ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月24日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年6月18日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
◆各コースは、世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為替予
約取引等を主要取引対象とする各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マ
※
ネー マザーファンド」 を主要投資対象とします。
※円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
ファンド名 投資対象
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
円コース
－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
資源国通貨コース
－資源国通貨クラス
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（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
アジア通貨コース
－アジア通貨クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
・「マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド」については、後述の「(参考)投資対象とす
る外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの
概要」をご覧ください。
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、マネージド・フューチャーズ・ディバーシファ
イド・ファンド－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行
株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、
次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
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2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
（日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要取引対象 世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、および為替
予約取引等
投資方針 ・世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、およ
び為替予約取引等（以下「世界の先物取引等」といいます。）を積極的に活用し、主
として市場動向の方向性にそって多数の先物等についてロング・ポジション、あるい
はショート・ポジションを構築することにより、中期的に米ドルベースでの絶対収
※
益 の獲得を目指して運用を行なうことを基本とします。
※絶対収益とは、特定の市場等の動きに対する超過収益ではなく、投資元本に対し
ての収益を意味します。また「絶対に収益が得られる」という意味ではありませ
ん。
・各投資対象市場における日々の価格データ等を勘案した多数の独自の定量モデルを
活用することにより、市場の上昇トレンドならびに下降トレンドの双方を捉え、追随
することを目指します。
・運用にあたっては、各投資対象市場のボラティリティを考慮し、ポートフォリオ全
体のリスク量が一定の範囲内に収まるよう、機動的かつシステマティックにリスク・
ポジションを調整することを基本とします。そのため、投資環境によっては、世界の
先物取引等の短期売買を積極的に行なう場合があります。
・ファンドには3つのクラス（日本円クラス／資源国通貨クラス／アジア通貨クラス）
があり、クラスごとに原則として、純資産総額とほぼ同額程度、米ドル売り各クラス
の通貨（日本円クラス：円、資源国通貨クラス：ブラジルレアル／豪ドル／南アフリ
カランド、アジア通貨クラス：中国元／インドルピー／インドネシアルピア）買いの
為替取引を行なうことを基本とします。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の10％以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時においてファンドの純資産総額の5％以内と
します。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、共同投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項 ・全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの
純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があり
ます。
・ファンドのいずれかの関係法人がファンドとの契約関係から離脱した場合、業務の
停止を余儀なくされた場合、その他これに準ずる場合は、ファンドを償還する場合
があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
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投資顧問会社 ＡＨＬパートナーズ・エルエルピー
共同投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
副管理事務代行会社 シトコ・ファンド・サービセズ（アイルランド）リミテッド
モニタリング会社 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社
＜管理報酬等＞
信託報酬 基本報酬：純資産総額の2.30％程度（年率）
※1
成功報酬：毎ファンド営業日 の共通ポートフォリオにおける成功報酬控除前基準価
※2
額がその時点のハイ・ウォーターマーク を超えた場合、その超過額の20％
※1 ニューヨーク、ロンドンおよびルクセンブルグにおける銀行営業日（毎年12月24日を除
く。）、且つ日本における第一種金融商品取引業者（証券会社など）の営業日、且つニュー
ヨーク証券取引所の開場日。
※2 ハイ・ウォーターマークは過去の共通ポートフォリオの成功報酬控除後基準価額の最高額
（設定当初は設定時の元本額）とします。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30％（当初1口＝1万円）
その他の費用等 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息、組入投資信託証券において発生する費用等（保管・事
務代行報酬、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、監査費用
等が含まれますが、組入投資信託証券の投資顧問会社への運用報酬は発生しません。）
など。
運用に関する調査関連費用。
＜運 用 体 制＞
投資顧問会社であるＡＨＬのポートフォリオ・マネジメントはチーム体制で運営されております。コンピュー
ター・プログラムによるシステム運用を用いることから、原則として人の裁量が入らず、コンピューター・プロ
グラムの判断によって運用が行われます。収益を追求するためのコンピューター・プログラムのモデル改善は、
主に取引モデル及びシステム開発関連のチーム、そしてリサーチ・チーム間で緊密に連携し実施されます。リス
ク管理においては、各種リスク項目が常時測定されており、チーフ・リスク・オフィサーにより主体的に管理さ
れています。また、ＡＨＬはマン・グループの独立したコンプライアンス部門により法令遵守並びにその体制に
ついて、常時管理されています。個別ファンドの運用管理は、ポートフォリオ・マネジメントチームにて行なわ
れています。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
＊上記は2021年12月24日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
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1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益
として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年10月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2021年10月29日現在の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 240,820,794 96.43
親投資信託受益証券 日本 1,003,345 0.40
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,904,054 3.16
合計（純資産総額） 249,728,193 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,511,170,284 98.79
親投資信託受益証券 日本 1,003,345 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,463,690 1.14
合計（純資産総額） 1,529,637,319 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,413,543,180 98.45
親投資信託受益証券 日本 1,003,345 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 21,182,336 1.47
合計（純資産総額） 1,435,728,861 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 481,235,260 98.64
親投資信託受益証券 日本 1,003,345 0.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,623,623 1.15
合計（純資産総額） 487,862,228 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 509,729,344 98.60
親投資信託受益証券 日本 1,003,345 0.19
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,212,853 1.20
合計（純資産総額） 516,945,542 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 702,536,719 98.71
親投資信託受益証券 日本 1,003,345 0.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,164,416 1.14
合計（純資産総額） 711,704,480 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 661,028,677 7.63
特殊債券 日本 2,807,950,596 32.42
社債券 日本 1,000,296,650 11.55
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,190,485,667 48.39
合計（純資産総額） 8,659,761,590 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 36,789 6,588 242,365,932 6,546 240,820,794 96.43
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0200 1,003,345 1.0200 1,003,345 0.40
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.43
親投資信託受益証券 0.40
合 計 96.83
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ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 230,854 6,345 1,464,788,108 6,546 1,511,170,284 98.79
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0200 1,003,345 1.0200 1,003,345 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.85
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 274,155 5,219 1,430,814,945 5,156 1,413,543,180 98.45
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0200 1,003,345 1.0200 1,003,345 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.45
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.52
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 93,335 4,847 452,435,981 5,156 481,235,260 98.64
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0200 1,003,345 1.0200 1,003,345 0.20
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.64
親投資信託受益証券 0.20
合 計 98.84
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 52,544 9,817 515,824,448 9,701 509,729,344 98.60
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0200 1,003,345 1.0200 1,003,345 0.19
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.60
親投資信託受益証券 0.19
合 計 98.79
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 72,419 9,021 653,301,230 9,701 702,536,719 98.71
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0200 1,003,345 1.0200 1,003,345 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.71
親投資信託受益証券 0.14
合 計 98.85
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 東日本高速道 560,000,000 100.01 560,076,308 100.01 560,076,308 0.07 2021/12/20 6.46
路 第４０回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 社債券 ＮＴＴファイナ 500,000,000 100.01 500,057,439 100.01 500,057,439 0.05 2021/12/20 5.77
ンス 第１回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 特殊債券 首都高速道路 500,000,000 100.01 500,055,685 100.01 500,055,685 0.07 2021/12/20 5.77
第１９回
4 日本 特殊債券 日本学生支援債 500,000,000 100.00 500,005,000 100.00 500,005,000 0.001 2021/11/19 5.77
券 財投機関債
第５７回
5 日本 特殊債券 阪神高速道路 460,000,000 100.01 460,052,404 100.01 460,052,404 0.02 2021/12/20 5.31
第１９回
6 日本 地方債証券 新潟県 公募平 400,000,000 100.08 400,347,240 100.08 400,347,240 1.02 2021/11/30 4.62
成２３年度第１
回
7 日本 社債券 中部電力 第５ 300,000,000 100.06 300,204,180 100.06 300,204,180 0.13 2022/4/25 3.46
２２回
8 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 200,000,000 100.00 200,008,000 100.00 200,008,000 0.001 2021/12/20 2.30
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第９４回
9 日本 特殊債券 成田国際空港 100,000,000 100.32 100,327,120 100.32 100,327,120 1.067 2022/2/18 1.15
第１１回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.32 100,325,584 100.32 100,325,584 1.01 2022/2/25 1.15
方債 公募第１
０７回
11 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.15 100,153,965 100.15 100,153,965 1.04 2021/12/20 1.15
７０２回
12 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,029,364 100.02 100,029,364 0.06 2022/3/25 1.15
券 利付第３２
８回
13 日本 社債券 関西電力 第５ 100,000,000 100.02 100,023,661 100.02 100,023,661 0.14 2021/12/20 1.15
２５回
14 日本 社債券 北陸電力 第３ 100,000,000 100.01 100,011,370 100.01 100,011,370 0.14 2021/11/26 1.15
２５回
15 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.00 100,005,000 100.00 100,005,000 0.03 2021/11/26 1.15
券 利付第３２
４回
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.19 77,148,610 100.19 77,148,610 1.1 2021/12/28 0.89
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１５２回
17 日本 地方債証券 広島市 公募平 60,000,000 100.33 60,201,888 100.33 60,201,888 1.01 2022/2/25 0.69
成２３年度第５
回
18 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.36 50,181,350 100.36 50,181,350 0.942 2022/3/18 0.57
社債 第４２回
19 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.06 50,030,754 100.06 50,030,754 0.08 2022/6/27 0.57
券 利付第３３
１回
20 日本 特殊債券 福祉医療機構債 50,000,000 100.00 50,002,500 100.00 50,002,500 0.001 2021/12/20 0.57
券 第５５回財
投機関債
21 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.08 30,026,377 100.08 30,026,377 0.502 2021/12/24 0.34
団体金融機構債
券（８年） 第
２回
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,002,124 100.00 30,002,124 0.06 2022/3/25 0.34
第８０２回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 7.63
特殊債券 32.42
社債券 11.55
合 計 51.60
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②投資不動産物件
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
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ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 3月23日)
9,117 9,127 0.9118 0.9128
第3特定期間 (2012年 9月24日)
2,801 2,804 0.8811 0.8821
第4特定期間 (2013年 3月25日)
1,673 1,674 0.8730 0.8740
第5特定期間 (2013年 9月24日)
971 973 0.7595 0.7605
第6特定期間 (2014年 3月24日)
763 764 0.7303 0.7313
第7特定期間 (2014年 9月24日)
661 662 0.8856 0.8866
第8特定期間 (2015年 3月23日)
591 592 1.0804 1.0814
第9特定期間 (2015年 9月24日)
506 507 0.9561 0.9571
第10特定期間 (2016年 3月23日)
645 646 0.9737 0.9747
第11特定期間 (2016年 9月23日)
1,361 1,363 0.8713 0.8723
第12特定期間 (2017年 3月23日)
1,197 1,199 0.8211 0.8221
第13特定期間 (2017年 9月25日)
1,021 1,023 0.8219 0.8229
第14特定期間 (2018年 3月23日)
865 866 0.8090 0.8100
第15特定期間 (2018年 9月25日)
659 660 0.7638 0.7648
第16特定期間 (2019年 3月25日)
553 554 0.7890 0.7900
第17特定期間 (2019年 9月24日)
541 542 0.8682 0.8692
第18特定期間 (2020年 3月23日)
534 535 0.9319 0.9329
第19特定期間 (2020年 9月23日)
362 362 0.8472 0.8482
第20特定期間 (2021年 3月23日)
255 255 0.9501 0.9511
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第21特定期間 (2021年 9月24日)
236 237 0.9298 0.9308
2020年10月末日 340 ― 0.8088 ―
11月末日 343 ― 0.8326 ―
12月末日 247 ― 0.8809 ―
2021年 1月末日
250 ― 0.8919 ―
2月末日
270 ― 0.9766 ―
3月末日
247 ― 0.9370 ―
4月末日
260 ― 0.9868 ―
5月末日
265 ― 1.0042 ―
6月末日
257 ― 0.9736 ―
7月末日
254 ― 0.9739 ―
8月末日
242 ― 0.9524 ―
9月末日
237 ― 0.9318 ―
10月末日 249 ― 0.9615 ―
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 3月23日)
23,404 23,404 0.9215 0.9215
第3計算期間 (2012年 9月24日)
11,107 11,107 0.8966 0.8966
第4計算期間 (2013年 3月25日)
6,781 6,781 0.8947 0.8947
第5計算期間 (2013年 9月24日)
4,196 4,196 0.7837 0.7837
第6計算期間 (2014年 3月24日)
3,013 3,013 0.7595 0.7595
第7計算期間 (2014年 9月24日)
2,847 2,847 0.9288 0.9288
第8計算期間 (2015年 3月23日)
3,985 3,989 1.1393 1.1403
第9計算期間 (2015年 9月24日)
4,487 4,491 1.0141 1.0151
第10計算期間 (2016年 3月23日)
4,190 4,194 1.0374 1.0384
第11計算期間 (2016年 9月23日)
4,408 4,408 0.9333 0.9333
第12計算期間 (2017年 3月23日)
3,678 3,678 0.8855 0.8855
第13計算期間 (2017年 9月25日)
2,909 2,909 0.8920 0.8920
第14計算期間 (2018年 3月23日)
2,501 2,501 0.8841 0.8841
第15計算期間 (2018年 9月25日)
2,144 2,144 0.8409 0.8409
第16計算期間 (2019年 3月25日)
2,098 2,098 0.8754 0.8754
第17計算期間 (2019年 9月24日)
1,529 1,529 0.9701 0.9701
第18計算期間 (2020年 3月23日)
1,512 1,512 1.0505 1.0505
第19計算期間 (2020年 9月23日)
1,217 1,217 0.9610 0.9610
第20計算期間 (2021年 3月23日)
1,655 1,656 1.0829 1.0839
第21計算期間 (2021年 9月24日)
1,482 1,484 1.0653 1.0663
2020年10月末日 1,159 ― 0.9186 ―
11月末日 1,234 ― 0.9475 ―
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12月末日 1,384 ― 1.0013 ―
2021年 1月末日
1,500 ― 1.0140 ―
2月末日
1,674 ― 1.1114 ―
3月末日
1,627 ― 1.0680 ―
4月末日
1,702 ― 1.1263 ―
5月末日
1,668 ― 1.1473 ―
6月末日
1,579 ― 1.1133 ―
7月末日
1,557 ― 1.1150 ―
8月末日
1,518 ― 1.0913 ―
9月末日
1,483 ― 1.0676 ―
10月末日 1,529 ― 1.1026 ―
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 3月23日)
34,584 34,788 0.8485 0.8535
第3特定期間 (2012年 9月24日)
15,403 15,467 0.7243 0.7273
第4特定期間 (2013年 3月25日)
11,552 11,593 0.8495 0.8525
第5特定期間 (2013年 9月24日)
7,092 7,122 0.7204 0.7234
第6特定期間 (2014年 3月24日)
5,699 5,725 0.6680 0.6710
第7特定期間 (2014年 9月24日)
5,334 5,352 0.8607 0.8637
第8特定期間 (2015年 3月23日)
4,800 4,814 0.9900 0.9930
第9特定期間 (2015年 9月24日)
3,316 3,328 0.8014 0.8044
第10特定期間 (2016年 3月23日)
2,970 2,981 0.7850 0.7880
第11特定期間 (2016年 9月23日)
2,356 2,366 0.6942 0.6972
第12特定期間 (2017年 3月23日)
2,415 2,425 0.7674 0.7704
第13特定期間 (2017年 9月25日)
2,029 2,031 0.7753 0.7763
第14特定期間 (2018年 3月23日)
1,836 1,838 0.7483 0.7493
第15特定期間 (2018年 9月25日)
1,571 1,574 0.6652 0.6662
第16特定期間 (2019年 3月25日)
1,518 1,520 0.7093 0.7103
第17特定期間 (2019年 9月24日)
1,468 1,470 0.7401 0.7411
第18特定期間 (2020年 3月23日)
1,291 1,293 0.6903 0.6913
第19特定期間 (2020年 9月23日)
1,264 1,266 0.6820 0.6830
第20特定期間 (2021年 3月23日)
1,428 1,430 0.8240 0.8250
第21特定期間 (2021年 9月24日)
1,358 1,359 0.8153 0.8163
2020年10月末日 1,138 ― 0.6211 ―
11月末日 1,230 ― 0.6794 ―
12月末日 1,328 ― 0.7376 ―
2021年 1月末日
1,301 ― 0.7349 ―
2月末日
1,482 ― 0.8430 ―
22/127
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
1,389 ― 0.8049 ―
4月末日
1,493 ― 0.8698 ―
5月末日
1,565 ― 0.9181 ―
6月末日
1,520 ― 0.8991 ―
7月末日
1,453 ― 0.8675 ―
8月末日
1,392 ― 0.8357 ―
9月末日
1,366 ― 0.8204 ―
10月末日 1,435 ― 0.8700 ―
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 3月23日)
12,575 12,575 0.9033 0.9033
第3計算期間 (2012年 9月24日)
7,082 7,082 0.7982 0.7982
第4計算期間 (2013年 3月25日)
5,040 5,040 0.9590 0.9590
第5計算期間 (2013年 9月24日)
2,839 2,839 0.8322 0.8322
第6計算期間 (2014年 3月24日)
2,069 2,069 0.7918 0.7918
第7計算期間 (2014年 9月24日)
2,132 2,135 1.0446 1.0456
第8計算期間 (2015年 3月23日)
1,630 1,632 1.2235 1.2245
第9計算期間 (2015年 9月24日)
1,286 1,287 1.0114 1.0124
第10計算期間 (2016年 3月23日)
1,311 1,312 1.0110 1.0120
第11計算期間 (2016年 9月23日)
1,210 1,210 0.9185 0.9185
第12計算期間 (2017年 3月23日)
1,327 1,328 1.0392 1.0402
第13計算期間 (2017年 9月25日)
1,272 1,273 1.0719 1.0729
第14計算期間 (2018年 3月23日)
698 699 1.0420 1.0430
第15計算期間 (2018年 9月25日)
600 600 0.9339 0.9339
第16計算期間 (2019年 3月25日)
549 549 1.0046 1.0046
第17計算期間 (2019年 9月24日)
550 551 1.0556 1.0566
第18計算期間 (2020年 3月23日)
435 435 0.9927 0.9927
第19計算期間 (2020年 9月23日)
415 415 0.9899 0.9899
第20計算期間 (2021年 3月23日)
475 475 1.2053 1.2063
第21計算期間 (2021年 9月24日)
456 456 1.1996 1.2006
2020年10月末日 379 ― 0.9032 ―
11月末日 414 ― 0.9894 ―
12月末日 445 ― 1.0757 ―
2021年 1月末日
428 ― 1.0731 ―
2月末日
492 ― 1.2328 ―
3月末日
464 ― 1.1775 ―
4月末日
502 ― 1.2737 ―
5月末日
531 ― 1.3459 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
504 ― 1.3193 ―
7月末日
485 ― 1.2744 ―
8月末日
467 ― 1.2290 ―
9月末日
459 ― 1.2072 ―
10月末日 487 ― 1.2813 ―
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 3月23日)
14,659 14,743 0.8664 0.8714
第3特定期間 (2012年 9月24日)
6,576 6,602 0.7593 0.7623
第4特定期間 (2013年 3月25日)
4,675 4,690 0.9165 0.9195
第5特定期間 (2013年 9月24日)
2,586 2,596 0.7840 0.7870
第6特定期間 (2014年 3月24日)
2,228 2,236 0.7879 0.7909
第7特定期間 (2014年 9月24日)
1,967 1,973 1.0120 1.0150
第8特定期間 (2015年 3月23日)
1,927 1,931 1.3405 1.3435
第9特定期間 (2015年 9月24日)
1,660 1,664 1.1471 1.1501
第10特定期間 (2016年 3月23日)
1,923 1,928 1.1575 1.1605
第11特定期間 (2016年 9月23日)
1,242 1,246 0.9487 0.9517
第12特定期間 (2017年 3月23日)
1,095 1,097 0.9939 0.9959
第13特定期間 (2017年 9月25日)
1,005 1,007 1.0368 1.0388
第14特定期間 (2018年 3月23日)
739 741 0.9913 0.9933
第15特定期間 (2018年 9月25日)
624 625 0.9496 0.9506
第16特定期間 (2019年 3月25日)
592 593 1.0379 1.0389
第17特定期間 (2019年 9月24日)
550 551 1.1259 1.1269
第18特定期間 (2020年 3月23日)
542 542 1.2059 1.2069
第19特定期間 (2020年 9月23日)
474 474 1.1361 1.1371
第20特定期間 (2021年 3月23日)
538 538 1.3791 1.3801
第21特定期間 (2021年 9月24日)
480 480 1.3905 1.3915
2020年10月末日 453 ― 1.0892 ―
11月末日 475 ― 1.1414 ―
12月末日 484 ― 1.2109 ―
2021年 1月末日
500 ― 1.2447 ―
2月末日
552 ― 1.3920 ―
3月末日
534 ― 1.3685 ―
4月末日
509 ― 1.4298 ―
5月末日
526 ― 1.5010 ―
6月末日
500 ― 1.4461 ―
7月末日
498 ― 1.4411 ―
8月末日
489 ― 1.4183 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
489 ― 1.4177 ―
10月末日 516 ― 1.4974 ―
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 3月23日)
6,599 6,599 0.9205 0.9205
第3計算期間 (2012年 9月24日)
3,899 3,899 0.8338 0.8338
第4計算期間 (2013年 3月25日)
3,297 3,300 1.0282 1.0292
第5計算期間 (2013年 9月24日)
1,988 1,988 0.8976 0.8976
第6計算期間 (2014年 3月24日)
1,711 1,711 0.9228 0.9228
第7計算期間 (2014年 9月24日)
1,309 1,310 1.2102 1.2112
第8計算期間 (2015年 3月23日)
1,742 1,743 1.6270 1.6280
第9計算期間 (2015年 9月24日)
1,240 1,241 1.4131 1.4141
第10計算期間 (2016年 3月23日)
1,368 1,369 1.4496 1.4506
第11計算期間 (2016年 9月23日)
1,128 1,128 1.2096 1.2106
第12計算期間 (2017年 3月23日)
985 986 1.2831 1.2841
第13計算期間 (2017年 9月25日)
976 976 1.3540 1.3550
第14計算期間 (2018年 3月23日)
599 600 1.3083 1.3093
第15計算期間 (2018年 9月25日)
539 540 1.2646 1.2656
第16計算期間 (2019年 3月25日)
587 587 1.3902 1.3912
第17計算期間 (2019年 9月24日)
621 621 1.5154 1.5164
第18計算期間 (2020年 3月23日)
651 652 1.6309 1.6319
第19計算期間 (2020年 9月23日)
571 571 1.5437 1.5447
第20計算期間 (2021年 3月23日)
661 661 1.8834 1.8844
第21計算期間 (2021年 9月24日)
660 660 1.9060 1.9070
2020年10月末日 548 ― 1.4813 ―
11月末日 575 ― 1.5538 ―
12月末日 589 ― 1.6501 ―
2021年 1月末日
595 ― 1.6974 ―
2月末日
667 ― 1.9006 ―
3月末日
656 ― 1.8688 ―
4月末日
676 ― 1.9542 ―
5月末日
711 ― 2.0533 ―
6月末日
685 ― 1.9792 ―
7月末日
683 ― 1.9738 ―
8月末日
673 ― 1.9438 ―
9月末日
673 ― 1.9434 ―
10月末日 711 ― 2.0544 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0060円
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0060円
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0060円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0060円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0060円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0060円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0060円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0060円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0060円
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0060円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0060円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0060円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0000円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0000円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0000円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0000円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0000円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0000円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0000円
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0010円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0300円
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0260円
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0180円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0180円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0180円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0160円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0000円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0000円
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0010円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0300円
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0260円
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0180円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0180円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0130円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0120円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0120円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0100円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0060円
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第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0010円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0010円
③収益率の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 △8.7％
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △2.7％
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 △0.2％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.3％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △3.1％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 22.1％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 22.7％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △10.9％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.5％
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第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.9％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 △5.1％
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.8％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △0.8％
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △4.8％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 4.1％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 10.8％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 8.0％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △8.4％
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 12.9％
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 △1.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 △8.8％
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △2.7％
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 △0.2％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.4％
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △3.1％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 22.3％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 22.8％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △10.9％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.4％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △10.0％
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 △5.1％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.7％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △0.9％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △4.9％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 4.1％
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 10.8％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 8.3％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △8.5％
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 12.8％
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 △1.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 6.8％
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △11.6％
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 19.8％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △13.1％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △4.8％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 31.5％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 17.1％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △17.2％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.2％
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.3％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 13.1％
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 3.1％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △2.7％
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △10.3％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 7.5％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 5.2％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △5.9％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △0.3％
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 21.7％
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 △0.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 7.2％
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △11.6％
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 20.1％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △13.2％
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △4.9％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 32.1％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 17.2％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △17.3％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.1％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.1％
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第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 13.2％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 3.2％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △2.7％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △10.4％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 7.6％
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 5.2％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △6.0％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △0.3％
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 21.9％
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 △0.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 △0.1％
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △9.4％
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 23.1％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.5％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2.8％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 30.7％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 34.2％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △13.1％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.5％
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △16.5％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 6.1％
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 5.5％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △3.2％
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.2％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 9.9％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 9.1％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 7.6％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △5.3％
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 21.9％
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 1.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 0.1％
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 △9.4％
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 23.4％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.7％
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2.8％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 31.3％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 34.5％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △13.1％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.7％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △16.5％
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 6.2％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 5.6％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △3.3％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.3％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10.0％
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 9.1％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 7.7％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △5.3％
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 22.1％
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 1.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 5,311,165,164 10,955,161,506 10,000,391,634
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 204,615,834 7,025,462,716 3,179,544,752
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 810,148 1,263,974,330 1,916,380,570
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 578,309 637,268,976 1,279,689,903
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2,941,706 237,833,693 1,044,797,916
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 434,693 298,052,543 747,180,066
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 83,141,688 282,447,562 547,874,192
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 120,143,583 138,260,145 529,757,630
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 201,943,928 68,786,641 662,914,917
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 991,200,413 91,138,751 1,562,976,579
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 68,696,462 172,858,179 1,458,814,862
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第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 57,260,101 272,888,834 1,243,186,129
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 61,898,509 235,296,169 1,069,788,469
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 859,858 206,969,606 863,678,721
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 776,715 162,449,625 702,005,811
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 633,712 78,614,610 624,024,913
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 562,972 50,961,657 573,626,228
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 723,026 146,476,058 427,873,196
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 3,458,775 162,505,848 268,826,123
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 378,433 14,553,049 254,651,507
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 6,050,693,645 21,493,218,776 25,399,210,268
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 661,620,759 13,672,199,046 12,388,631,981
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 118,374,063 4,927,177,886 7,579,828,158
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 32,694,651 2,258,044,634 5,354,478,175
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 61,748,422 1,448,488,813 3,967,737,784
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 120,984,659 1,022,885,512 3,065,836,931
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1,072,546,482 640,017,081 3,498,366,332
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 1,713,674,722 787,250,250 4,424,790,804
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1,043,843,944 1,429,663,393 4,038,971,355
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 1,497,840,230 812,998,134 4,723,813,451
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16,700,867 586,725,235 4,153,789,083
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 89,330,525 981,661,761 3,261,457,847
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 85,556,488 517,295,823 2,829,718,512
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 49,756,391 328,755,966 2,550,718,937
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 80,354,740 233,511,150 2,397,562,527
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 91,586,337 912,566,245 1,576,582,619
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 89,569,586 226,027,504 1,440,124,701
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 72,950,817 245,823,513 1,267,252,005
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 526,445,110 265,443,792 1,528,253,323
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 9,476,924 145,831,417 1,391,898,830
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 3,683,444,931 41,200,874,852 40,758,366,960
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 657,801,784 20,148,097,653 21,268,071,091
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第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 26,119,393 7,695,977,332 13,598,213,152
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 173,954,527 3,926,137,964 9,846,029,715
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 565,703,071 1,878,797,401 8,532,935,385
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 59,278,446 2,394,765,487 6,197,448,344
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 148,921,636 1,497,302,750 4,849,067,230
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 55,161,438 765,922,971 4,138,305,697
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 11,557,551 365,594,112 3,784,269,136
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 13,632,712 403,346,355 3,394,555,493
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 66,326,627 312,912,630 3,147,969,490
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,805,546 538,275,551 2,617,499,485
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 60,216,049 223,648,686 2,454,066,848
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 2,654,959 94,020,368 2,362,701,439
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 5,605,694 228,177,675 2,140,129,458
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 2,010,809 157,985,327 1,984,154,940
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 10,228,707 122,652,358 1,871,731,289
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 5,651,469 23,004,596 1,854,378,162
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2,093,542 122,621,379 1,733,850,325
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 1,554,454 69,629,850 1,665,774,929
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 2,918,996,164 13,825,835,369 13,921,183,277
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 862,056,685 5,910,934,765 8,872,305,197
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 105,325,359 3,720,878,155 5,256,752,401
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 144,774,719 1,989,752,825 3,411,774,295
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 ― 798,849,704 2,612,924,591
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 ― 570,962,387 2,041,962,204
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 29,864,494 738,944,571 1,332,882,127
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 148,811,829 209,946,962 1,271,746,994
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 164,066,085 138,719,716 1,297,093,363
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 183,623,702 162,741,951 1,317,975,114
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 95,576,477 135,874,535 1,277,677,056
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 17,665,092 108,054,413 1,187,287,735
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 794,713 517,343,745 670,738,703
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 412,362 27,701,492 643,449,573
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 ― 96,891,174 546,558,399
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 ― 24,774,820 521,783,579
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 291,237 82,993,295 439,081,521
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 ― 19,168,064 419,913,457
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第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ― 25,347,210 394,566,247
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 174,968 14,145,153 380,596,062
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 144,482,947 18,427,483,768 16,919,150,643
第3特定期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 44,283,242 8,302,458,653 8,660,975,232
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 6,835,226 3,566,820,235 5,100,990,223
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 68,159,862 1,869,704,063 3,299,446,022
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 8,345,569 479,629,128 2,828,162,463
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 2,845,482 886,452,792 1,944,555,153
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 104,074,848 610,689,324 1,437,940,677
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 269,194,431 259,799,250 1,447,335,858
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 381,471,397 167,206,909 1,661,600,346
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 16,734,501 368,826,636 1,309,508,211
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 46,814,797 253,818,538 1,102,504,470
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 958,920 133,883,598 969,579,792
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 819,760 224,012,994 746,386,558
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 710,975 89,165,038 657,932,495
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 362,220 86,980,266 571,314,449
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 277,971 82,378,383 489,214,037
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 242,209 39,875,764 449,580,482
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 2,218,281 34,091,382 417,707,381
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2,526,135 29,784,408 390,449,108
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 167,129 45,351,607 345,264,630
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 9月27日～2012年 3月23日 247,103,808 6,412,354,095 7,169,039,009
第3計算期間 2012年 3月24日～2012年 9月24日 16,876,381 2,508,500,688 4,677,414,702
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 15,187,127 1,485,646,735 3,206,955,094
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 60,106,646 1,051,304,848 2,215,756,892
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 ― 361,104,091 1,854,652,801
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 ― 772,717,839 1,081,934,962
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 271,899,396 282,800,732 1,071,033,626
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 86,265,147 279,222,602 878,076,171
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 151,222,230 85,124,180 944,174,221
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第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 103,619,328 115,231,941 932,561,608
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 573,598 165,010,205 768,125,001
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 438,351 47,686,502 720,876,850
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 385,263 262,933,012 458,329,101
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 202,505 31,626,969 426,904,637
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 190,953 4,828,524 422,267,066
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 11,706,509 24,120,258 409,853,317
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 5,524,775 15,634,432 399,743,660
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 133,862 29,814,049 370,063,473
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 131,903 19,124,127 351,071,249
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 99,410 4,839,289 346,331,370
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年3月24日から2021年9月24日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021年3月24日から2021年9月24日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,349,964 4,228,769
投資信託受益証券 250,519,740 232,019,112
1,003,443 1,003,345
親投資信託受益証券
255,873,147 237,251,226
流動資産合計
255,873,147 237,251,226
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 268,826 254,651
未払受託者報酬 6,329 7,094
未払委託者報酬 194,075 217,607
未払利息 2 3
625 702
その他未払費用
469,857 480,057
流動負債合計
469,857 480,057
負債合計
純資産の部
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前期 当期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
元本等
元本 268,826,123 254,651,507
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △13,422,833 △17,880,338
49,213,254 50,718,990
（分配準備積立金）
255,403,290 236,771,169
元本等合計
255,403,290 236,771,169
純資産合計
255,873,147 237,251,226
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
営業収益
受取配当金 8,861,520 6,730,800
27,394,393 △9,001,515
有価証券売買等損益
36,255,913 △2,270,715
営業収益合計
営業費用
支払利息 517 416
受託者報酬 49,366 42,644
委託者報酬 1,513,873 1,307,820
4,876 4,210
その他費用
1,568,632 1,355,090
営業費用合計
34,687,281 △3,625,805
営業利益又は営業損失（△）
34,687,281 △3,625,805
経常利益又は経常損失（△）
34,687,281 △3,625,805
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,374,089 △20,119
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △65,399,123 △13,422,833
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,023,649 733,110
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,023,649 733,110
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 413,061 15,049
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
413,061 15,049
額
1,947,490 1,569,880
分配金
△13,422,833 △17,880,338
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月24日から2021年 9月24日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
268,826,123口 254,651,507口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 13,422,833円 元本の欠損 17,880,338円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9501円 1口当たり純資産額 0.9298円
(10,000口当たり純資産額) (9,501円) (10,000口当たり純資産額) (9,298円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 9月24日から2020年10月23日まで 2021年 3月24日から2021年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,498,927円 費用控除後の配当等収益額 A 1,060,542円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,860,376円 収益調整金額 C 48,008,556円
分配準備積立金額 D 71,465,041円 分配準備積立金額 D 48,370,044円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 149,824,344円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,439,142円
当ファンドの期末残存口数 F 427,968,479口 当ファンドの期末残存口数 F 264,212,031口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,500円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,687円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,968円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 264,212円
2020年10月24日から2020年11月24日まで 2021年 4月24日から2021年 5月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,431,129円 費用控除後の配当等収益額 A 1,091,507円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,003,133円 収益調整金額 C 48,032,015円
分配準備積立金額 D 69,846,177円 分配準備積立金額 D 49,166,374円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 145,280,439円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,289,896円
当ファンドの期末残存口数 F 411,969,737口 当ファンドの期末残存口数 F 264,275,815口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,526円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,719円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 411,969円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 264,275円
2020年11月25日から2020年12月23日まで 2021年 5月25日から2021年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,175,904円 費用控除後の配当等収益額 A 899,178円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,017,002円 収益調整金額 C 48,055,080円
分配準備積立金額 D 48,071,039円 分配準備積立金額 D 49,993,606円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,263,945円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,947,864円
当ファンドの期末残存口数 F 281,046,662口 当ファンドの期末残存口数 F 264,338,000口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,567円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,743円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 281,046円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 264,338円
2020年12月24日から2021年 1月25日まで 2021年 6月24日から2021年 7月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,173,917円 費用控除後の配当等収益額 A 975,697円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,046,944円 収益調整金額 C 47,491,751円
分配準備積立金額 D 48,965,897円 分配準備積立金額 D 50,018,329円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,186,758円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,485,777円
当ファンドの期末残存口数 F 281,130,821口 当ファンドの期末残存口数 F 261,171,862口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,599円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,770円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 281,130円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 261,171円
2021年 1月26日から2021年 2月24日まで 2021年 7月27日から2021年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,151,166円 費用控除後の配当等収益額 A 918,076円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,226,957円 収益調整金額 C 47,514,890円
分配準備積立金額 D 49,046,228円 分配準備積立金額 D 50,732,855円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,424,351円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,165,821円
当ファンドの期末残存口数 F 276,551,273口 当ファンドの期末残存口数 F 261,233,385口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,631円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,796円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 276,551円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 261,233円
2021年 2月25日から2021年 3月23日まで 2021年 8月24日から2021年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 945,459円 費用控除後の配当等収益額 A 871,929円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,835,135円 収益調整金額 C 46,329,536円
分配準備積立金額 D 48,536,621円 分配準備積立金額 D 50,101,712円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,317,215円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,303,177円
当ファンドの期末残存口数 F 268,826,123口 当ファンドの期末残存口数 F 254,651,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,657円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,821円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 268,826円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 254,651円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
期首元本額 427,873,196円 期首元本額 268,826,123円
期中追加設定元本額 3,458,775円 期中追加設定元本額 378,433円
期中一部解約元本額 162,505,848円 期中一部解約元本額 14,553,049円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
種類
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,151,564 △7,095,162
親投資信託受益証券 0 0
合計 △3,151,564 △7,095,162
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 36,573 232,019,112
券 バーシファイド・ファンド－日本円
クラス
小計
銘柄数：1 36,573 232,019,112
組入時価比率：98.0% 99.6%
合計 232,019,112
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,345
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,345
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 1,003,345
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合計 233,022,457
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,949,397 26,084,156
投資信託受益証券 1,633,073,415 1,458,783,768
親投資信託受益証券 1,003,443 1,003,345
5,004,087 6,805,700
未収入金
1,672,030,342 1,492,676,969
流動資産合計
1,672,030,342 1,492,676,969
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,528,253 1,391,898
未払解約金 8,386,770 -
未払受託者報酬 223,900 268,665
未払委託者報酬 6,866,233 8,238,872
未払利息 18 22
22,329 26,800
その他未払費用
17,027,503 9,926,257
流動負債合計
17,027,503 9,926,257
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,528,253,323 1,391,898,830
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 126,749,516 90,851,882
283,339,527 288,220,079
（分配準備積立金）
1,655,002,839 1,482,750,712
元本等合計
1,655,002,839 1,482,750,712
純資産合計
1,672,030,342 1,492,676,969
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
営業収益
受取配当金 39,732,390 42,604,260
142,608,926 △52,769,066
有価証券売買等損益
182,341,316 △10,164,806
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,455 2,856
受託者報酬 223,900 268,665
委託者報酬 6,866,233 8,238,872
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
22,329 26,800
その他費用
7,115,917 8,537,193
営業費用合計
175,225,399 △18,701,999
営業利益又は営業損失（△）
175,225,399 △18,701,999
経常利益又は経常損失（△）
175,225,399 △18,701,999
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,576,241 5,349,189
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △49,433,557 126,749,516
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,062,168 1,286,037
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,291,082 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,771,086 1,286,037
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 11,740,585
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 11,740,585
額
1,528,253 1,391,898
分配金
126,749,516 90,851,882
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月24日から2021年 9月
24日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,528,253,323口 1,391,898,830口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0829円 1口当たり純資産額 1.0653円
(10,000口当たり純資産額) (10,829円) (10,000口当たり純資産額) (10,653円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,602,698円 費用控除後の配当等収益額 A 32,822,500円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 464,449,898円 収益調整金額 C 424,719,046円
分配準備積立金額 D 250,265,082円 分配準備積立金額 D 256,789,477円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 749,317,678円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 714,331,023円
当ファンドの期末残存口数 F 1,528,253,323口 当ファンドの期末残存口数 F 1,391,898,830口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,903円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,132円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,528,253円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,391,898円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
期首元本額 1,267,252,005円 期首元本額 1,528,253,323円
期中追加設定元本額 526,445,110円 期中追加設定元本額 9,476,924円
期中一部解約元本額 265,443,792円 期中一部解約元本額 145,831,417円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
種類
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 130,630,994 △55,833,431
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 130,630,895 △55,833,529
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 229,947 1,458,783,768
券 バーシファイド・ファンド－日本円
クラス
小計
銘柄数：1 229,947 1,458,783,768
組入時価比率：98.4% 99.9%
合計 1,458,783,768
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,345
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,345
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,345
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,459,787,113
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,489,281 21,074,365
投資信託受益証券 1,408,949,772 1,338,959,355
1,003,443 1,003,345
親投資信託受益証券
1,431,442,496 1,361,037,065
流動資産合計
1,431,442,496 1,361,037,065
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,733,850 1,665,774
未払受託者報酬 34,609 41,009
未払委託者報酬 1,061,301 1,257,624
未払利息 11 18
3,452 4,091
その他未払費用
2,833,223 2,968,516
流動負債合計
2,833,223 2,968,516
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,733,850,325 1,665,774,929
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △305,241,052 △307,706,380
604,566,653 613,924,971
（分配準備積立金）
1,428,609,273 1,358,068,549
元本等合計
1,428,609,273 1,358,068,549
純資産合計
1,431,442,496 1,361,037,065
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
営業収益
受取配当金 43,175,700 49,955,790
225,464,910 △43,875,869
有価証券売買等損益
268,640,610 6,079,921
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,718 2,598
受託者報酬 210,714 246,281
委託者報酬 6,461,874 7,552,394
21,011 24,561
その他費用
6,695,317 7,825,834
営業費用合計
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前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
261,945,293 △1,745,913
営業利益又は営業損失（△）
261,945,293 △1,745,913
経常利益又は経常損失（△）
261,945,293 △1,745,913
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
388,955 1,506,930
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △589,737,947 △305,241,052
剰余金増加額又は欠損金減少額 34,265,125 11,184,354
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,265,125 11,184,354
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 613,199 238,204
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
613,199 238,204
額
10,711,369 10,158,635
分配金
△305,241,052 △307,706,380
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月24日から2021年 9月24日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,733,850,325口 1,665,774,929口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 305,241,052円 元本の欠損 307,706,380円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8240円 1口当たり純資産額 0.8153円
(10,000口当たり純資産額) (8,240円) (10,000口当たり純資産額) (8,153円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 9月24日から2020年10月23日まで 2021年 3月24日から2021年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,860,596円 費用控除後の配当等収益額 A 8,029,779円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,897,026円 収益調整金額 C 69,137,720円
分配準備積立金額 D 608,643,299円 分配準備積立金額 D 600,382,588円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 686,400,921円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,550,087円
当ファンドの期末残存口数 F 1,832,797,947口 当ファンドの期末残存口数 F 1,722,034,798口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,745円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,934円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,832,797円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,722,034円
2020年10月24日から2020年11月24日まで 2021年 4月24日から2021年 5月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,647,865円 費用控除後の配当等収益額 A 8,202,675円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,167,651円 収益調整金額 C 68,517,578円
分配準備積立金額 D 604,325,613円 分配準備積立金額 D 600,390,526円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,141,129円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,110,779円
当ファンドの期末残存口数 F 1,811,069,604口 当ファンドの期末残存口数 F 1,704,297,915口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,766円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,972円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,811,069円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,704,297円
2020年11月25日から2020年12月23日まで 2021年 5月25日から2021年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,751,358円 費用控除後の配当等収益額 A 6,975,371円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,961,054円 収益調整金額 C 68,423,196円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 605,202,235円 分配準備積立金額 D 605,191,720円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,914,647円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 680,590,287円
当ファンドの期末残存口数 F 1,802,598,315口 当ファンドの期末残存口数 F 1,699,748,268口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,788円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,004円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,802,598円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,699,748円
2020年12月24日から2021年 1月25日まで 2021年 6月24日から2021年 7月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,402,554円 費用控除後の配当等収益額 A 6,925,214円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,798,555円 収益調整金額 C 68,175,294円
分配準備積立金額 D 598,302,753円 分配準備積立金額 D 607,372,610円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,503,862円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,473,118円
当ファンドの期末残存口数 F 1,770,634,778口 当ファンドの期末残存口数 F 1,691,325,447口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,826円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,035円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,770,634円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,691,325円
2021年 1月26日から2021年 2月24日まで 2021年 7月27日から2021年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,434,803円 費用控除後の配当等収益額 A 7,108,456円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,487,189円 収益調整金額 C 67,628,076円
分配準備積立金額 D 601,371,173円 分配準備積立金額 D 606,807,031円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 680,293,165円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 681,543,563円
当ファンドの期末残存口数 F 1,760,421,643口 当ファンドの期末残存口数 F 1,675,457,699口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,864円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,067円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,760,421円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,675,457円
2021年 2月25日から2021年 3月23日まで 2021年 8月24日から2021年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,465,777円 費用控除後の配当等収益額 A 6,960,751円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,518,539円 収益調整金額 C 67,332,689円
分配準備積立金額 D 598,834,726円 分配準備積立金額 D 608,629,994円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 675,819,042円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,923,434円
当ファンドの期末残存口数 F 1,733,850,325口 当ファンドの期末残存口数 F 1,665,774,929口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,897円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,099円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,733,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,665,774円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
期首元本額 1,854,378,162円 期首元本額 1,733,850,325円
期中追加設定元本額 2,093,542円 期中追加設定元本額 1,554,454円
期中一部解約元本額 122,621,379円 期中一部解約元本額 69,629,850円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
種類
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,125,584 △12,075,563
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,125,584 △12,075,563
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 276,359 1,338,959,355
券 バーシファイド・ファンド－資源国
通貨クラス
小計
銘柄数：1 276,359 1,338,959,355
組入時価比率：98.6% 99.9%
合計 1,338,959,355
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,345
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,345
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,345
合計 1,339,962,700
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,439,277 8,824,556
投資信託受益証券 468,640,179 449,732,280
1,003,443 1,003,345
親投資信託受益証券
484,082,899 459,560,181
流動資産合計
484,082,899 459,560,181
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 394,566 380,596
未払解約金 5,889,961 -
未払受託者報酬 70,241 82,554
未払委託者報酬 2,153,843 2,531,684
未払利息 8 7
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第20期 第21期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
6,965 8,194
その他未払費用
8,515,584 3,003,035
流動負債合計
8,515,584 3,003,035
負債合計
純資産の部
元本等
元本 394,566,247 380,596,062
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 81,001,068 75,961,084
248,883,504 253,526,799
（分配準備積立金）
475,567,315 456,557,146
元本等合計
475,567,315 456,557,146
純資産合計
484,082,899 459,560,181
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
営業収益
受取配当金 14,438,850 16,757,610
76,303,629 △14,219,969
有価証券売買等損益
90,742,479 2,537,641
営業収益合計
営業費用
支払利息 508 805
受託者報酬 70,241 82,554
委託者報酬 2,153,843 2,531,684
6,965 8,194
その他費用
2,231,557 2,623,237
営業費用合計
88,510,922 △85,596
営業利益又は営業損失（△）
88,510,922 △85,596
経常利益又は経常損失（△）
88,510,922 △85,596
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,209,711 1,751,802
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,227,799 81,001,068
剰余金増加額又は欠損金減少額 322,222 35,920
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
322,222 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 35,920
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 2,857,910
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,857,910
額
394,566 380,596
分配金
81,001,068 75,961,084
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月24日から2021年 9月
24日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
394,566,247口 380,596,062口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2053円 1口当たり純資産額 1.1996円
(10,000口当たり純資産額) (12,053円) (10,000口当たり純資産額) (11,996円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,634,160円 費用控除後の配当等収益額 A 13,896,413円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,261,775円 収益調整金額 C 77,526,401円
分配準備積立金額 D 235,643,910円 分配準備積立金額 D 240,010,982円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 329,539,845円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 331,433,796円
当ファンドの期末残存口数 F 394,566,247口 当ファンドの期末残存口数 F 380,596,062口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,351円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,708円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 394,566円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 380,596円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
期首元本額 419,913,457円 期首元本額 394,566,247円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 174,968円
期中一部解約元本額 25,347,210円 期中一部解約元本額 14,145,153円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
種類
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 73,483,005 △15,657,570
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 73,482,906 △15,657,668
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 92,824 449,732,280
券 バーシファイド・ファンド－資源国
通貨クラス
小計
銘柄数：1 92,824 449,732,280
組入時価比率：98.5% 99.8%
合計 449,732,280
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,345
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,345
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,345
合計 450,735,625
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,635,006 7,649,272
投資信託受益証券 530,644,452 472,243,859
1,003,443 1,003,345
親投資信託受益証券
539,282,901 480,896,476
流動資産合計
539,282,901 480,896,476
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 390,449 345,264
未払受託者報酬 13,091 14,337
未払委託者報酬 401,402 439,607
未払利息 4 6
1,299 1,424
その他未払費用
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前期 当期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
806,245 800,638
流動負債合計
806,245 800,638
負債合計
純資産の部
元本等
元本 390,449,108 345,264,630
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 148,027,548 134,831,208
174,834,895 163,010,300
（分配準備積立金）
538,476,656 480,095,838
元本等合計
538,476,656 480,095,838
純資産合計
539,282,901 480,896,476
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
営業収益
受取配当金 13,229,070 12,818,440
88,988,611 △3,687,135
有価証券売買等損益
102,217,681 9,131,305
営業収益合計
営業費用
支払利息 625 840
受託者報酬 80,222 85,173
委託者報酬 2,460,071 2,611,986
7,959 8,463
その他費用
2,548,877 2,706,462
営業費用合計
99,668,804 6,424,843
営業利益又は営業損失（△）
99,668,804 6,424,843
経常利益又は経常損失（△）
99,668,804 6,424,843
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
915,137 △180,587
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 56,849,493 148,027,548
剰余金増加額又は欠損金減少額 647,823 68,070
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
647,823 68,070
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,802,174 17,774,857
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,802,174 17,774,857
額
2,421,261 2,094,983
分配金
148,027,548 134,831,208
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月24日から2021年 9月24日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
390,449,108口 345,264,630口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3791円 1口当たり純資産額 1.3905円
(10,000口当たり純資産額) (13,791円) (10,000口当たり純資産額) (13,905円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 9月24日から2020年10月23日まで 2021年 3月24日から2021年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,066,904円 費用控除後の配当等収益額 A 1,699,194円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,722,649円 収益調整金額 C 58,927,857円
分配準備積立金額 D 177,562,611円 分配準備積立金額 D 159,796,324円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,352,164円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,423,375円
当ファンドの期末残存口数 F 416,746,268口 当ファンドの期末残存口数 F 356,589,879口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,935円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,181円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 416,746円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 356,589円
2020年10月24日から2020年11月24日まで 2021年 4月24日から2021年 5月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,433,258円 費用控除後の配当等収益額 A 2,100,441円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,746,791円 収益調整金額 C 58,813,189円
分配準備積立金額 D 179,212,769円 分配準備積立金額 D 160,779,964円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 248,392,818円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 221,693,594円
当ファンドの期末残存口数 F 416,787,014口 当ファンドの期末残存口数 F 355,817,908口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,959円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,230円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 416,787円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 355,817円
2020年11月25日から2020年12月23日まで 2021年 5月25日から2021年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,768,223円 費用控除後の配当等収益額 A 1,633,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,111,211円 収益調整金額 C 57,160,271円
分配準備積立金額 D 173,204,483円 分配準備積立金額 D 157,952,738円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,083,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 216,746,782円
当ファンドの期末残存口数 F 400,467,952口 当ファンドの期末残存口数 F 345,743,887口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,995円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,268円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 400,467円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,743円
2020年12月24日から2021年 1月25日まで 2021年 6月24日から2021年 7月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,352,297円 費用控除後の配当等収益額 A 1,614,484円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,052,988円 収益調整金額 C 57,177,782円
分配準備積立金額 D 174,356,330円 分配準備積立金額 D 159,240,768円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,761,615円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,033,034円
当ファンドの期末残存口数 F 400,007,259口 当ファンドの期末残存口数 F 345,771,864口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,043円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,305円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 400,007円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,771円
2021年 1月26日から2021年 2月24日まで 2021年 7月27日から2021年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,336,059円 費用控除後の配当等収益額 A 1,814,195円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,547,230円 収益調整金額 C 57,195,429円
分配準備積立金額 D 173,902,949円 分配準備積立金額 D 160,509,481円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,786,238円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 219,519,105円
当ファンドの期末残存口数 F 396,805,506口 当ファンドの期末残存口数 F 345,799,894口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,093円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,348円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 396,805円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,799円
2021年 2月25日から2021年 3月23日まで 2021年 8月24日から2021年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,189,004円 費用控除後の配当等収益額 A 1,639,147円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 64,510,944円 収益調整金額 C 57,119,950円
分配準備積立金額 D 173,036,340円 分配準備積立金額 D 161,716,417円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,736,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,475,514円
当ファンドの期末残存口数 F 390,449,108口 当ファンドの期末残存口数 F 345,264,630口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,140円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,385円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 390,449円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,264円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
期首元本額 417,707,381円 期首元本額 390,449,108円
期中追加設定元本額 2,526,135円 期中追加設定元本額 167,129円
期中一部解約元本額 29,784,408円 期中一部解約元本額 45,351,607円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
種類
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,236,133 △10,000,951
親投資信託受益証券 0 0
合計 4,236,133 △10,000,951
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 52,361 472,243,859
券 バーシファイド・ファンド－アジア
通貨クラス
小計
銘柄数：1 52,361 472,243,859
組入時価比率：98.4% 99.8%
合計 472,243,859
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,345
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,345
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,345
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合計 473,247,204
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 3月23日現在) (2021年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,088,726 11,559,688
投資信託受益証券 652,546,557 651,496,484
1,003,443 1,003,345
親投資信託受益証券
664,638,726 664,059,517
流動資産合計
664,638,726 664,059,517
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 351,071 346,331
未払受託者報酬 97,286 113,969
未払委託者報酬 2,983,277 3,494,860
未払利息 6 10
9,670 11,333
その他未払費用
3,441,310 3,966,503
流動負債合計
3,441,310 3,966,503
負債合計
純資産の部
元本等
元本 351,071,249 346,331,370
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 310,126,167 313,761,644
280,945,181 290,302,340
（分配準備積立金）
661,197,416 660,093,014
元本等合計
661,197,416 660,093,014
純資産合計
664,638,726 664,059,517
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
営業収益
受取配当金 16,126,130 17,199,840
108,897,611 △5,369,377
有価証券売買等損益
125,023,741 11,830,463
営業収益合計
営業費用
支払利息 703 1,117
受託者報酬 97,286 113,969
委託者報酬 2,983,277 3,494,860
9,670 11,333
その他費用
3,090,936 3,621,279
営業費用合計
71/127
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
121,932,805 8,209,184
営業利益又は営業損失（△）
121,932,805 8,209,184
経常利益又は経常損失（△）
121,932,805 8,209,184
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,412,280 66,939
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 201,203,184 310,126,167
剰余金増加額又は欠損金減少額 71,715 87,818
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
71,715 87,818
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,318,186 4,248,255
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,318,186 4,248,255
額
351,071 346,331
分配金
310,126,167 313,761,644
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月24日から2021年 9月
24日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
351,071,249口 346,331,370口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.8834円 1口当たり純資産額 1.9060円
(10,000口当たり純資産額) (18,834円) (10,000口当たり純資産額) (19,060円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,369,400円 費用控除後の配当等収益額 A 13,548,408円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 105,187,384円 収益調整金額 C 103,845,685円
分配準備積立金額 D 265,926,852円 分配準備積立金額 D 277,100,263円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 386,483,636円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 394,494,356円
当ファンドの期末残存口数 F 351,071,249口 当ファンドの期末残存口数 F 346,331,370口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,008円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,390円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 351,071円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 346,331円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 3月23日現在 2021年 9月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
期首元本額 370,063,473円 期首元本額 351,071,249円
期中追加設定元本額 131,903円 期中追加設定元本額 99,410円
期中一部解約元本額 19,124,127円 期中一部解約元本額 4,839,289円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 9月24日 自 2021年 3月24日
種類
至 2021年 3月23日 至 2021年 9月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 106,613,484 △5,378,261
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 106,613,385 △5,378,359
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 72,236 651,496,484
券 バーシファイド・ファンド－アジア
通貨クラス
小計
銘柄数：1 72,236 651,496,484
組入時価比率：98.7% 99.8%
合計 651,496,484
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,345
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,345
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,345
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合計 652,499,829
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 9月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,795,397,119
地方債証券 801,118,582
特殊債券 2,148,159,717
社債券 2,100,686,400
未収利息 3,711,221
1,147,990
前払費用
8,850,221,029
流動資産合計
8,850,221,029
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 19,685,000
3,320
未払利息
19,688,320
流動負債合計
19,688,320
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,657,209,509
剰余金
173,323,200
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,830,532,709
元本等合計
8,830,532,709
純資産合計
8,850,221,029
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 9月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0200円
(10,000口当たり純資産額) (10,200円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月24日
至 2021年 9月24日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 9月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 9月24日現在
2021年 3月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,516,538,613円
同期中における追加設定元本額 1,383,436,375円
同期中における一部解約元本額 3,242,765,479円
期末元本額 8,657,209,509円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 155,560,104円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 87,329,704円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
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野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
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第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 1,413,674,178円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,977,425,742円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 2,468,590,988円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７０２回 100,000,000 100,252,140
大阪府 公募第３５４回 100,000,000 100,098,658
熊本県 公募平成２３年度第２回 340,000,000 340,327,380
広島市 公募平成２３年度第２回 200,000,000 200,180,556
広島市 公募平成２３年度第５回 60,000,000 60,259,848
小計
銘柄数：5 800,000,000 801,118,582
組入時価比率：9.1% 15.9%
合計 801,118,582
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,233,870
券 政府保証債第１５２回
政保 地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,042,372
（８年） 第２回
首都高速道路 第１９回 500,000,000 500,093,100
阪神高速道路 第１９回 460,000,000 460,062,834
福祉医療機構債券 第５５回財投機 50,000,000 50,002,500
関債
成田国際空港 第１１回 100,000,000 100,429,320
商工債券 利付第８０２回い号 30,000,000 30,002,439
しんきん中金債券 利付第３２２回 450,000,000 450,018,000
しんきん中金債券 利付第３２８回 100,000,000 100,034,894
商工債券 利付（３年）第２２４回 100,000,000 100,006,588
中日本高速道路社債 第４２回 50,000,000 50,225,800
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 200,008,000
券 財投機関債第９４回
小計
銘柄数：12 2,147,000,000 2,148,159,717
組入時価比率：24.3% 42.5%
合計 2,148,159,717
社債券 日本円 クレディセゾン 第５３回社債間限 600,000,000 600,240,760
定同順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第１回社債間 500,000,000 500,080,504
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第４３回社債間 500,000,000 500,059,005
限定同順位特約付
中部電力 第５２２回 300,000,000 300,243,730
関西電力 第５２５回 100,000,000 100,036,856
北陸電力 第３２５回 100,000,000 100,025,545
小計
銘柄数：6 2,100,000,000 2,100,686,400
組入時価比率：23.8% 41.6%
合計 2,100,686,400
合計 5,049,964,699
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 249,756,606 円
Ⅱ 負債総額 28,413 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 249,728,193 円
Ⅳ 発行済口数 259,728,896 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9615 円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,531,154,622 円
Ⅱ 負債総額 1,517,303 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,529,637,319 円
Ⅳ 発行済口数 1,387,271,812 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1026 円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,435,896,425 円
Ⅱ 負債総額 167,564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,435,728,861 円
Ⅳ 発行済口数 1,650,264,909 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8700 円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 488,340,759 円
Ⅱ 負債総額 478,531 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 487,862,228 円
Ⅳ 発行済口数 380,762,594 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2813 円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 517,005,754 円
Ⅱ 負債総額 60,212 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 516,945,542 円
Ⅳ 発行済口数 345,218,561 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4974 円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 712,401,184 円
Ⅱ 負債総額 696,704 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 711,704,480 円
Ⅳ 発行済口数 346,427,621 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0544 円
（参考）野村マネー マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,659,764,795 円
Ⅱ 負債総額 3,205 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,659,761,590 円
Ⅳ 発行済口数 8,490,059,509 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0200 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年10月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 39,430,487
単位型株式投資信託 199 808,755
追加型公社債投資信託 14 6,329,638
単位型公社債投資信託 508 1,590,266
合計 1,716 48,159,145
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2021年10月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2021年10月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型の２０２１
年３月２４日から２０２１年９月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型の２０２１年９月２４日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（円コース）年2回決算型の２０２
１年３月２４日から２０２１年９月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年2回決算型の２０２１年９月２４日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型の
２０２１年３月２４日から２０２１年９月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２１年９月２４日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年2回決算型
の２０２１年３月２４日から２０２１年９月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２１年９月２４日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型の
２０２１年３月２４日から２０２１年９月２４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２１年９月２４日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年2回決算型
の２０２１年３月２４日から２０２１年９月２４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２１年９月２４日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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