、2021年５月11日開示の決算短信の中で記載しております2022年３月期の連結業績予想の売上高に占める割
合は、５％以下であります。
メディアジャパンエージェンシーの株式譲渡による連結業績への影響が軽微となったことを考慮し、グループ
中核事業への経営資源集中の強化が企業価値向上に資すると判断し、メディアジャパンエージェンシー株式を譲
渡することといたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社エムテツクサービス
３．株式譲渡日
2021年８月２日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 ：メディアジャパンエージェンシー株式会社
②事業の内容 ：テレビ番組の企画・制作・放映業務、ＣＭの企画・制作業務等
③当社との取引関係 ：特筆すべき取引関係はありません。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 ：60株（議決権所有割合：100％）
②譲渡価額 ：譲渡価額につきましては、相手先の意向により、株式譲渡契約書における守秘義
務を踏まえ開示を控えさせていただきますが、公正なプロセスを経た相手先との
交渉、及び当該子会社の直近の業績や経営状態、並びに今後の業績見通し等を総
合的に勘案して決定しており、公正な価額であると認識しております。
③譲渡損益 ：関係会社株式売却益として4,989千円を計上しております。
④譲渡後の所有株式数 ：－株（議決権所有割合：－％）
６．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
映像制作・メディア事業
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月５日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
（市場第二部） 100株
9,504,200 9,504,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 9,504,200 － 733,979 － 932,204
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(％)
兵庫県姫路市下手野１丁目３-１ 3,793,200 40.53
グローリー株式会社
東京都港区六本木１丁目６-１ 185,120 1.97
株式会社ＳＢＩ証券
123,600 1.32
和田 章 愛知県春日井市
97,000 1.03
渡辺 正博 千葉県鴨川市
73,500 0.78
野村 朗 大阪市西成区
71,300 0.76
大本 泰三 愛媛県西予市
68,600 0.73
西田 明弘 京都府長岡京市
東京都千代田区麹町１丁目４ 66,800 0.71
松井証券株式会社
65,100 0.69
小久保 雄史 大阪市北区
64,000 0.68
河合 謙一郎 京都市西京区
4,608,220 49.24
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,354,900 93,549 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
9,504,200
発行済株式総数 － －
93,549
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西中島
146,400 146,400 1.54
株式会社フュートレック －
六丁目１番１号
146,400 146,400 1.54
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,437,123 2,570,443
現金及び預金
381,818
受取手形及び売掛金 －
228,851
受取手形、売掛金及び契約資産 －
200,000 200,000
有価証券
11,438
仕掛品 －
126,246 54,881
その他
△ 1,446 △ 817
貸倒引当金
3,155,180 3,053,360
流動資産合計
固定資産
33,099 36,144
有形固定資産
無形固定資産
66,958 379,852
ソフトウエア
306,675 76,211
ソフトウエア仮勘定
373,633 456,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,473 161,978
投資有価証券
145
繰延税金資産 －
40,722 35,191
その他
212,340 197,169
投資その他の資産合計
619,074 689,378
固定資産合計
3,774,255 3,742,738
資産合計
負債の部
流動負債
77,311 36,772
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
5,796 2,400
１年内返済予定の長期借入金
9,293 25,228
未払法人税等
2,921 34,575
賞与引当金
112,551 112,410
その他
307,872 311,386
流動負債合計
固定負債
881,540 787,000
長期借入金
2,144 652
繰延税金負債
883,684 787,652
固定負債合計
1,191,557 1,099,038
負債合計
純資産の部
株主資本
733,979 733,979
資本金
920,215 920,215
資本剰余金
801,299 868,228
利益剰余金
△ 70,014 △ 70,014
自己株式
2,385,478 2,452,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,943
△ 4,316
その他有価証券評価差額金
1,943
その他の包括利益累計額合計 △ 4,316
195,276 195,608
非支配株主持分
2,582,697 2,643,699
純資産合計
3,774,255 3,742,738
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
793,612 743,751
売上高
615,161 401,610
売上原価
178,451 342,140
売上総利益
※１ 363,956 ※１ 270,348
販売費及び一般管理費
71,792
営業利益又は営業損失（△） △ 185,504
営業外収益
73 43
受取利息
400 681
受取配当金
11,399 1,620
投資事業組合運用益
121 71
為替差益
2,000
助成金収入 －
1,169 4,186
その他
15,164 6,603
営業外収益合計
営業外費用
3,569 2,847
支払利息
52
－
その他
3,622 2,847
営業外費用合計
75,548
経常利益又は経常損失（△） △ 173,962
特別利益
4,989
－
関係会社株式売却益
4,989
特別利益合計 －
特別損失
3,832
固定資産除却損 －
※２ 147,887
－
減損損失
147,887 3,832
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
76,704
△ 321,849
純損失（△）
3,934 19,648
法人税、住民税及び事業税
1,906
△ 1,245
法人税等調整額
5,840 18,403
法人税等合計
58,301
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 327,690
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
332
△ 3,677
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,969
△ 324,013
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
58,301
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 327,690
その他の包括利益
19,231
△ 6,259
その他有価証券評価差額金
19,231
その他の包括利益合計 △ 6,259
52,042
四半期包括利益 △ 308,459
（内訳）
51,709
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 304,781
332
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,677
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
76,704
△ 321,849
期純損失（△）
40,423 44,549
減価償却費
15,567
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,219 △ 415
22,672 31,654
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 473 △ 724
3,569 2,847
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 4,989
147,887
減損損失 -
3,832
固定資産除却損 -
300,693 135,242
売上債権の増減額（△は増加）
6,813
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,461 △ 38,577
35,349
△ 161,495
その他
8,703 292,287
小計
472 724
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,572 △ 2,882
法人税等の支払額 △ 22,536 △ 4,392
40,152 16,512
法人税等の還付額
23,219 302,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,382 △ 15,521
無形固定資産の取得による支出 △ 131,359 △ 118,779
17,677 4,000
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 24,258
支出
3,573
△ 218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,282 △ 150,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
190,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 130,600 △ 17,936
配当金の支払額 △ 27,788 △ 7
△ 1,881 -
非支配株主への配当金の支払額
29,730
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,943
133,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,332
2,877,660 2,537,123
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,807,327 ※１ 2,670,443
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社が100％保
有する、メディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を株式会社エムテツクサービスに譲渡いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間からメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲より除外して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、映像制作・メディア事業の主要な取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、カスタマ
イズ及び受託業務に係るプロジェクトのうち、進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進
行基準を、それ以外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、極めて期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当
該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、成果物に対する支配が顧客に移
転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,699千円減少し、売上原価は66,165千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,465千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
11,649千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており
ます。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、感染拡大の収束時期等を正
確に予測することは困難な状況にありますが、感染拡大も徐々に収束し、経済活動の再開に伴い緩やかに回復する
と想定しており、前連結会計年度における仮定から重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 80,123 千円 65,959 千円
6,508 9,309
賞与引当金繰入額
6,899 2,229
研究開発費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失額
場 所 用 途 種 類 減損損失
メディアジャパン株式会社
－ のれん 147,887千円
（名古屋市中区）
（２）減損損失の認識に至った経緯
映像制作・メディア事業に含まれる、当社の連結子会社であるメディアジャパン株式会社の株式取得に伴い
発生したのれんについて、メディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社におい
て、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産は、事業単位に基づきグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.02％で割り引いて算
出しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,707,327千円 2,570,443千円
取得日から３か月以内に償還期限が到来
200,000 200,000
する短期投資（有価証券）
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,807,327 2,670,443
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 28,073 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソフトウエア開発・ 映像制作・ 合計
その他事業 調整額
ライセンス事業 メディア事業 (注)
売上高
397,882 390,653 5,076 793,612
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
397,882 390,653 5,076 793,612
計 －
2,585
セグメント利益又は損失（△） △ 151,982 △ 36,108 － △ 185,504
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
映像制作・メディア事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少
額は147,887千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソフトウエア開発・ 映像制作・ 合計
その他事業 調整額
ライセンス事業 メディア事業 (注)
売上高
628,735 107,200 7,815 743,751
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
628,735 107,200 7,815 743,751
計 －
72,141 5,905 71,792
セグメント利益又は損失（△） △ 6,254 －
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の売上高は24,350千円増加
し、セグメント利益は3,950千円増加しております。「映像制作・メディア事業」の売上高は86,763千円減少
しておりますが、売上原価が同額減少しており、セグメント利益に影響はありません。「その他事業」の売上
高は2,713千円増加し、セグメント利益は2,515千円増加しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社の連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社（以下、「メディアジャパン」）が100％保有
する、メディアジャパンエージェンシー株式会社（以下、「メディアジャパンエージェンシー」）の全株式を株式会
社エムテツクサービス（以下、「エムテツクサービス」）に2021年８月２日付で譲渡いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間からメディアジャパンエージェンシーを連結の範囲より除外しておりま
す。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社エムテツクサービス
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 メディアジャパンエージェンシー株式会社
事業内容 テレビ番組の企画・制作・放映業務、ＣＭの企画・制作業務等
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」
の３つの事業セグメントを有しており、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けて経営
資源の集中を図っております。
メディアジャパンエージェンシーは、「映像制作・メディア事業」のセグメントに属し、広告代理店業を主
業務としておりますが、その業績は年々下降しております。当社グループは中核事業への経営資源の集中を進
める中で、メディアジャパンエージェンシーの新規顧客獲得による業績向上活動と並行して、譲渡先の検討を
進めておりました。
メディアジャパンエージェンシーの売上高は、2021年３月期の当社連結決算においては、当社連結売上高の
約30％を占めておりましたが、2022年３月期より会計基準の変更により広告代理店業の売上高の定義が変更と
なるため、2021年５月11日開示の決算短信の中で記載しております2022年３月期の連結業績予想の売上高に占
める割合は、５％以下であります。
メディアジャパンエージェンシーの株式譲渡による連結業績への影響が軽微となったことを考慮し、グルー
プ中核事業への経営資源集中の強化が企業価値向上に資すると判断し、メディアジャパンエージェンシー株式
を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
2021年８月２日（みなし譲渡日2021年７月１日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 4,989千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（単位：千円）
流動資産 221,531
固定資産 1,704
資産合計 223,236
流動負債 9,617
固定負債 81,297
負債合計 90,914
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
映像制作・メディア事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 22,510千円
営業利益 6,566千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ソフトウエア 映像制作・
開発・ライセ メディア事 その他事業 計
ンス事業 業
ライセンス提供 233,099 － － 233,099 － 233,099
カスタマイズ及び受託 142,231 － － 142,231 － 142,231
製品販売 171,808 － 7,815 179,623 － 179,623
サービスサポート 81,596 － － 81,596 － 81,596
人材派遣 － 17,880 － 17,880 － 17,880
映像制作 － 68,069 － 68,069 － 68,069
広告サービス － 21,250 － 21,250 － 21,250
顧客との契約から生じる収
628,735 107,200 7,815 743,751 － 743,751
益
－ － － － － －
その他の収益
628,735 107,200 7,815 743,751 － 743,751
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△34円63銭 6円19銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△324,013 57,969
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △324,013 57,969
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,357,740 9,357,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュート
レックの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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