株式会社ミクシィ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ミクシィ(E05617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ミクシィ
【英訳名】 mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 弘毅
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【本店の所在の場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【最寄りの連絡場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 58,752 51,587 119,319
経常利益 （百万円） 13,890 7,504 23,019
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,333 6,167 15,692
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,396 6,025 16,364
純資産額 （百万円） 187,742 185,141 189,590
総資産額 （百万円） 215,582 215,166 226,356
１株当たり四半期(当期)純利
（円） 123.86 83.11 208.24
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 122.24 81.93 205.72
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 86.5 85.2 83.2
営業活動による
（百万円） 22,178 122 34,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,055 △ 12,159 △ 7,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,864 △ 11,632 △ 3,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 141,671 126,059 149,812
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 58.52 28.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高(百万円) 58,752 51,587 △12.2％
EBITDA(百万円) 16,132 9,360 △42.0％
営業利益(百万円) 14,050 7,382 △47.5％
経常利益(百万円) 13,890 7,504 △46.0％
親会社株主に帰属する四半
6,167
9,333 △33.9％
期純利益(百万円)
当第２四半期連結累計期間の 売上高は51,587百万円 （ 前年同四半期比12.2％減 ）となりました。また、 営業利益は
7,382百万円 （ 前年同四半期比47.5％減 ）、 経常利益は7,504百万円 （ 前年同四半期比46.0％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は6,167百万円 （ 前年同四半期比33.9％減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高(百万円) 51,438 40,699 △20.9％
17,880
セグメント利益(百万円) 24,840 △28.0％
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益
を上げております。「モンスターストライク」は、前年同期と比較してMAUの低下等により売上高及びセグメント利
益は減少しておりますが、ゲーム利用者数は全世界で5,600万人を突破するなど拡大を続けております。また、ス
マートデバイス向けゲーム「コトダマン」の売上も順調に拡大しております。新規アプリゲームの開発も進めてお
り、収益の安定化及び収益性の向上に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は 40,699 百万円（前年同四半期比20.9％減）、セグメント利益は 17,880 百万円（前年同
四半期比28.0％減）となりました。
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② スポーツ事業
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高(百万円) 5,377 8,000 48.8％
セグメント損失(△)(百万
△2,166
△2,452 －％
円)
スポーツ事業では、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っております。プロスポーツチーム
経営におきましては、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」が2020-21シーズンにクラブ初となるBリーグ優
勝を果たしております。「100年続くクラブチーム」を目標に掲げ、新たなステージを目指してまいります。公営競
技関連事業におきましては、株式会社チャリ・ロトで、2021年４月より初のCM放映を実施するなど、積極的なマーケ
ティング施策が奏功し、順調にユーザー数を伸ばしております。またスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」で
は、還元施策を実施したことでGMVは拡大しましたが、想定以上の費用が発生したことで当初の計画を下回る結果と
なりました。
この結果、当事業の売上高は 8,000 百万円（前年同四半期比48.8％増）、セグメント損失は 2,166 百万円（前年同四
半期はセグメント損失 2,452 百万円）となりました。
③ ライフスタイル事業
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高(百万円) 1,936 2,888 49.1％
セグメント利益又は損失
48
△411 －％
(△)(百万円)
ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッ
フ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」はマネタイズの
強化を推進しており、株式会社スフィダンテと連携したギフトサービスの定着が進んだことで、前年同四半期の受注
実績を大きく上回り、売上高は前年同四半期と比較して増加しております。また、「minimo」におきましては、前年
同四半期は新型コロナウイルスの影響を受け、低調に推移しておりましたが、復調し売上を大きく伸ばしておりま
す。
この結果、当事業の売上高は 2,888 百万円（前年同四半期比49.1％増）、セグメント利益は 48 百万円（前年同四半
期はセグメント損失 411 百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、資産については 流動資産が142,403百万円 （前連結会計年度末比23,717
百万円減少） となり、主な要因としては、投資有価証券の取得、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少が
あげられます。 固定資産は72,762百万円 （前連結会計年度末比12,527百万円増加） となり、主な要因としては、投
資有価証券の増加があげられます。
負債については、 流動負債が18,376百万円 （前連結会計年度末比6,121百万円減少） となり、主な要因としては、
未払法人税等及び未払消費税等の減少があげられます。 純資産は185,141百万円 （前連結会計年度末比4,448百万円
減少） となり、主な要因としては、自己株式の取得、配当金の支払いによる減少があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と
比べて 23,753百万円減少し、 126,059百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により 獲得した資金は122百万円 （ 前年同四半期は22,178百万円の獲
得 ）となりました。これは主に、 法人税等の支払が5,878百万円及び税金等調整前四半期純利益が9,063百万円と
なったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は12,159百万円 （ 前年同四半期は2,055百万円の
使用 ）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出12,946百万円及び投資有価証券の売却による収
入2,180百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は11,632百万円 （ 前年同四半期は3,864百万円の
使用 ）となりました。これは主に、自己株式取得による支出7,524百万円及び配当金の支払額 4,144百万円 によるも
の であります。
(3) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,230,850 78,230,850
ります。
（市場第一部）
計 78,230,850 78,230,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第21回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
新株予約権の数（個）※ 1,292（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 129,200（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年７月13日～2051年７月12日
発行価格 1,577
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 789
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調
整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な
範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又
は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに
公告又は通知するものとする。
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３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を
喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監
査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位を
も喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することが
できないものとする。
① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失
後、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位に
ある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。
② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を
受けた場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号の
いずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡
した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものと
する。
（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使する
ものとする。
（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」
に定めるところによる。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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第22回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 175（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,500（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年７月13日～2027年７月12日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出され
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
発行価格及び資本組入額（円）※ １円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとする。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調
整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な
範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又
は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに
公告又は通知するものとする。
３．(1) 新株予約権者は、本新株予約権を行使する日の直前営業日における東京証券取引所における株価終値
（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値、以下同じ。）が、本新株予約権の割当日におけ
る東京証券取引所における株価終値を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができ
る。
（2) 新株予約権者は、本新株予約権を、以下に定める期間において、既に行使した本新株予約権を含めて以
下に定める割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた
個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の権利行使期間の初日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％
② 上記①の期間の終了日の翌日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％
③ 上記②の期間の終了日の翌日から権利行使期間の最終日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
（3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
業員（執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）前３号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使すること
ができないものとする。
① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を
受けた場合
② 新株予約権者が、会社法第 331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
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（5）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号の
いずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡
した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものと
する。
(6）新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使する
ものとする。
（7）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」
に定めるところによる。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日
－ 78,230,850 － 9,698 － 9,668
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
笠原 健治 東京都渋谷区 33,001,900 45.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,074,500 9.75
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
NY 10286, U.S.A. 3,391,400 4.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,346,700 3.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
1,533,202 2.11
505038（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM
1,460,600 2.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
木村 弘毅 東京都渋谷区
1,200,000 1.65
BBH FOR BAILLIE GIFFORD WORLDWIDE /
30 HERBERT STREET, DUBLIN 2, IRELAND
BAILLIE GIFFORD WORLDWIDE JAPANESE FD 627,600 0.87
（東京都千代田区丸の内二丁目7番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A. 624,081 0.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171 U.S.A. 531,100 0.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
計 － 51,791,083 71.39
（注）上記のほか、当社所有の自己株式5,683,600株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,683,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 72,526,900 725,269 －
単元未満株式 普通株式 20,350 － －
発行済株式総数 78,230,850 － －
総株主の議決権 － 725,269 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
5,683,600 － 5,683,600 7.27
株式会社ミクシィ 二丁目24番12号
計 － 5,683,600 － 5,683,600 7.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,812 126,059
受取手形及び売掛金 11,706 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,278
商品 156 325
その他 4,493 7,780
△ 46 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 166,121 142,403
固定資産
有形固定資産 12,998 14,450
無形固定資産
のれん 10,873 10,341
顧客関連資産 6,993 6,654
商標権 3,011 2,867
2,418 2,792
その他
無形固定資産合計 23,297 22,656
投資その他の資産
投資有価証券 13,928 25,287
繰延税金資産 5,686 5,386
その他 4,326 4,982
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,939 35,655
固定資産合計 60,234 72,762
資産合計 226,356 215,166
負債の部
流動負債
短期借入金 1,021 1,214
未払金 9,188 8,164
未払法人税等 6,111 3,069
未払消費税等 1,638 24
賞与引当金 1,736 953
4,803 4,949
その他
流動負債合計 24,498 18,376
固定負債
長期借入金 7,905 7,727
繰延税金負債 3,357 3,098
1,004 821
その他
固定負債合計 12,267 11,647
負債合計 36,766 30,024
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,656 9,656
利益剰余金 178,502 181,180
△ 10,811 △ 18,268
自己株式
株主資本合計 187,046 182,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,013 753
191 230
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,205 983
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新株予約権
1,281 1,492
56 398
非支配株主持分
純資産合計 189,590 185,141
負債純資産合計 226,356 215,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 58,752 51,587
12,384 12,305
売上原価
売上総利益 46,368 39,281
※1 32,318 ※1 31,899
販売費及び一般管理費
営業利益 14,050 7,382
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 － 10
為替差益 7 16
投資事業組合運用益 － 168
108 104
その他
営業外収益合計 116 300
営業外費用
支払利息 7 29
持分法による投資損失 － 115
投資事業組合運用損 225 －
43 32
その他
営業外費用合計 275 178
経常利益 13,890 7,504
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 215 1,857
－ 51
投資有価証券清算益
特別利益合計 215 1,908
特別損失
特別退職金 100 －
固定資産除売却損 1 31
投資有価証券評価損 － 318
9 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 111 349
税金等調整前四半期純利益 13,994 9,063
法人税、住民税及び事業税
4,652 2,934
9 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 4,662 2,816
四半期純利益 9,332 6,246
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 79
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,333 6,167
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 9,332 6,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,081 △ 260
△ 17 39
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,063 △ 221
四半期包括利益 10,396 6,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,397 5,946
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 79
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,994 9,063
減価償却費 722 581
無形固定資産償却費 827 857
のれん償却額 531 538
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 460 △ 782
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 10
支払利息 7 29
為替差損益（△は益） 5 △ 9
持分法による投資損益（△は益） － 115
投資事業組合運用損益（△は益） 225 △ 168
固定資産除売却損益（△は益） 1 31
棚卸資産の増減額（△は増加） 25 △ 168
投資有価証券売却損益（△は益） △ 215 △ 1,857
投資有価証券清算損益（△は益） － △ 51
投資有価証券評価損益（△は益） － 318
売上債権の増減額（△は増加） 1,454 3,431
未払金の増減額（△は減少） △ 560 △ 1,786
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,251 △ 1,613
3,996 △ 2,496
その他
小計 21,806 6,017
利息及び配当金の受取額
0 10
利息の支払額 △ 6 △ 27
法人税等の支払額 △ 129 △ 5,878
法人税等の還付額 609 －
△ 100 －
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,178 122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 315 △ 1,700
無形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 454
無形固定資産の売却による収入 － 9
投資有価証券の取得による支出 △ 2,154 △ 12,946
投資有価証券の売却による収入 248 2,180
投資有価証券の分配による収入 86 728
差入保証金の差入による支出 △ 1,130 △ 37
敷金及び保証金の回収による収入 1,389 －
42 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,055 △ 12,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 177 －
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 584 200
長期借入れによる収入 240 35
長期借入金の返済による支出 △ 387 △ 219
自己株式の取得による支出 － △ 7,524
配当金の支払額 △ 4,144 △ 4,144
20 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,864 △ 11,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,243 △ 23,640
現金及び現金同等物の期首残高 125,427 149,812
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 112
※1 141,671 ※1 126,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したビットバンク株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)が、2021年４月１日以後
開始する連結会計年度及び事業年度の期首より適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識
会計基準等を適用しております。
収益認識会計基準等においては５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除
いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及
び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等の適用において重要な影響はないものと判
断しております。
なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
モンスターストライク
当社のデジタルエンターテインメント事業における主力スマートデバイス向けゲームである「モンスターストライ
ク」の売上高について、収益を認識する時点及び取引価格の配分について下記の通り変更いたします。その他の収益
については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。
１ 収益を認識する時点
モンスターストライクの売上高について、従来ゲーム内通貨である「オーブ」をユーザーが消費してキャラクター
を入手した等の時点において収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴いオーブを消費して入手
したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識することといたしました。
従来の基準の下では、実現主義に基づき、オーブをユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点を収益の
実現とみなして収益を認識しておりました。
一方で、前述の通り収益認識会計基準等においては顧客との契約における履行義務を識別することが求められてお
ります。この点、顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することで
あると判断しております。そのため収益は、ユーザーがオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間
に亘って認識すべきであると考えております。
ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外の
キャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益認識会計基準等のもとでの
収益の認識は従前の収益の認識と比較しても結果的に重要な差異を生じさせないものと判断しております。
２ 取引価格の配分
モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラク
ターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有
償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を
維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な
差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラクター等をユー
ザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものと
の判断によるものです。その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみ
で負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配
分したことにより、入金額から算出される１個当たりのオーブ単価が低下しております。
以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年３月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれてい
る契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当第２四半期連結累計期間の営業
利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 5,424 百万円 6,982 百万円
決済手数料 15,296 百万円 12,236 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 141,671 百万円 126,059 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 141,671 百万円 126,059 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 4,144 55 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 4,144 55 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 4,145 55 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 3,990 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第
２四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式12,400株を払い出しました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,457百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自
己株式が18,268百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
デジタルエン
計算書計上額
ライフスタイ
（注）１
ターテインメ スポーツ事業 計
（注）２
ル事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 51,438 5,377 1,936 58,752 － 58,752
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 51,438 5,377 1,936 58,752 － 58,752
セグメント利益又は損失
24,840 △ 2,452 △ 411 21,976 △ 7,925 14,050
(△)
その他の項目
減価償却費
209 698 133 1,041 508 1,549
のれん償却額 － 468 63 531 － 531
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △7,925百万円 には、報告セグメントの減価償却費△1,041百万円及び
のれん償却額△531百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,352百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
デジタルエン
計算書計上額
ライフスタイ
（注）１
ターテインメ スポーツ事業 計
（注）２
ル事業
ント事業
売上高
顧客との契約から生じる
40,699 8,000 2,888 51,587 － 51,587
収益 （注）３
外部顧客への売上高
40,699 8,000 2,888 51,587 － 51,587
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 40,699 8,000 2,888 51,587 － 51,587
セグメント利益又は損失
17,880 △ 2,166 48 15,762 △ 8,379 7,382
(△)
その他の項目
減価償却費
183 694 122 1,001 437 1,439
のれん償却額 － 475 63 538 － 538
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △8,379百万円 には、報告セグメントの減価償却費△1,001百万円及び
のれん償却額△538百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,839百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向け
ゲームである「モンスターストライク」で構成されております。当該タイトルの収益認識方法については、
「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益
又は損失」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
123円86銭 83円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,333 6,167
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,333 6,167
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,350,881 74,211,425
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 122円24銭 81円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 1,003,433 1,063,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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２ 【その他】
第23期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,990百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ミクシィ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法
人 東京事務所
指定有限責任社員
千代田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 木 典 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミク
シィの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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