株式会社Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月８日
第47期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
79,848 81,938 163,556
売上高 （百万円）
3,594 3,473 7,306
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,512 2,445 4,855
（百万円）
(当期)純利益
2,565 2,450 5,026
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,353 22,810 21,263
純資産額 （百万円）
46,565 49,916 51,391
総資産額 （百万円）
52.65 55.50 105.82
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
41.3 45.4 41.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,197 148 9,314
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,344 △ 1,740 △ 2,974
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,948 △ 912 △ 6,555
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,368 13,749 16,254
（百万円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
26.92 29.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、断続的な緊
急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置がとられるなか、ワクチン接種の普及などによる経済活動の正常化が
期待されるものの、更なる感染拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界
におきましては、前年のコロナ禍における巣ごもり需要が一巡し、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者
の生活スタイルの変化や緊急事態宣言下における個人消費の抑制など厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイル
ス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益
重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高につきましては、前年同期
において新型コロナウイルス感染症拡大で急拡大した巣ごもり消費の反動減があったものの、新規出店による増収
効果により、 81,938百万円（前年同期比 2.6％増）と堅調に推移しましたが、利益面におきましては、新規出店
費用の増加により営業利益は 3,274百万円（前年同期比 5.2％減）、経常利益は 3,473百万円（前年同期比 3.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,445百万円（前年同期比 2.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、長引く緊急事態宣言の影響等により、都道府県をまたぐ移動の自
粛要請のなか、帰省や行楽のドライブ需要等が減少し、主力商品であるタイヤ、ナビゲーション、ドライブレコー
ダー等のカー用品関連の需要が伸び悩みましたが、車のメンテナンスや、車検整備、車販売を中心に、販売体制の
強化と再来店の促進に取り組み、サービスの向上に努めました。新規出店につきましては、アウトドア用品専門店
「FIELD SEVEN」を中部圏に１店舗、コインランドリー「マンマチャオ」を近畿圏に１店舗オープンし、「オート
バックス」を近畿圏に１店舗移転オープンしたことにより、当第２四半期末における「FIELD SEVEN」の店舗数は
３店舗、「マンマチャオ」の店舗数は６店舗、「オートバックス」の店舗数は70店舗となりました。これにより、
売上高は 16,720百万円（前年同期比 0.8％増）となり、経常利益は 614百万円（前年同期比 5.9％増）となりま
した。
業務スーパー事業につきましては、前年同期においてコロナ禍で急拡大した巣ごもり消費の反動減により既存店
の売上減少があったものの、新規出店による増収効果や、メディアによる業務スーパー商品の紹介等により来店客
数の増加に繋がり、売上および利益面共に前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」
を九州圏に３店舗、首都圏に１店舗、北海道に１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「業務
スーパー」の店舗数は170店舗となりました。これにより、売上高は 43,879百万円（前年同期比 6.9％増）とな
り、経常利益は 2,169百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年
同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減により既存店の売上減少があったものの、新規出店による増
収効果もあり、売上は増加しましたが、利益面におきましては、原材料価格の高騰による粗利益率の低下、テナン
ト料等の販管費の増加もあり、減少となりました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を首都圏に１
店舗、九州圏に４店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は148店
舗となりました。これにより、売上高は 9,401百万円（前年同期比 0.8％増）となり、経常利益は 236百万円（前
年同期比 54.5％減）となりました。
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その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年同期にお
いてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少や、新規出店による出店費用の増加もあり、
売上および利益面ともに減少しました。新規出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を近畿圏に１店
舗、自転車販売店「トレジャーサイクル」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における
「めぐみの郷」の店舗数は45店舗、「トレジャーサイクル」の店舗数は１店舗となりました。これにより、売上高
は 11,937百万円（前年同期比 7.2％減）となり、経常利益は 231百万円（前年同期比 16.6％減）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,475百万円減少し 49,916百万円となりま
した。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,022百万円減少し 27,106百万円となりました。純資産に
つきましては、前連結会計年度末に比べ 1,547百万円増加し 22,810百万円となり自己資本比率は 45.4％となりま
した。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,505百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 13,749百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 148百万円（前年同期は 3,197百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益が 3,461百万円、減価償却費が 878百万円あったこと等による資金の増加と、法人税の支払額
が 2,170百万円、棚卸資産の増加が 385百万円、仕入債務の減少が 414百万円、未払消費税等の減少が 467百万円
あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 1,740百万円（前年同期は 1,344百万円の減少）となりました。これは主に、新規
出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,667百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 197
百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 912百万円（前年同期は 5,948百万円の減少）となりました。これは主に、配当金
の支払額が 900百万円あったこと等によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
（注）当社は、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は104,000,000株増加し、208,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,031,877 44,063,754
普通株式
（市場第一部） 100株
22,031,877 44,063,754
計 － －
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は
22,031,877株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
2021年７月１日～
－ 22,031 － 1,785 － 2,723
2021年９月30日
（注）当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は、22,031千株増加し、44,063千株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
神戸市須磨区弥栄台5-19-2 5,917 26.86
一般社団法人Ｋトラスト信託口
1,830 8.30
木下 守 神戸市西区
神戸市須磨区弥栄台5-19-2 1,830 8.30
公益財団法人Ｇ-7奨学財団
1,652 7.50
木下 陽子 神戸市西区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,202 5.45
（信託口）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ
923 4.19
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００
Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都江東区豊洲5-6-52 674 3.06
株式会社オートバックスセブン
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 533 2.42
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
345 1.56
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｌ
ＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１
299 1.35
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｏ）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
15,210 69.03
計 －
（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,202千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 532千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
普通株式 －
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
200
普通株式
22,025,100 220,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,577
単元未満株式 普通株式 － －
22,031,877
発行済株式総数 － －
220,251
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(相互保有株式) 横浜市神奈川区金港町
200 200 0.00
－
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ ７－１５
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
16,259 13,754
現金及び預金
3,353 3,324
受取手形及び売掛金
6,517 6,903
商品及び製品
1,528 1,284
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
27,650 25,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,175 22,928
建物及び構築物
△ 14,358 △ 14,506
減価償却累計額
7,816 8,421
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,040 2,037
△ 1,538 △ 1,537
減価償却累計額
502 500
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,086 5,086
184 209
建設仮勘定
6,141 6,601
その他
△ 4,753 △ 4,963
減価償却累計額
1,387 1,637
その他（純額）
14,977 15,855
有形固定資産合計
無形固定資産
516 476
のれん
305 311
その他
821 788
無形固定資産合計
投資その他の資産
581 543
投資有価証券
5,226 5,311
敷金及び保証金
2,010 2,004
繰延税金資産
822 762
その他
△ 698 △ 605
貸倒引当金
7,941 8,015
投資その他の資産合計
23,741 24,660
固定資産合計
51,391 49,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
8,296 7,881
買掛金
8,000 8,000
短期借入金
1,829 757
未払法人税等
1,122 598
賞与引当金
4,853 3,846
その他
24,101 21,083
流動負債合計
固定負債
1,300 1,300
長期借入金
731 731
役員退職慰労引当金
42 42
再評価に係る繰延税金負債
2,117 2,126
資産除去債務
771 793
退職給付に係る負債
1,063 1,028
その他
6,027 6,022
固定負債合計
30,128 27,106
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,905 2,905
資本剰余金
16,834 18,376
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
21,525 23,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
278 282
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 514 △ 514
為替換算調整勘定 △ 167 △ 181
△ 19 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 422 △ 423
160 165
非支配株主持分
21,263 22,810
純資産合計
51,391 49,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
79,848 81,938
売上高
59,697 61,707
売上原価
20,151 20,230
売上総利益
※ 16,698 ※ 16,955
販売費及び一般管理費
3,452 3,274
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
4 1
受取配当金
79 69
受取手数料
91 99
協賛金収入
0 79
投資有価証券売却益
78 68
その他
255 319
営業外収益合計
営業外費用
16 15
支払利息
24
自己株式取得費用 －
3
為替差損 －
27 83
固定資産処分損
40 10
店舗閉鎖損失
1 12
その他
113 121
営業外費用合計
3,594 3,473
経常利益
特別利益
43
－
負ののれん発生益
43
特別利益合計 －
特別損失
7 3
減損損失
2
投資有価証券評価損 －
5
－
関係会社株式評価損
7 11
特別損失合計
3,630 3,461
税金等調整前四半期純利益
1,156 1,011
法人税等
2,474 2,450
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5
△ 37
に帰属する四半期純損失（△）
2,512 2,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,474 2,450
四半期純利益
その他の包括利益
77 3
その他有価証券評価差額金
3
為替換算調整勘定 △ 13
10 9
退職給付に係る調整額
90
その他の包括利益合計 △ 0
2,565 2,450
四半期包括利益
（内訳）
2,602 2,445
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,630 3,461
税金等調整前四半期純利益
779 878
減価償却費
40 39
のれん償却額
7 3
減損損失
52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 91
40 10
店舗閉鎖損失
21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 120
有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 79
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 408 △ 523
負ののれん発生益 △ 43 －
8 83
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 3
16 15
支払利息
24
自己株式取得費用 －
7
有価証券評価損益（△は益） －
3
為替差損益（△は益） △ 13
300 109
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 535 △ 385
185 183
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 331 △ 414
差入保証金の増減額（△は増加） △ 59 △ 17
149
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 467
その他の負債の増減額（△は減少） △ 597 △ 596
63
△ 35
その他
3,199 2,178
小計
利息及び配当金の受取額 20 3
利息の支払額 △ 12 △ 12
776 148
法人税等の還付額
△ 786 △ 2,170
法人税等の支払額
3,197 148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,082 △ 1,667
0 16
有形固定資産の売却による収入
15
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
59 118
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 284 －
支出
貸付けによる支出 △ 15 △ 9
41 2
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 123 △ 197
10 83
敷金及び保証金の回収による収入
1 7
預り保証金の受入による収入
89
保険積立金の解約による収入 －
△ 57 △ 94
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,344 △ 1,740
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550 －
長期借入金の返済による支出 △ 3 －
自己株式の取得による支出 △ 4,816 －
配当金の支払額 △ 568 △ 900
△ 10 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,948 △ 912
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,096 △ 2,505
16,465 16,254
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,368 ※ 13,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連
結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 3,291 百万円 3,437 百万円
685 587
賞与引当金繰入額
40 40
退職給付費用
2,639 2,743
賃借料
751 857
減価償却費(のれん償却を含む)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 12,368百万円 13,754百万円
担保差入定期預金 － △5
現金及び現金同等物 12,368 13,749
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月11日
普通株式 569 23.5 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年10月30日
普通株式 550 25.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 2,189,395株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期累計期間において自己株式が 4,792百万円増加し、当第２四半期会計期間末におい
て自己株式が 5,518百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月14日
普通株式 903 41.0 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年10月29日
普通株式 771 35.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
オートバックス 業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
精肉事業
計
・車関連事業 事業
（注）3
売上高
外部顧客への
16,591 41,067 9,330 66,989 12,859 79,848 79,848
－
売上高
セグメント間の
2 473 0 475 22 498
内部売上高又は △ 498 －
振替高
16,593 41,540 9,330 67,465 12,881 80,346 79,848
計 △ 498
580 2,045 520 3,146 277 3,423 170 3,594
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 170百万円には、セグメント間取引消去等による 736百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社99イチバ及びアンデス食品株式会社他２社の株式を取得し、
新たに連結の範囲に含めております。株式会社99イチバを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 2,469百
万円増加しております。
また、「精肉事業」において、2020年７月１日付で連結子会社である株式会社G-7ミートテラバヤシを存
続会社としてアンデス食品株式会社他２社を吸収合併しており、同日における資産 1,621百万円を受け入れ
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「精肉事業」において、第１四半期連結会計期間にアンデス食品株式会社他２社の株式を取得したことに
より、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当第２四半期連
結累計期間において特別利益に計上しております。
「その他」において、第１四半期連結会計期間に株式会社99イチバの株式を取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、505百万円であります。
「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を７百万円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
オートバックス 業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
精肉事業
計
・車関連事業 事業
（注）3
売上高
顧客との契約から
16,582 43,856 9,401 69,840 11,669 81,509 － 81,509
生じる収益
その他の収益 138 22 － 160 268 429 － 429
外部顧客への
16,720 43,879 9,401 70,001 11,937 81,938 81,938
－
売上高
セグメント間の
1 636 0 638 17 655
内部売上高又は △ 655 －
振替高
16,722 44,515 9,401 70,639 11,954 82,593 81,938
計 △ 655
614 2,169 236 3,021 231 3,252 220 3,473
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 220百万円には、セグメント間取引消去等による 769百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △548百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を3百万円計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益
52円65銭 55円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,512 2,445
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,512 2,445
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,712 44,063
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日付で、株式分割および株式分割に伴う
定款の一部変更を行っております。
１.株式の分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,031,877株
株式分割により増加する株式数 22,031,877株
株式分割後の発行済株式総数 44,063,754株
株式分割後の発行可能株式総数 208,000,000株
③株式分割の効力発生日
2021年10月１日
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって当社定款第５条の発行
可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。）
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数） (発行可能株式総数）
第５条 第５条
当会社の発行可能株式総数は、 104,000,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 208,000,000 株とする。
(3)定款変更の効力発生日
2021年10月１日
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………771百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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