川本産業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,568,715 15,094,861 30,872,223
経常利益 (千円) 830,563 414,227 1,368,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 673,983 333,692 1,370,591
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 707,169 308,444 1,438,065
純資産額 (千円) 4,632,790 5,584,805 5,363,636
総資産額 (千円) 16,453,633 17,443,879 17,109,479
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 116.29 57.58 236.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 27.9 31.7 31.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 505,142 △ 62,495 977,744
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 39,979 △ 243,165 △ 141,751
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 492,047 286,619 △ 680,653
現金及び現金同等物の
(千円) 1,162,100 1,370,400 1,359,921
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.57 31.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第91期第２四半期連結累計期間、第91期および第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現による感染拡大に
より、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の再度発令や延長などが行われ、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感染
防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対
する取組みが行われております。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高ま
りました。現在では、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、前期並みの感染管理製品の特需は
ないと想定しております。
また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き
続き価格競争に晒されており、加えて、原材料費の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境が継続
すると予想されます。
育児用品の業界におきましては、2020年の国内出生数は85万人を下回り、５年連続で低下するなど、マーケッ
トの縮小に直面しており、長期的には厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに国内製造事業の売上高の拡大、及び利
益率の改善を最重要課題として認識しております。当第２四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製
品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の
拡大、医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減に取り組みまし
た。感染管理製品の販売に関しては、前年同四半期累計期間ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染
症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販売額は増加しております。また、感染管理製品につきまして
は、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は15,094,861千円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は355,064千円（同55.4％減）、経
常利益は414,227千円（同50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333,692千円（同50.5％減）となり
ました。
なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更）」に記載しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業では、感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品やその他高付加価値製品の販売拡充及び製
造受託の拡大推進に努めました。売上面では、感染管理製品の販売について、前年同四半期累計期間ほどの特需
はないものの、拡大した市場に対して積極的に販売いたしました。また、口腔ケア製品及び手術関連製品につい
ては、医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。その結果、売上高は
4,324,971千円（前年同四半期比14.5％減）、経常利益は202,016千円（同65.5％減）となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、感染管理製品、育児用品、介護製品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の
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幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し販売いたしました。ま
た、介護製品の新ブランド「ウィズエール」を立ち上げ、介護カタログ企業やドラッグストアチェーン等の販売
先 に積極的に販売いたしました。結果、売上高は10,769,890千円（前年同四半期比2.4％増）、経常利益は
479,963千円（同1.8％増）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,443,879千円、自己資本は5,531,307千円で、自己資本比率は
31.7％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
( 資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,443,879千円となり、前連結会計年度末に対して334,400千円増加
いたしました。
流動資産は13,882,557千円で、前連結会計年度末に対して400,511千円増加いたしました。「受取手形及び売
掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が398,544千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,561,322千円で、前連結会計年度末に対して66,111千円減少いたしました。「有形固定資産」が
163,553千円増加した一方で、株式売却により投資その他の資産の「その他」が221,869千円減少したことが主な
要因です。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は11,859,074千円となり、前連結会計年度末に対して113,230千円増加い
たしました。
流動負債は8,259,417千円で、前連結会計年度末に対して323,787千円増加いたしました。「関係会社短期借入
金」が550,000千円増加した一方で、「未払法人税等」が130,382千円減少、「その他」が78,173千円減少したこ
とが主な要因です。
固定負債は3,599,656千円で、前連結会計年度末に対して210,557千円減少いたしました。「長期借入金」が
188,598千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,584,805千円となり、前連結会計年度末に対して221,169千円増加い
たしました。「利益剰余金」が246,416千円増加したことが主な要因です。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,370,400千円（前年
同四半期末は1,162,100千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△62,495千円（前年同四半期は505,142千円の資金の獲得）となりまし
た。
これは主に税金等調整前四半期純利益が503,151千円、返金負債の増加が191,409千円あった一方で、法人税等
の支払額が238,485千円、売上債権が395,539千円増加、その他の引当金が194,581千円減少したことによるもの
です。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△243,165千円（前年同四半期は39,979千円の資金の使用）となりまし
た。
これは有形固定資産の取得による支出が215,175千円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは286,619千円（前年同四半期は492,047千円の資金の使用）となりまし
た。
これは短期借入金の純増額が550,000千円、長期借入金の返済による支出が192,854千円あったことが主な要因
です。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,835千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月５日）
商品取引業協会名
（ 2021年９月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター㈱ 大阪市中央区南船場２－１２－８ 2,903 50.10
㈱ＴＫ 兵庫県芦屋市六麗荘町１２－２４ 269 4.65
川本 武 兵庫県芦屋市 260 4.49
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２－６－２１ 67 1.16
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 43 0.75
佐々木 愛子 兵庫県芦屋市 36 0.62
嗣江 建栄 東京都台東区 35 0.61
小津産業㈱ 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 33 0.58
川本 稔 東京都杉並区 28 0.48
㈱大木 東京都文京区音羽２－１－４ 26 0.45
計 － 3,703 63.90
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普 通 株 204,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
式
普通株式 5,790,000
完全議決権株式（その他） 57,900 －
普通株式 5,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,900 －
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,400 ― 204,400 3.41
川本産業㈱ －６－４
計 － 204,400 ― 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,154,050 1,318,370
受取手形及び売掛金 4,867,183 4,843,706
電子記録債権 3,717,008 4,139,029
有価証券 240,328 88,287
商品及び製品 2,088,398 2,102,050
仕掛品 287,012 264,195
原材料及び貯蔵品 210,485 189,991
その他 931,059 951,464
△ 13,479 △ 14,538
貸倒引当金
流動資産合計 13,482,046 13,882,557
固定資産
有形固定資産 1,647,068 1,810,621
無形固定資産
のれん 262,918 262,576
249,958 272,203
その他
無形固定資産合計 512,876 534,779
投資その他の資産
繰延税金資産 315,656 286,008
その他 1,179,064 957,195
△ 27,233 △ 27,283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,467,487 1,215,920
固定資産合計 3,627,433 3,561,322
資産合計 17,109,479 17,443,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,923,560 3,907,378
短期借入金 1,200,000 1,200,000
関係会社短期借入金 1,050,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 365,852 361,596
未払法人税等 230,817 100,435
賞与引当金 227,900 216,125
売上割戻引当金 194,581 -
返金負債 - 209,138
742,917 664,743
その他
流動負債合計 7,935,629 8,259,417
固定負債
長期借入金 2,994,745 2,806,147
退職給付に係る負債 493,489 508,790
役員退職慰労引当金 173,187 175,963
資産除去債務 29,634 29,732
119,157 79,023
その他
固定負債合計 3,810,213 3,599,656
負債合計 11,745,843 11,859,074
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 2,918,675 3,165,092
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 4,875,625 5,122,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,975 217,158
為替換算調整勘定 △ 42,972 53,679
144,004 138,427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 438,008 409,264
非支配株主持分 50,002 53,498
純資産合計 5,363,636 5,584,805
負債純資産合計 17,109,479 17,443,879
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,568,715 15,094,861
12,484,053 12,418,611
売上原価
売上総利益 3,084,661 2,676,249
※ 2,287,829 ※ 2,321,185
販売費及び一般管理費
営業利益 796,831 355,064
営業外収益
受取利息 548 6,787
受取配当金 9,894 10,519
仕入割引 32,303 29,347
22,816 26,204
その他
営業外収益合計 65,563 72,859
営業外費用
支払利息 9,417 8,965
22,413 4,731
その他
営業外費用合計 31,831 13,696
経常利益 830,563 414,227
特別利益
- 89,109
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 89,109
特別損失
固定資産除売却損 962 0
投資有価証券評価損 414 185
1,004 -
事務所移転費用
特別損失合計 2,381 185
税金等調整前四半期純利益 828,182 503,151
法人税、住民税及び事業税
143,990 113,865
6,002 52,098
法人税等調整額
法人税等合計 149,992 165,963
四半期純利益 678,189 337,187
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,205 3,495
親会社株主に帰属する四半期純利益 673,983 333,692
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 678,189 337,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,011 △ 119,817
為替換算調整勘定 △ 31,287 96,651
△ 4,743 △ 5,577
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28,980 △ 28,743
四半期包括利益 707,169 308,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 702,964 304,949
非支配株主に係る四半期包括利益 4,205 3,495
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 828,182 503,151
減価償却費 84,913 92,450
のれん償却額 15,056 15,593
貸倒引当金の増減額（△は減少） 189 1,107
受取利息及び受取配当金 △ 10,442 △ 17,307
支払利息 9,417 8,965
為替差損益（△は益） 624 △ 1,595
固定資産除売却損益（△は益） 962 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 412,474 △ 395,539
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 413,802 37,145
仕入債務の増減額（△は減少） 524,799 △ 22,798
返金負債の増減額（△は減少） － 191,409
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 89,109
投資有価証券評価損益（△は益） 414 185
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,846 △ 12,516
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 51,384 △ 194,581
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,801 2,776
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,130 7,266
未収入金の増減額（△は増加） 13,397 26,658
未払金の増減額（△は減少） 426 6,928
その他の資産の増減額（△は増加） △ 54,917 81,771
その他の負債の増減額（△は減少） 12,962 △ 27,252
△ 9,822 △ 47,232
その他
小計 548,021 167,474
利息及び配当金の受取額
10,456 17,306
利息の支払額 △ 9,288 △ 8,792
△ 44,046 △ 238,485
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,142 △ 62,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 38,645 △ 215,175
無形固定資産の取得による支出 △ 10,241 △ 18,476
投資有価証券の取得による支出 △ 2,036 △ 2,112
投資有価証券の売却による収入 － 1,471
差入保証金の差入による支出 △ 344 △ 7,299
差入保証金の回収による収入 3,388 270
9,698 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,979 △ 243,165
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 105,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 346,886 △ 192,854
リース債務の返済による支出 △ 5,339 △ 800
△ 34,821 △ 69,726
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 492,047 286,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,630 29,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,515 10,478
現金及び現金同等物の期首残高 1,195,615 1,359,921
※ 1,162,100 ※ 1,370,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費に計上していた、販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上
割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
加えて、従来、顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には売上割戻
引当金を計上していましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減
額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が304,678千円、売上原価は273,310千円、販売費及び一般管理
費が16,540千円、営業外費用が7,080千円減少したことで、売上総利益が31,368千円、営業利益が14,827千円、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,746千円それぞれ減少しております。また、第１四半期連結会計期間の
期首において、利益剰余金が17,729千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は第１四半
期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示しております。
さらに、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「その他の引当金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「返金負債の増減額」
及び「その他の引当金の増減額」に分けて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
電子記録債権割引高 262,874 千円 253,872 千円
輸出手形割引高 4,837 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 437,675 千円 436,350 千円
運賃 989,604 1,000,971
賞与引当金繰入額 118,708 152,741
退職給付費用 26,857 29,668
役員退職慰労引当金繰入額 3,801 2,776
貸倒引当金繰入額 547 604
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,040,905千円 1,318,370千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32,856 △36,258
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以
154,051 88,287
内に期限の到来する短期投資）
現金及び現金同等物 1,162,100 1,370,400
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 34,773 6.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 69,546 12.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,055,986 10,512,729 15,568,715 ― 15,568,715
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,055,986 10,512,729 15,568,715 ― 15,568,715
セグメント利益 585,833 471,288 1,057,121 △ 226,558 830,563
（注）１．セグメント利益の調整額△226,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高 ―
国内製造事業 3,949,285 1,018,815 4,968,100 ― 4,968,100
国内卸売事業 ― 9,580,400 9,580,400 ― 9,580,400
海外事業 375,686 ― 375,686 ― 375,686
その他の事業 ― 170,675 170,675 ― 170,675
外部顧客への売上高 4,324,971 10,769,890 15,094,861 ― 15,094,861
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,324,971 10,769,890 15,094,861 ― 15,094,861
セグメント利益 202,016 479,963 681,979 △ 267,752 414,227
（注）１．セグメント利益の調整額△267,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は
記載しておりません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 116.29 57.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 673,983 333,692
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
673,983 333,692
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,560 5,795,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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