インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和2年10月27日－令和3年10月26日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和2年10月27日－令和3年10月26日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月19日 提出
【計算期間】 第19期(自 2020年10月27日至 2021年10月26日)
【ファンド名】 インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、 MSCI-KOKUSAI インデックス （円ヘッジなし・
円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年12月10日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2021年10月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券に投資を行
ない、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざしま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
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ます。
（２）【投資対象】
＜インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）＞
「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としま
す。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券ならびに次
の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11 ） 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で 12） に定めるもの以外のもの
12 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド ＞
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第14条、
第15条および第16条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社 債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株
引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券で、２）～７）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11 ） 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で 12） に定めるもの以外のもの
12 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
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げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイ
＊
ンデックス（円ヘッジなし・円ベース） に連動する投資成果を目指して運
用を行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカント
リーファンド等を含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス
（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価
指数先物取引および外国為替予約取引等を活用することがあります。こ
のため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合
計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価
総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2000年5月17日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市
場の合成パフォーマンスを表す指数です。（円ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベース
の指数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI
Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2021年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
し ます。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
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ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
10） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
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れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
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外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜ MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース） と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース） の変動率
に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを
お約束できるものではありません。
・ MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース） の採用銘柄の変更や 資本異動 などによって
ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを
受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負
担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI-KOKUSAIインデックス
（円ヘッジなし・円ベース） の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスク 、流動性リスク など）に関する
モニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理
手法の構築などの支援に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスク の管理状況をモニタリングし
ます。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、
運用リスク および流動性リスク の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や
改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針
に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マーク で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券
取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
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象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154％ （税抜 0.14％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.14％ 0.05％ 0.07％ 0.02％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信 託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
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用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
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１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年1月19日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）】
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 104,377,496,100 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 10,354,254 0.01
合計（純資産総額） 104,387,850,354 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 25,216,828,397 4.1177 103,836,388,197 4.1392 104,377,496,100 99.99
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザー
ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
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第10計算期間末 (2012年10月26日) 13,634 13,645 1.2700 1.2710
第11計算期間末 (2013年10月28日) 20,385 20,396 1.9429 1.9439
第12計算期間末 (2014年10月27日) 25,066 25,077 2.2960 2.2970
第13計算期間末 (2015年10月26日) 28,690 28,701 2.6728 2.6738
第14計算期間末 (2016年10月26日) 26,297 26,309 2.3365 2.3375
第15計算期間末 (2017年10月26日) 35,752 35,764 3.0962 3.0972
第16計算期間末 (2018年10月26日) 41,112 41,125 3.1160 3.1170
第17計算期間末 (2019年10月28日) 48,562 48,576 3.4141 3.4151
第18計算期間末 (2020年10月26日) 60,448 60,465 3.6812 3.6822
第19計算期間末 (2021年10月26日) 103,119 103,138 5.3295 5.3305
2020年10月末日 57,912 ― 3.4973 ―
11月末日 64,330 ― 3.9000 ―
12月末日 66,970 ― 4.0132 ―
2021年 1月末日 68,787 ― 4.0967 ―
2月末日 71,695 ― 4.2352 ―
3月末日 78,169 ― 4.5187 ―
4月末日 83,047 ― 4.7309 ―
5月末日 85,678 ― 4.8000 ―
6月末日 90,156 ― 4.9194 ―
7月末日 93,256 ― 4.9888 ―
8月末日 96,491 ― 5.1117 ―
9月末日 95,997 ― 4.9930 ―
10月末日 104,387 ― 5.3572 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第10期 2011年10月27日～2012年10月26日 0.0010
第11期 2012年10月27日～2013年10月28日 0.0010
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 0.0010
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 0.0010
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 0.0010
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.0010
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 0.0010
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 0.0010
第19期 2020年10月27日～2021年10月26日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
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第10期 2011年10月27日～2012年10月26日 19.30
第11期 2012年10月27日～2013年10月28日 53.06
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 18.23
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 16.45
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 △12.54
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 32.56
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.67
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 9.60
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 7.85
第19期 2020年10月27日～2021年10月26日 44.80
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期 2011年10月27日～2012年10月26日 2,557,333,688 1,597,303,430
第11期 2012年10月27日～2013年10月28日 2,922,081,488 3,165,512,300
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 2,614,226,883 2,188,638,839
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 2,715,462,979 2,898,941,988
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 2,118,689,755 1,597,677,344
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 2,777,800,583 2,485,776,607
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 3,569,191,245 1,922,349,936
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 3,656,018,602 2,626,088,410
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 6,917,351,131 4,720,478,383
第19期 2020年10月27日～2021年10月26日 7,308,826,850 4,380,842,950
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 172,890,055,915 67.54
カナダ 9,098,627,545 3.55
ドイツ 6,876,384,988 2.69
イタリア 1,421,317,540 0.56
フランス 7,970,694,906 3.11
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オランダ 5,008,404,403 1.96
スペイン 1,863,978,934 0.73
ベルギー 637,330,730 0.25
オーストリア 167,053,800 0.07
ルクセンブルク 238,378,111 0.09
フィンランド 965,670,859 0.38
アイルランド 4,881,657,149 1.91
ポルトガル 123,860,988 0.05
イギリス 10,343,808,154 4.04
スイス 8,414,307,252 3.29
スウェーデン 2,737,662,790 1.07
ノルウェー 510,133,492 0.20
デンマーク 2,089,232,816 0.82
ケイマン 439,563,313 0.17
オーストラリア 4,892,274,072 1.91
バミューダ 382,687,213 0.15
ニュージーランド 259,510,857 0.10
パプアニューギニア 29,158,183 0.01
香港 1,815,668,933 0.71
シンガポール 704,718,317 0.28
イスラエル 563,545,778 0.22
ジャージー 808,084,687 0.32
アラブ首長国連邦 0 0.00
マン島 69,090,157 0.03
小計 246,202,861,882 96.19
投資証券 アメリカ 4,987,758,362 1.95
カナダ 15,524,838 0.01
フランス 113,875,578 0.04
イギリス 150,356,216 0.06
オーストラリア 367,341,766 0.14
香港 88,907,875 0.03
シンガポール 105,277,028 0.04
小計 5,829,041,663 2.28
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,931,060,940 1.54
合計（純資産総額） 255,962,964,485 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,650,227,875 1.43
買建 ドイツ 680,685,236 0.27
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,394,633,780 0.94
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 645,658 16,895.90 10,908,978,684 17,342.63 11,197,409,027 4.37
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 276,814 35,025.13 9,695,448,302 36,868.86 10,205,817,858 3.99
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 17,560 377,426.45 6,627,608,601 391,771.61 6,879,509,505 2.69
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 31,675 116,495.83 3,690,005,612 122,427.13 3,877,879,558 1.52
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 11,640 312,472.00 3,637,174,194 331,573.11 3,859,511,077 1.51
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 11,262 315,486.53 3,553,009,393 332,209.66 3,741,345,288 1.46
娯楽
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 92,680 37,362.19 3,462,727,982 36,024.29 3,338,731,790 1.30
娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 96,460 26,332.79 2,540,061,135 28,350.43 2,734,682,931 1.07
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 117,050 19,430.74 2,274,369,264 19,364.82 2,266,652,321 0.89
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 36,435 51,093.52 1,861,592,704 51,769.86 1,886,235,024 0.74
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 101,791 18,650.97 1,898,501,254 18,511.15 1,884,269,437 0.74
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 41,080 42,201.12 1,733,622,182 42,236.36 1,735,069,747 0.68
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 51,255 32,993.85 1,691,099,997 32,932.47 1,687,953,873 0.66
B
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 111,133 14,568.46 1,619,037,110 14,957.62 1,662,285,361 0.65
料・タバコ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 298,319 5,400.46 1,611,060,333 5,431.15 1,620,216,012 0.63
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 65,352 26,585.13 1,737,392,044 23,852.51 1,558,809,417 0.61
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 94,689 16,010.41 1,516,010,613 16,218.43 1,535,707,449 0.60
パーソナル
用品
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 16,252 91,027.11 1,479,372,624 92,726.56 1,506,992,183 0.59
導体製造装
置
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 70,322 19,552.37 1,374,962,234 19,287.52 1,356,337,375 0.53
娯楽
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 18,484 73,541.07 1,359,333,321 72,666.95 1,343,176,044 0.52
ア・サービ
ス
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アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 17,155 76,347.59 1,309,742,944 76,619.26 1,314,403,465 0.51
娯楽
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 34,155 41,018.95 1,401,002,449 37,855.52 1,292,955,289 0.51
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 37,556 33,409.88 1,254,741,693 33,916.85 1,273,781,391 0.50
ア・サービ
ス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 27,173 44,559.79 1,210,823,242 44,503.66 1,209,298,062 0.47
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 163,831 7,314.66 1,198,368,800 7,310.11 1,197,623,893 0.47
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 43,157 28,062.84 1,211,108,400 26,920.46 1,161,806,555 0.45
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 15,209 69,082.94 1,050,682,472 70,483.35 1,071,981,375 0.42
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 216,590 4,904.86 1,062,343,735 4,908.27 1,063,082,329 0.42
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 177,664 6,147.27 1,092,149,217 5,899.47 1,048,123,971 0.41
娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 162,890 6,267.76 1,020,956,045 6,392.80 1,041,323,322 0.41
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 3.43
素材 4.00
資本財 6.05
商業・専門サービス 1.24
運輸 1.98
自動車・自動車部品 2.47
耐久消費財・アパレル 1.90
消費者サービス 1.81
メディア・娯楽 7.15
小売 5.58
食品・生活必需品小売り 1.38
食品・飲料・タバコ 3.63
家庭用品・パーソナル用品 1.62
ヘルスケア機器・サービス 5.05
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.30
銀行 6.18
各種金融 4.73
保険 3.00
不動産 0.36
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ソフトウェア・サービス 12.46
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.89
電気通信サービス 1.46
公益事業 2.77
半導体・半導体製造装置 4.73
投資証券 ― ― 2.28
合 計 98.46
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2112 買建 140 米ドル 31,924,875 3,628,900,541 32,112,500 3,650,227,875 1.43
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2112 買建 140 ユーロ 5,094,970 676,459,167 5,126,800 680,685,236 0.27
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 17,100,000.00 1,946,179,640 1,943,006,090 0.76
ユーロ 買建 3,400,000.00 449,568,480 451,627,690 0.18
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ １ ）申込方法
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・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・当ファンドは、 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用 するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう
資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
１円以上１円単位
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、解約
請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務
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委託先金融機関の場合を記載しています。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合がありま
す。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ９ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であると きは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
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販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2002年12月10日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年10月27日から翌年10月26日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
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は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
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（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間（2020年10月27日か
ら2021年10月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
資産の部
流動資産
140,792,681 289,171,627
コール・ローン
60,442,778,289 103,109,239,809
親投資信託受益証券
17,787,026
-
未収入金
60,601,357,996 103,398,411,436
流動資産合計
60,601,357,996 103,398,411,436
資産合計
負債の部
流動負債
16,420,962 19,348,946
未払収益分配金
92,049,486 186,938,430
未払解約金
6,123,708 10,085,250
未払受託者報酬
36,742,611 60,511,865
未払委託者報酬
39 115
未払利息
1,224,694 2,017,001
その他未払費用
152,561,500 278,901,607
流動負債合計
152,561,500 278,901,607
負債合計
純資産の部
元本等
16,420,962,930 19,348,946,830
元本
剰余金
44,027,833,566 83,770,562,999
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,751,951,755 36,617,518,426
（分配準備積立金）
60,448,796,496 103,119,509,829
元本等合計
60,448,796,496 103,119,509,829
純資産合計
60,601,357,996 103,398,411,436
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年10月29日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年10月26日
営業収益
4,811,295,658 29,126,554,737
有価証券売買等損益
4,811,295,658 29,126,554,737
営業収益合計
営業費用
39,278 22,832
支払利息
12,891,664 17,747,176
受託者報酬
82,590,286 106,483,797
委託者報酬
2,316,455 3,549,332
その他費用
97,837,683 127,803,137
営業費用合計
4,713,457,975 28,998,751,600
営業利益又は営業損失（△）
4,713,457,975 28,998,751,600
経常利益又は経常損失（△）
4,713,457,975 28,998,751,600
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,073,172,677
△ 128,171,244
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
34,337,982,063 44,027,833,566
期首剰余金又は期首欠損金（△）
16,173,929,208 26,042,428,788
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,173,929,208 26,042,428,788
額
11,309,285,962 12,205,929,332
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,309,285,962 12,205,929,332
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
16,420,962 19,348,946
分配金
44,027,833,566 83,770,562,999
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
１. 期首元本額 14,224,090,182円 16,420,962,930円
期中追加設定元本額 6,917,351,131円 7,308,826,850円
期中一部解約元本額 4,720,478,383円 4,380,842,950円
２. 受益権の総数 16,420,962,930口 19,348,946,830口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年10月29日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年10月26日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 962,729,869円 A 計算期末における費用控除後の 1,298,670,825円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 3,878,899,350円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 24,626,908,098円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 33,113,708,277円 C 信託約款に定める収益調整金 47,153,044,573円
D 信託約款に定める分配準備積立 8,926,743,498円 D 信託約款に定める分配準備積立 10,711,288,449円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 46,882,080,994円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 83,789,911,945円
F 分配対象収益(1万口当たり) 28,550円 F 分配対象収益(1万口当たり) 43,304円
G 分配金額 16,420,962円 G 分配金額 19,348,946円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年10月29日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第18期（2020年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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親投資信託受益証券 4,831,078,762
合計 4,831,078,762
第19期（2021年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 28,885,084,450
合計 28,885,084,450
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第18期 第19期
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
1口当たり純資産額 3.6812円 1口当たり純資産額 5.3295円
(1万口当たり純資産額) (36,812円) (1万口当たり純資産額) (53,295円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 25,040,493,433 103,109,239,809
証券 （ヘッジなし）マザーファンド
合計 25,040,493,433 103,109,239,809
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(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 811,466,919 1,114,800,728
コール・ローン 1,426,733,123 1,256,678,700
株式 223,415,541,666 245,047,142,640
投資証券 5,334,508,523 5,776,317,242
派生商品評価勘定 60,104,909 115,983,661
未収入金 39,451,273 35,090,957
未収配当金 164,265,623 150,233,334
522,276,550 619,735,003
差入委託証拠金
231,774,348,586 254,115,982,265
流動資産合計
231,774,348,586 254,115,982,265
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,849,511 410,255
未払金 20,085,890 -
未払解約金 51,950,784 59,987,211
398 502
未払利息
98,886,583 60,397,968
流動負債合計
98,886,583 60,397,968
負債合計
純資産の部
元本等
元本 81,609,225,737 61,697,952,086
剰余金
150,066,236,266 192,357,632,211
剰余金又は欠損金（△）
231,675,462,003 254,055,584,297
元本等合計
231,675,462,003 254,055,584,297
純資産合計
231,774,348,586 254,115,982,265
負債純資産合計
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則とし
て時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
１. 期首 2019年10月29日 2020年10月27日
期首元本額 70,689,493,098円 81,609,225,737円
期首からの追加設定元本額 33,463,538,387円 5,464,327,155円
期首からの一部解約元本額 22,543,805,748円 25,375,600,806円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 21,291,664,890円 25,040,493,433円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 125,790,854円 114,212,302円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 326,099,287円 306,565,733円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 617,768,856円 606,000,742円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 633,127,496円 652,726,376円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 1,788,005,391円 1,505,111,876円
分配型
日興五大陸株式ファンド 4,619,536,139円 3,965,095,222円
インデックスファンド海外先進国株式（適格機関投資家 60,652,390円 19,546,879円
向け）
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 128,258,002円 104,560,092円
投資家向け）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向 6,659,771,936円 6,102,747,886円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 37,356,692,620円 16,508,539,257円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 4,543,408円 3,671,912円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 3,735,838円 3,199,083円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 5,328,950円 4,003,307円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 4,847,044円 3,267,649円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 3,412,350,660円 2,406,816,230円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 26,570,843円 19,521,661円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 72,789,091円 57,058,720円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 108,320,390円 88,910,634円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 101,730,297円 84,283,948円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジなし） 4,261,641,355円 4,101,619,144円
計 81,609,225,737円 61,697,952,086円
２. 受益権の総数 81,609,225,737口 61,697,952,086口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月29日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 18,727,141,737
投資証券 △798,775,961
合計 17,928,365,776
（2021年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 55,907,720,977
投資証券 1,338,897,771
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合計 57,246,618,748
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年10月26日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,874,303,434 － 2,916,807,732 42,504,298
合計 2,874,303,434 － 2,916,807,732 42,504,298
（2021年10月26日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,142,497,754 － 3,227,480,865 84,983,111
合計 3,142,497,754 － 3,227,480,865 84,983,111
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2020年10月26日現在）
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（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,560,728,900 － 1,551,480,000 △9,248,900
米ドル 1,275,820,800 － 1,266,193,000 △9,627,800
ユーロ 284,908,100 － 285,287,000 378,900
合計 1,560,728,900 － 1,551,480,000 △9,248,900
（2021年10月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,384,511,650 － 1,415,107,120 30,595,470
米ドル 1,031,861,900 － 1,058,362,900 26,501,000
ユーロ 352,649,750 － 356,744,220 4,094,470
売建 36,016,988 － 36,022,163 △5,175
英ポンド 36,016,988 － 36,022,163 △5,175
合計 1,420,528,638 － 1,451,129,283 30,590,295
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
1口当たり純資産額 2.8388円 1口当たり純資産額 4.1177円
(1万口当たり純資産額) (28,388円) (1万口当たり純資産額) (41,177円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES CO 28,155 25.16 708,379.80
CHENIERE ENERGY INC 9,780 108.00 1,056,240.00
CHEVRON CORP 74,641 113.85 8,497,877.85
CONOCOPHILLIPS 52,316 76.52 4,003,220.32
COTERRA ENERGY INC 26,800 22.56 604,608.00
DEVON ENERGY CORPORATION 26,280 40.66 1,068,544.80
EOG RESOURCES INC 22,662 94.04 2,131,134.48
EXXON MOBIL CORP 163,831 64.35 10,542,524.85
HALLIBURTON CO 34,687 26.22 909,493.14
HESS CORP 10,910 88.50 965,535.00
KINDER MORGAN INC 80,380 17.85 1,434,783.00
MARATHON PETROLEUM CORP 25,782 68.20 1,758,332.40
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 36,251 35.22 1,276,760.22
ONEOK INC 17,040 65.87 1,122,424.80
PHILLIPS 66 16,825 83.73 1,408,757.25
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 8,570 192.69 1,651,353.30
SCHLUMBERGER LTD 54,581 34.36 1,875,403.16
VALERO ENERGY CORP 15,632 82.69 1,292,610.08
WILLIAMS COS INC 48,344 28.80 1,392,307.20
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 8,725 293.92 2,564,452.00
ALBEMARLE CORP 4,600 239.44 1,101,424.00
AMCOR PLC 63,210 12.08 763,576.80
AVERY DENNISON CORP 3,200 218.02 697,664.00
BALL CORP 12,670 87.48 1,108,371.60
CELANESE CORP 3,930 171.41 673,641.30
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 8,060 59.13 476,587.80
CORTEVA INC 29,012 42.52 1,233,590.24
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CROWN HOLDINGS INC 5,235 101.06 529,049.10
DOW INC 28,855 58.71 1,694,077.05
DUPONT DE NEMOURS INC 20,392 71.93 1,466,796.56
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 5,095 108.79 554,285.05
ECOLAB INC 10,060 221.56 2,228,893.60
FMC CORP 5,140 93.24 479,253.60
FREEPORT-MCMORAN INC 57,418 39.34 2,258,824.12
INTERNATIONAL PAPER CO 14,510 52.98 768,739.80
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 9,645 146.34 1,411,449.30
LINDE PLC 20,220 316.68 6,403,269.60
LYONDELLBASELL INDU-CL A 10,050 97.61 980,980.50
MARTIN MARIETTA MATERIALS 2,425 393.79 954,940.75
MOSAIC CO/THE 14,870 42.43 630,934.10
NEWMONT CORP 31,042 57.91 1,797,642.22
NUCOR CORP 11,709 109.42 1,281,198.78
PACKAGING CORP OF AMERICA 3,580 133.92 479,433.60
PPG INDUSTRIES INC 9,114 160.07 1,458,877.98
RPM INTERNATIONAL INC 5,590 87.93 491,528.70
SEALED AIR CORP 6,376 59.29 378,033.04
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 9,831 309.72 3,044,857.32
STEEL DYNAMICS INC 7,510 67.09 503,845.90
VULCAN MATERIALS CO 5,383 190.87 1,027,453.21
WESTROCK CO 10,519 48.57 510,907.83
3M CO 22,486 182.40 4,101,446.40
ALLEGION PLC 3,850 131.11 504,773.50
AMETEK INC 8,943 130.49 1,166,972.07
BOEING CO/THE 21,402 212.87 4,555,843.74
CARRIER GLOBAL CORP 31,848 54.60 1,738,900.80
CATERPILLAR INC 21,256 202.21 4,298,175.76
CUMMINS INC 5,675 241.36 1,369,718.00
DEERE & CO 11,550 352.72 4,073,916.00
DOVER CORP 5,350 168.64 902,224.00
EATON CORP PLC 15,806 162.51 2,568,633.06
EMERSON ELECTRIC CO 23,260 96.55 2,245,753.00
FASTENAL CO 21,616 56.15 1,213,738.40
FORTIVE CORP 13,254 74.38 985,832.52
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 5,570 97.25 541,682.50
GENERAC HOLDINGS INC 2,530 470.12 1,189,403.60
GENERAL DYNAMICS CORP 9,452 207.91 1,965,165.32
GENERAL ELECTRIC CO 42,587 105.30 4,484,411.10
HEICO CORP 2,000 139.99 279,980.00
HEICO CORP-CLASS A 2,480 124.59 308,983.20
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HONEYWELL INTERNATIONAL INC 26,986 217.54 5,870,534.44
HOWMET AEROSPACE INC 14,603 30.37 443,493.11
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 1,800 212.48 382,464.00
IDEX CORP 2,830 221.19 625,967.70
ILLINOIS TOOL WORKS 12,195 225.51 2,750,094.45
INGERSOLL-RAND INC 15,268 54.55 832,869.40
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 9,370 56.82 532,403.40
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 27,824 73.95 2,057,584.80
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 8,205 244.27 2,004,235.35
LENNOX INTERNATIONAL INC 1,400 304.29 426,006.00
LOCKHEED MARTIN CORP 9,616 376.33 3,618,789.28
MASCO CORP 8,979 61.51 552,298.29
NORDSON CORP 2,010 256.13 514,821.30
NORTHROP GRUMMAN CORP 5,884 406.62 2,392,552.08
OTIS WORLDWIDE CORP 16,004 81.86 1,310,087.44
OWENS CORNING 4,030 91.55 368,946.50
PACCAR INC 14,054 87.23 1,225,930.42
PARKER HANNIFIN CORP 4,895 303.90 1,487,590.50
PENTAIR PLC 5,588 76.93 429,884.84
PLUG POWER INC 19,000 34.88 662,720.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 58,836 91.30 5,371,726.80
ROCKWELL AUTOMATION INC 4,303 315.68 1,358,371.04
ROPER TECHNOLOGIES INC 4,030 487.92 1,966,317.60
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 6,470 56.70 366,849.00
SMITH (A.O.) CORP 4,770 66.82 318,731.40
SNAP-ON INC 1,820 210.16 382,491.20
STANLEY BLACK & DECKER INC 6,136 189.09 1,160,256.24
SUNRUN INC 7,160 54.23 388,286.80
TEXTRON INC 9,246 74.26 686,607.96
TRANE TECHNOLOGIES PLC 9,276 180.07 1,670,329.32
TRANSDIGM GROUP INC 2,095 636.10 1,332,629.50
UNITED RENTALS INC 2,820 366.26 1,032,853.20
WABTEC CORP 5,780 92.91 537,019.80
WW GRAINGER INC 1,607 435.83 700,378.81
XYLEM INC 6,308 129.05 814,047.40
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 5,570 83.66 465,986.20
CINTAS CORP 3,557 428.59 1,524,494.63
CLARIVATE PLC 12,400 22.88 283,712.00
COPART INC 8,140 153.28 1,247,699.20
COSTAR GROUP INC 14,910 99.19 1,478,922.90
EQUIFAX INC 4,654 274.78 1,278,826.12
IHS MARKIT LTD 14,653 123.93 1,815,946.29
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 5,090 139.14 708,222.60
LEIDOS HOLDINGS INC 4,840 101.85 492,954.00
REPUBLIC SERVICES INC 8,130 131.26 1,067,143.80
ROBERT HALF INTL INC 4,405 112.53 495,694.65
ROLLINS INC 9,015 39.25 353,838.75
TRANSUNION 7,140 118.18 843,805.20
VERISK ANALYTICS INC 5,940 212.02 1,259,398.80
WASTE CONNECTIONS INC 10,626 131.99 1,402,525.74
WASTE MANAGEMENT INC 16,744 161.15 2,698,295.60
AMERCO 375 720.60 270,225.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 5,150 98.19 505,678.50
CSX CORP 88,179 35.73 3,150,635.67
DELTA AIR LINES INC 5,105 39.51 201,698.55
EXPEDITORS INTL WASH INC 6,527 123.36 805,170.72
FEDEX CORP 9,893 235.40 2,328,812.20
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 3,280 197.73 648,554.40
KANSAS CITY SOUTHERN 3,640 302.38 1,100,663.20
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 6,180 55.48 342,866.40
LYFT INC-A 9,660 48.12 464,839.20
NORFOLK SOUTHERN CORP 9,830 287.33 2,824,453.90
OLD DOMINION FREIGHT LINE 3,995 324.70 1,297,176.50
SOUTHWEST AIRLINES CO 5,470 47.48 259,715.60
UBER TECHNOLOGIES INC 46,970 45.72 2,147,468.40
UNION PACIFIC CORP 25,616 240.28 6,155,012.48
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 27,987 203.90 5,706,549.30
APTIV PLC 10,120 170.29 1,723,334.80
AUTOLIV INC 2,540 93.63 237,820.20
BORGWARNER INC 9,890 45.49 449,896.10
FORD MOTOR COMPANY 147,595 16.00 2,361,520.00
GENERAL MOTORS CORP 51,505 57.76 2,974,928.80
LEAR CORP 2,710 168.85 457,583.50
TESLA INC 31,675 1,024.86 32,462,440.50
DR HORTON INC 13,386 88.57 1,185,598.02
GARMIN LTD 5,865 164.06 962,211.90
HASBRO INC 5,298 88.50 468,873.00
LENNAR CORP-CL A 10,480 100.31 1,051,248.80
LULULEMON ATHLETICA INC 4,650 427.94 1,989,921.00
MOHAWK INDUSTRIES INC 2,458 193.59 475,844.22
NEWELL BRANDS INC 16,126 22.47 362,351.22
NIKE INC -CL B 49,248 164.22 8,087,506.56
NVR INC 135 4,878.42 658,586.70
PELOTON INTERACTIVE INC-A 10,230 96.60 988,218.00
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PULTE GROUP INC 10,010 49.86 499,098.60
VF CORP 13,620 70.73 963,342.60
WHIRLPOOL CORP 2,644 208.37 550,930.28
AIRBNB INC-CLASS A 4,500 169.24 761,580.00
ARAMARK 7,800 36.74 286,572.00
BOOKING HOLDINGS INC 1,583 2,412.98 3,819,747.34
CAESARS ENTERTAINMENT INC 7,990 111.94 894,400.60
CARNIVAL CORP 31,027 22.05 684,145.35
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,105 1,774.98 1,961,352.90
DARDEN RESTAURANTS INC 5,043 143.48 723,569.64
DOMINO'S PIZZA INC 1,530 466.24 713,347.20
DRAFTKINGS INC - CL A 11,440 46.82 535,620.80
EXPEDIA GROUP INC 5,422 161.44 875,327.68
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 10,920 142.17 1,552,496.40
LAS VEGAS SANDS CORP 14,900 37.99 566,051.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A 10,603 154.79 1,641,238.37
MCDONALD'S CORP 28,781 237.34 6,830,882.54
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 8,080 11.21 90,576.80
MGM RESORTS INTERNATIONAL 12,870 48.15 619,690.50
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 8,748 84.91 742,792.68
STARBUCKS CORP 45,394 114.71 5,207,145.74
VAIL RESORTS INC 1,520 352.16 535,283.20
WYNN RESORTS LTD 3,510 90.42 317,374.20
YUM! BRANDS INC 11,624 125.94 1,463,926.56
ACTIVISION BLIZZARD INC 30,290 81.19 2,459,245.10
ALPHABET INC-CL A 11,640 2,748.94 31,997,661.60
ALPHABET INC-CL C 11,262 2,775.46 31,257,230.52
ALTICE USA INC- A 10,600 18.04 191,224.00
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 18,100 36.83 666,623.00
CABLE ONE INC 225 1,786.49 401,960.25
CHARTER COMMUNICATION-A 5,121 731.01 3,743,502.21
COMCAST CORP-CLASS A 177,664 54.08 9,608,069.12
DISCOVERY COMMUNICATIONS-A 5,790 25.29 146,429.10
DISCOVERY COMMUNICATIONS-C 12,410 24.40 302,804.00
DISH NETWORK CORP-A 9,279 43.59 404,471.61
ELECTRONIC ARTS INC 11,034 142.19 1,568,924.46
FACEBOOK INC-CLASS A 92,680 328.69 30,462,989.20
FOX CORP - CLASS A 14,464 41.83 605,029.12
FOX CORP- CLASS B 5,466 38.93 212,791.38
IAC/INTERACTIVECORP 3,330 156.76 522,010.80
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 13,536 36.15 489,326.40
LIBERTY BROADBAND-A 740 172.55 127,687.00
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LIBERTY BROADBAND-C 5,870 175.69 1,031,300.30
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM A 3,325 48.93 162,692.25
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C 6,616 48.96 323,919.36
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 6,970 55.50 386,835.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 6,060 100.52 609,151.20
MATCH GROUP INC 9,892 167.65 1,658,393.80
NETFLIX INC 17,155 671.66 11,522,327.30
NEWS CORP - CLASS A 16,580 24.16 400,572.80
OMNICOM GROUP 8,337 70.18 585,090.66
PINTEREST INC- CLASS A 20,950 50.68 1,061,746.00
ROKU INC 4,350 323.19 1,405,876.50
SEA LTD-ADR 2,500 348.32 870,800.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 47,240 6.04 285,329.60
SNAP INC - A 36,810 54.50 2,006,145.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 4,450 182.99 814,305.50
THE WALT DISNEY CO. 70,322 172.01 12,096,087.22
TWITTER INC 30,850 62.11 1,916,093.50
VIACOMCBS INC - CLASS B 22,823 37.61 858,373.03
ZILLOW GROUP INC - A 2,710 96.36 261,135.60
ZILLOW GROUP INC - C 5,760 95.43 549,676.80
ADVANCE AUTO PARTS INC 2,488 230.13 572,563.44
AMAZON.COM INC 17,560 3,320.37 58,305,697.20
AUTOZONE INC 847 1,821.09 1,542,463.23
BATH & BODY WORKS INC 10,670 70.94 756,929.80
BEST BUY CO INC 9,014 120.48 1,086,006.72
BURLINGTON STORES INC 2,430 276.99 673,085.70
CARMAX INC 6,249 139.97 874,672.53
CARVANA CO 2,950 292.23 862,078.50
CHEWY INC - CLASS A 3,410 67.95 231,709.50
DOLLAR GENERAL CORP/OLD 9,120 222.49 2,029,108.80
DOLLAR TREE INC 9,296 105.02 976,265.92
DOORDASH INC - A 2,530 216.33 547,314.90
EBAY INC 26,367 80.57 2,124,389.19
ETSY INC 4,980 252.57 1,257,798.60
GENUINE PARTS CO 5,611 133.54 749,292.94
HOME DEPOT INC 41,080 371.26 15,251,360.80
LKQ CORP 10,810 56.59 611,737.90
LOWE'S COS INC 27,462 231.82 6,366,240.84
MERCADOLIBRE INC 1,740 1,536.51 2,673,527.40
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 2,695 661.34 1,782,311.30
POOL CORP 1,460 508.62 742,585.20
ROSS STORES INC 13,722 113.12 1,552,232.64
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TARGET CORP 19,200 260.35 4,998,720.00
TJX COMPANIES INC 46,716 65.26 3,048,686.16
TRACTOR SUPPLY COMPANY 4,490 211.03 947,524.70
ULTA BEAUTY INC 2,010 371.00 745,710.00
WAYFAIR INC- CLASS A 2,840 235.13 667,769.20
COSTCO WHOLESALE CORP 17,164 490.10 8,412,076.40
KROGER CO 28,230 40.33 1,138,515.90
SYSCO CORP 19,886 78.05 1,552,102.30
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 28,602 49.22 1,407,790.44
WALMART INC 59,872 150.06 8,984,392.32
ALTRIA GROUP INC 71,708 47.95 3,438,398.60
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 21,383 66.63 1,424,749.29
BOSTON BEER COMPANY INC-A 340 506.38 172,169.20
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 11,680 69.36 810,124.80
BUNGE LTD 5,457 88.32 481,962.24
CAMPBELL SOUP CO 6,835 40.20 274,767.00
COCA-COLA CO/THE 158,052 54.23 8,571,159.96
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 8,260 52.12 430,511.20
CONAGRA BRANDS INC 19,470 32.89 640,368.30
CONSTELLATION BRANDS INC-A 6,690 217.69 1,456,346.10
GENERAL MILLS INC 23,449 61.89 1,451,258.61
HERSHEY CO/THE 5,715 180.23 1,030,014.45
HORMEL FOODS CORP 11,500 41.95 482,425.00
JM SMUCKER CO/THE 4,760 123.14 586,146.40
KELLOGG CO 10,528 61.73 649,893.44
KEURIG DR PEPPER INC 27,050 34.44 931,602.00
KRAFT HEINZ CO/THE 26,891 36.22 973,992.02
LAMB WESTON HOLDING INC 5,990 58.40 349,816.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 10,410 80.68 839,878.80
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 8,330 43.76 364,520.80
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 53,985 60.34 3,257,454.90
MONSTER BEVERAGE CORP 15,600 84.38 1,316,328.00
PEPSICO INC 53,311 159.22 8,488,177.42
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 60,068 96.54 5,798,964.72
TYSON FOODS INC-CL A 11,216 83.29 934,180.64
CHURCH & DWIGHT CO INC 9,680 83.76 810,796.80
CLOROX COMPANY 4,916 161.64 794,622.24
COLGATE-PALMOLIVE CO 29,950 75.14 2,250,443.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 9,110 330.06 3,006,846.60
KIMBERLY-CLARK CORP 13,023 130.11 1,694,422.53
PROCTER & GAMBLE CO 94,689 140.85 13,336,945.65
ABBOTT LABORATORIES 68,726 126.58 8,699,337.08
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ABIOMED INC 1,770 354.02 626,615.40
ALIGN TECHNOLOGY INC 2,840 589.81 1,675,060.40
AMERISOURCEBERGEN CORP 5,774 122.60 707,892.40
ANTHEM INC 9,426 434.56 4,096,162.56
BAXTER INTERNATIONAL INC 19,619 81.36 1,596,201.84
BECTON DICKINSON AND CO 11,247 246.41 2,771,373.27
BOSTON SCIENTIFIC CORP 52,988 44.49 2,357,436.12
CARDINAL HEALTH INC 11,355 48.73 553,329.15
CENTENE CORP 22,967 67.97 1,561,066.99
CERNER CORP 11,120 71.63 796,525.60
CIGNA CORP 13,150 215.62 2,835,403.00
COOPER COS INC/THE 1,840 414.95 763,508.00
CVS HEALTH CORP 51,098 87.68 4,480,272.64
DANAHER CORP 24,969 306.10 7,643,010.90
DAVITA INC 2,648 113.86 301,501.28
DENTSPLY SIRONA INC 9,332 57.27 534,443.64
DEXCOM INC 3,710 568.34 2,108,541.40
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 24,040 117.30 2,819,892.00
HCA HEALTHCARE INC 10,405 241.81 2,516,033.05
HENRY SCHEIN INC 5,040 76.21 384,098.40
HOLOGIC INC 10,298 73.03 752,062.94
HUMANA INC 4,975 463.42 2,305,514.50
IDEXX LABORATORIES INC 3,270 652.52 2,133,740.40
INSULET CORP 2,710 302.20 818,962.00
INTUITIVE SURGICAL INC 13,800 343.59 4,741,542.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 3,875 281.07 1,089,146.25
MASIMO CORP 2,020 285.47 576,649.40
MCKESSON CORP 6,284 207.45 1,303,615.80
MEDTRONIC PLC 51,988 123.56 6,423,637.28
MOLINA HEALTHCARE INC 2,360 297.60 702,336.00
NOVOCURE LTD 3,430 119.29 409,164.70
OAK STREET HEALTH INC 3,420 46.27 158,243.40
QUEST DIAGNOSTICS 5,246 145.01 760,722.46
RESMED INC 5,630 267.98 1,508,727.40
STERIS PLC 3,620 235.37 852,039.40
STRYKER CORP 13,073 273.05 3,569,582.65
TELADOC HEALTH INC 5,180 141.98 735,456.40
TELEFLEX INC 1,760 376.90 663,344.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 36,435 449.49 16,377,168.15
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 3,020 133.69 403,743.80
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS-A 5,350 321.65 1,720,827.50
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 2,920 417.43 1,218,895.60
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ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 7,952 151.03 1,200,990.56
10X GENOMICS INC-CLASS A 2,770 168.75 467,437.50
ABBVIE INC 68,216 108.50 7,401,436.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 11,700 158.34 1,852,578.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 4,740 199.67 946,435.80
AMGEN INC 22,141 207.63 4,597,135.83
AVANTOR INC 21,080 37.90 798,932.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 860 770.48 662,612.80
BIO-TECHNE CORP 1,480 510.83 756,028.40
BIOGEN INC 5,823 269.94 1,571,860.62
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 7,570 73.51 556,470.70
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 86,105 57.81 4,977,730.05
CATALENT INC 6,520 130.89 853,402.80
CHARLES RIVER LABORATORIES 1,910 423.82 809,496.20
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 16,526 33.97 561,388.22
ELI LILLY & CO 31,554 245.05 7,732,307.70
EXACT SCIENCES CORP 6,990 93.67 654,753.30
GILEAD SCIENCES INC 48,454 67.67 3,278,882.18
HORIZON THERAPEUTICS PLC 8,280 116.07 961,059.60
ILLUMINA INC 5,665 420.78 2,383,718.70
INCYTE CORP 7,110 66.75 474,592.50
IQVIA HOLDINGS INC 7,453 257.25 1,917,284.25
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 2,230 142.68 318,176.40
JOHNSON & JOHNSON 101,791 164.08 16,701,867.28
MERCK & CO. INC. 97,673 81.66 7,975,977.18
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 930 1,470.72 1,367,769.60
MODERNA INC 13,215 349.56 4,619,435.40
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 3,630 102.55 372,256.50
NOVAVAX INC 2,600 135.35 351,910.00
PERKINELMER INC 4,550 177.19 806,214.50
PFIZER INC 216,590 43.15 9,345,858.50
PPD INC 5,510 46.98 258,859.80
REGENERON PHARMACEUTICALS 4,060 576.20 2,339,372.00
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 6,460 37.67 243,348.20
SEAGEN INC 5,140 175.52 902,172.80
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 43,590 10.12 441,130.80
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 15,209 607.75 9,243,269.75
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 9,980 184.99 1,846,200.20
VIATRIS INC 48,469 13.80 668,872.20
WATERS CORP 2,336 366.58 856,330.88
ZOETIS INC 18,340 211.52 3,879,276.80
BANK OF AMERICA CORP 298,319 47.51 14,173,135.69
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CITIGROUP INC 79,667 70.83 5,642,813.61
CITIZENS FINANCIAL GROUP 15,580 50.31 783,829.80
FIFTH THIRD BANCORP 27,119 45.58 1,236,084.02
FIRST REPUBLIC BANK/CA 6,750 215.58 1,455,165.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 56,330 16.64 937,331.20
JPMORGAN CHASE & CO 117,050 170.94 20,008,527.00
KEYCORP 39,428 24.07 949,031.96
M & T BANK CORP 5,223 159.00 830,457.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 16,460 216.56 3,564,577.60
REGIONS FINANCIAL CORP 37,044 24.22 897,205.68
SVB FINANCIAL GROUP 2,225 746.01 1,659,872.25
TRUIST FINANCIAL CORP 51,850 64.57 3,347,954.50
US BANCORP 54,831 62.52 3,428,034.12
WELLS FARGO & CO 160,740 50.62 8,136,658.80
ALLY FINANCIAL INC 14,000 51.36 719,040.00
AMERICAN EXPRESS CO 26,504 182.31 4,831,944.24
AMERIPRISE FINANCIAL INC 4,190 298.00 1,248,620.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 7,220 79.96 577,311.20
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 32,912 59.40 1,954,972.80
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 51,255 290.26 14,877,276.30
BLACKROCK INC 5,900 924.74 5,455,966.00
BLACKSTONE INC 26,500 139.57 3,698,605.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 17,475 168.68 2,947,683.00
CARLYLE GROUP INC/THE 6,890 55.63 383,290.70
CBOE GLOBAL MARKETS INC 3,940 129.40 509,836.00
CME GROUP INC 13,850 217.69 3,015,006.50
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 12,120 123.86 1,501,183.20
EQUITABLE HOLDINGS INC 17,100 33.78 577,638.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 1,460 432.77 631,844.20
FRANKLIN RESOURCES INC 12,475 31.11 388,097.25
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 1,800 73.51 132,318.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 13,193 414.75 5,471,796.75
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 21,660 133.04 2,881,646.40
INVESCO LTD 13,527 24.75 334,793.25
KKR & CO INC -A 20,050 74.86 1,500,943.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 1,420 407.25 578,295.00
MOODY'S CORP 6,482 385.10 2,496,218.20
MORGAN STANLEY 54,203 101.91 5,523,827.73
MSCI INC 3,245 652.03 2,115,837.35
NASDAQ INC 4,485 201.50 903,727.50
NORTHERN TRUST CORP 7,980 123.39 984,652.20
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 7,640 102.00 779,280.00
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S&P GLOBAL INC 9,297 447.37 4,159,198.89
SCHWAB (CHARLES) CORP 56,083 82.89 4,648,719.87
SEI INVESTMENTS COMPANY 4,605 63.99 294,673.95
STATE STREET CORP 13,667 98.60 1,347,566.20
SYNCHRONY FINANCIAL 22,800 48.89 1,114,692.00
T ROWE PRICE GROUP INC 9,005 206.69 1,861,243.45
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 4,360 86.40 376,704.00
VOYA FINANCIAL INC 5,580 68.72 383,457.60
AFLAC INC 25,764 56.98 1,468,032.72
ALLEGHANY CORP 500 678.82 339,410.00
ALLSTATE CORP 11,633 129.00 1,500,657.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 2,900 137.71 399,359.00
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 32,935 59.64 1,964,243.40
AON PLC 8,722 320.11 2,791,999.42
ARCH CAPITAL GROUP LTD 15,245 43.34 660,718.30
ARTHUR J GALLAGHER & CO 8,150 164.25 1,338,637.50
ASSURANT INC 2,300 164.58 378,534.00
ATHENE HOLDING LTD-CLASS-A 5,510 90.11 496,506.10
BROWN & BROWN INC 9,690 66.46 643,997.40
CHUBB LTD 17,315 188.07 3,256,432.05
CINCINNATI FINANCIAL CORP 6,230 123.44 769,031.20
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 1,190 200.87 239,035.30
EVEREST RE GROUP LTD 1,384 282.64 391,173.76
FNF GROUP 11,561 49.77 575,390.97
GLOBE LIFE INC 3,246 92.75 301,066.50
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 13,892 73.80 1,025,229.60
LINCOLN NATIONAL CORP 7,533 75.72 570,398.76
LOEWS CORP 7,055 57.66 406,791.30
MARKEL CORP 525 1,330.53 698,528.25
MARSH & MCLENNAN COS 19,693 169.13 3,330,677.09
METLIFE INC 29,225 65.64 1,918,329.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 10,890 69.64 758,379.60
PROGRESSIVE CORP 22,550 96.35 2,172,692.50
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 15,222 113.81 1,732,415.82
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 1,847 149.78 276,643.66
TRAVELERS COS INC/THE 9,844 161.58 1,590,593.52
WILLIS TOWERS WATSON PLC 4,968 244.81 1,216,216.08
WR BERKLEY CORP 5,394 81.94 441,984.36
CBRE GROUP INC - A 13,200 104.90 1,384,680.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 49,200 5.16 253,872.00
ACCENTURE PLC-CL A 24,588 356.44 8,764,146.72
ADOBE INC 18,484 646.97 11,958,593.48
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AKAMAI TECHNOLOGIES INC 6,350 107.57 683,069.50
ANSYS INC 3,480 374.21 1,302,250.80
AUTODESK INC 8,570 311.79 2,672,040.30
AUTOMATIC DATA PROCESSING 16,491 218.07 3,596,192.37
AVALARA INC 3,310 181.11 599,474.10
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 6,340 58.41 370,319.40
BLACK KNIGHT INC 6,530 73.17 477,800.10
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 4,630 183.43 849,280.90
CADENCE DESIGN SYS INC 10,900 167.37 1,824,333.00
CERIDIAN HCM HOLDING INC 5,570 128.99 718,474.30
CHECK POINT SOFTWARE TECH 4,320 122.37 528,638.40
CITRIX SYSTEMS INC 5,028 98.58 495,660.24
CLOUDFLARE INC-CLASS A 8,850 189.41 1,676,278.50
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 20,848 78.96 1,646,158.08
COUPA SOFTWARE INC 2,800 243.47 681,716.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 7,170 280.10 2,008,317.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 1,400 182.43 255,402.00
DATADOG INC-CLASS A 7,240 161.58 1,169,839.20
DOCUSIGN INC 7,340 277.86 2,039,492.40
DROPBOX INC-CLASS A 10,710 30.93 331,260.30
DYNATRACE INC 6,630 77.81 515,880.30
EPAM SYSTEMS INC 2,205 652.26 1,438,233.30
FAIR ISAAC CORP 1,055 413.99 436,759.45
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 24,008 122.44 2,939,539.52
FISERV INC 23,614 111.11 2,623,751.54
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 3,040 280.97 854,148.80
FORTINET INC 5,470 331.91 1,815,547.70
GARTNER INC 3,240 323.19 1,047,135.60
GLOBAL PAYMENTS INC 11,719 157.78 1,849,023.82
GODADDY INC-CLASS A 7,040 69.99 492,729.60
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 2,870 125.31 359,639.70
HUBSPOT INC 1,725 805.70 1,389,832.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP 34,692 127.64 4,428,086.88
INTUIT INC 10,616 602.56 6,396,776.96
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 2,840 174.05 494,302.00
MASTERCARD INC 34,155 360.86 12,325,173.30
MICROSOFT CORP 276,814 308.13 85,294,697.82
MONGODB INC 2,200 518.87 1,141,514.00
NORTONLIFELOCK INC 22,205 26.67 592,207.35
OKTA INC 4,990 261.05 1,302,639.50
ORACLE CORP 72,853 97.89 7,131,580.17
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 59,450 25.41 1,510,624.50
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PALO ALTO NETWORKS INC 3,770 497.77 1,876,592.90
PAYCHEX INC 12,572 123.18 1,548,618.96
PAYCOM SOFTWARE INC 1,995 538.93 1,075,165.35
PAYPAL HOLDINGS INC 43,157 246.88 10,654,600.16
PTC INC 4,690 129.36 606,698.40
RINGCENTRAL INC-CLASS A 3,220 244.69 787,901.80
SALESFORCE.COM INC 37,556 293.92 11,038,459.52
SERVICENOW INC 7,700 688.85 5,304,145.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 7,290 341.50 2,489,535.00
SPLUNK INC 6,310 168.36 1,062,351.60
SQUARE INC - A 15,200 262.00 3,982,400.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 8,470 74.99 635,165.30
SYNOPSYS INC 5,817 324.00 1,884,708.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 17,150 76.11 1,305,286.50
TWILIO INC - A 6,275 358.17 2,247,516.75
TYLER TECHNOLOGIES INC 1,540 532.41 819,911.40
UNITY SOFTWARE INC 1,950 145.99 284,680.50
VERISIGN INC 3,900 219.52 856,128.00
VISA INC-CLASS A SHARES 65,352 233.88 15,284,525.76
VMWARE INC 3,215 163.25 524,848.75
WESTERN UNION CO 14,561 19.57 284,958.77
WIX.COM LTD 2,280 199.45 454,746.00
WORKDAY INC-CLASS A 7,460 282.15 2,104,839.00
ZENDESK INC 4,550 132.22 601,601.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 8,180 279.79 2,288,682.20
ZSCALER INC 3,120 311.20 970,944.00
AMPHENOL CORP-CL A 23,110 79.12 1,828,463.20
APPLE INC 645,658 148.64 95,970,605.12
ARISTA NETWORKS INC 2,180 386.04 841,567.20
ARROW ELECTRONICS INC 2,750 120.40 331,100.00
CDW CORP/DE 5,590 191.54 1,070,708.60
CISCO SYSTEMS INC 162,890 55.14 8,981,754.60
COGNEX CORP 7,020 86.13 604,632.60
CORNING INC 32,828 38.61 1,267,489.08
DELL TECHNOLOGIES -C 10,172 112.29 1,142,213.88
F5 NETWORKS INC 2,385 208.28 496,747.80
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 50,655 15.41 780,593.55
HP INC 47,315 30.63 1,449,258.45
IPG PHOTONICS CORP 1,310 159.64 209,128.40
JUNIPER NETWORKS INC 12,663 27.64 350,005.32
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 7,230 177.60 1,284,048.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 6,675 245.91 1,641,449.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NETAPP INC 8,146 93.10 758,392.60
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 7,924 89.16 706,503.84
TE CONNECTIVITY LTD 12,555 147.69 1,854,247.95
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 1,750 445.07 778,872.50
TRIMBLE INC 8,960 86.95 779,072.00
WESTERN DIGITAL CORP 12,428 56.83 706,283.24
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 2,175 532.46 1,158,100.50
AT&T INC 275,687 25.64 7,068,614.68
LIBERTY GLOBAL PLC-A 5,285 29.62 156,541.70
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C 15,241 29.74 453,267.34
LUMEN TECHNOLOGIES INC 34,386 12.22 420,196.92
T-MOBILE US INC 24,149 115.93 2,799,593.57
VERIZON COMMUNICATIONS INC 159,457 52.58 8,384,249.06
AES CORP 27,718 25.17 697,662.06
ALLIANT ENERGY CORP 8,260 56.50 466,690.00
AMEREN CORPORATION 10,942 84.73 927,115.66
AMERICAN ELECTRIC POWER 19,868 84.67 1,682,223.56
AMERICAN WATER WORKS CO INC 6,705 174.85 1,172,369.25
ATMOS ENERGY CORP 4,880 94.20 459,696.00
CENTERPOINT ENERGY INC 22,262 26.77 595,953.74
CMS ENERGY CORP 12,240 60.25 737,460.00
CONSOLIDATED EDISON INC 12,896 75.88 978,548.48
DOMINION ENERGY INC 31,511 76.50 2,410,591.50
DTE ENERGY COMPANY 8,018 115.65 927,281.70
DUKE ENERGY CORP 29,786 102.84 3,063,192.24
EDISON INTERNATIONAL 14,869 61.10 908,495.90
ENTERGY CORP 7,127 103.79 739,711.33
ESSENTIAL UTILITIES INC 9,190 47.02 432,113.80
EVERGY INC 8,720 64.23 560,085.60
EVERSOURCE ENERGY 13,430 86.01 1,155,114.30
EXELON CORP 38,386 51.59 1,980,333.74
FIRSTENERGY CORP 22,345 37.37 835,032.65
NEXTERA ENERGY INC 75,890 84.29 6,396,768.10
NISOURCE INC 15,050 24.97 375,798.50
NRG ENERGY INC 10,000 41.52 415,200.00
P G & E CORP 60,460 11.66 704,963.60
PINNACLE WEST CAPITAL 4,429 67.07 297,053.03
PPL CORP 29,828 29.00 865,012.00
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 18,888 63.93 1,207,509.84
SEMPRA ENERGY 12,237 130.36 1,595,215.32
SOUTHERN CO 40,925 62.81 2,570,499.25
UGI CORP 7,720 44.66 344,775.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VISTRA CORP 18,240 19.50 355,680.00
WEC ENERGY GROUP INC 12,040 90.38 1,088,175.20
XCEL ENERGY INC 20,004 64.66 1,293,458.64
ADVANCED MICRO DEVICES 47,180 122.36 5,772,944.80
ANALOG DEVICES INC 20,847 180.52 3,763,300.44
APPLIED MATERIALS INC 35,293 135.76 4,791,377.68
BROADCOM INC 15,765 522.07 8,230,433.55
ENPHASE ENERGY INC 4,930 179.43 884,589.90
INTEL CORP 156,092 49.41 7,712,505.72
KLA CORP 6,039 343.23 2,072,765.97
LAM RESEARCH CORP 5,527 551.97 3,050,738.19
MARVELL TECHNOLOGY INC 30,984 67.67 2,096,687.28
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 20,668 75.80 1,566,634.40
MICRON TECHNOLOGY INC 43,327 68.76 2,979,164.52
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 1,825 522.81 954,128.25
NVIDIA CORP 96,460 231.66 22,345,923.60
NXP SEMICONDUCTORS NV 10,667 200.29 2,136,493.43
ON SEMICONDUCTOR CORP 16,640 46.22 769,100.80
QORVO INC 4,600 167.32 769,672.00
QUALCOMM INC 43,822 131.93 5,781,436.46
SKYWORKS SOLUTIONS INC 6,210 165.18 1,025,767.80
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 2,005 311.92 625,399.60
TERADYNE INC 6,540 117.28 767,011.20
TEXAS INSTRUMENTS INC 35,902 200.20 7,187,580.40
XILINX INC 9,455 175.31 1,657,556.05
12,199,158 1,570,599,896.68
米ドル小計
(178,781,386,239)
加ドル CAMECO CORP 14,272 32.84 468,692.48
CANADIAN NATURAL RESOURCES 47,004 52.84 2,483,691.36
CENOVUS ENERGY INC 55,183 14.81 817,260.23
ENBRIDGE INC 78,467 52.86 4,147,765.62
IMPERIAL OIL LTD 9,622 44.68 429,910.96
KEYERA CORP 8,460 31.94 270,212.40
PARKLAND CORP 6,170 37.11 228,968.70
PEMBINA PIPELINE CORP 22,402 41.88 938,195.76
SUNCOR ENERGY INC 59,939 29.12 1,745,423.68
TC ENERGY CORP 38,733 67.90 2,629,970.70
AGNICO EAGLE MINES LTD 9,775 71.66 700,476.50
B2GOLD CORP 42,000 5.51 231,420.00
BARRICK GOLD CORP 66,724 24.23 1,616,722.52
CCL INDUSTRIES INC - CL B 5,750 67.79 389,792.50
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 22,650 30.75 696,487.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FRANCO-NEVADA CORP 7,635 178.93 1,366,130.55
IVANHOE MINES LTD-CL A 21,000 9.80 205,800.00
KINROSS GOLD CORP 46,025 8.00 368,200.00
KIRKLAND LAKE GOLD LTD 10,600 56.93 603,458.00
LUNDIN MINING CORP 21,150 10.63 224,824.50
NUTRIEN LTD 21,648 87.46 1,893,334.08
PAN AMERICAN SILVER CORP 8,780 32.89 288,774.20
TECK RESOURCES LTD-CLS B 17,975 35.34 635,236.50
WEST FRASER TIMBER CO LTD 3,700 105.31 389,647.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 18,535 51.56 955,664.60
YAMANA GOLD INC 32,800 5.44 178,432.00
BALLARD POWER SYSTEMS INC 8,330 20.42 170,098.60
CAE INC 10,265 38.13 391,404.45
TOROMONT INDUSTRIES LTD 3,710 109.54 406,393.40
WSP GLOBAL INC 4,030 171.60 691,548.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 5,730 51.21 293,433.30
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 4,040 84.91 343,036.40
THOMSON REUTERS CORP 6,546 147.39 964,814.94
AIR CANADA 7,190 23.06 165,801.40
CANADIAN NATL RAILWAY CO 27,538 165.42 4,555,335.96
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 25,835 92.93 2,400,846.55
MAGNA INTERNATIONAL INC 11,858 99.77 1,183,072.66
GILDAN ACTIVEWEAR INC 6,420 45.37 291,275.40
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 12,318 72.88 897,735.84
QUEBECOR INC -CL B 6,110 31.44 192,098.40
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 17,465 34.72 606,384.80
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A 1,970 183.47 361,435.90
DOLLARAMA INC 11,780 56.75 668,515.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD-B 32,680 49.01 1,601,646.80
EMPIRE CO LTD 'A' 6,950 37.50 260,625.00
LOBLAW COMPANIES LTD 5,509 94.91 522,859.19
METRO INC 7,760 63.03 489,112.80
WESTON (GEORGE) LTD 3,358 138.56 465,284.48
SAPUTO INC 9,620 30.86 296,873.20
BAUSCH HEALTH COS INC 12,684 35.93 455,736.12
CANOPY GROWTH CORP 9,140 16.82 153,734.80
BANK OF MONTREAL 24,181 137.26 3,319,084.06
BANK OF NOVA SCOTIA 46,939 82.36 3,865,896.04
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 17,915 150.63 2,698,536.45
NATIONAL BANK OF CANADA 12,680 103.60 1,313,648.00
ROYAL BANK OF CANADA 55,479 132.45 7,348,193.55
TORONTO-DOMINION BANK 70,510 89.54 6,313,465.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 49,649 76.17 3,781,764.33
IGM FINANCIAL INC 3,335 48.65 162,247.75
ONEX CORPORATION 2,765 97.75 270,278.75
TMX GROUP LTD 1,810 134.86 244,096.60
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 1,110 510.54 566,699.40
GREAT-WEST LIFECO INC 8,904 37.18 331,050.72
IA FINANCIAL CORP INC 3,895 75.25 293,098.75
INTACT FINANCIAL CORP 6,995 169.54 1,185,932.30
MANULIFE FINANCIAL CORP 79,501 25.12 1,997,065.12
POWER CORP OF CANADA 23,289 42.47 989,083.83
SUN LIFE FINANCIAL INC 23,214 70.75 1,642,390.50
FIRSTSERVICE CORP 1,770 249.80 442,146.00
BLACKBERRY LTD 22,208 13.69 304,027.52
CGI INC 8,930 114.32 1,020,877.60
CONSTELLATION SOFTWARE INC 780 2,246.08 1,751,942.40
LIGHTSPEED COMMERCE INC 4,390 120.56 529,258.40
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 2,250 159.97 359,932.50
OPEN TEXT CORP 10,940 62.54 684,187.60
SHOPIFY INC - CLASS-A 4,380 1,765.85 7,734,423.00
BCE INC 3,000 63.17 189,510.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 11,575 56.55 654,566.25
TELUS CORP 12,662 28.04 355,042.48
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 27,080 18.61 503,958.80
ALTAGAS LTD 9,000 26.48 238,320.00
ATCO LTD -CLASS I 2,300 40.76 93,748.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 5,445 49.48 269,418.60
CANADIAN UTILITIES LTD-A 4,560 34.99 159,554.40
EMERA INC 7,570 59.07 447,159.90
FORTIS INC 19,615 55.13 1,081,374.95
HYDRO ONE LTD 11,790 29.99 353,582.10
NORTHLAND POWER INC 8,600 40.00 344,000.00
1,566,851 97,573,157.78
加ドル小計
(8,968,924,663)
ユーロ ENI SPA 96,856 12.27 1,189,197.96
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 21,295 9.45 201,237.75
NESTE OYJ 16,390 51.06 836,873.40
OMV AG 5,480 54.96 301,180.80
REPSOL SA 57,649 11.67 673,225.02
TENARIS SA 19,915 10.06 200,444.47
TOTALENERGIES SE 96,487 43.92 4,238,191.47
VOPAK 2,510 34.59 86,820.90
AIR LIQUIDE SA 18,340 142.92 2,621,152.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AKZO NOBEL 6,827 96.74 660,443.98
ARCELORMITTAL 28,822 28.42 819,265.35
ARKEMA 2,205 117.80 259,749.00
BASF SE 35,355 63.20 2,234,436.00
COVESTRO AG 7,410 56.04 415,256.40
CRH PLC 29,850 41.39 1,235,491.50
EVONIK INDUSTRIES AG 8,540 28.40 242,536.00
FUCHS PETROLUB SE-PRF 2,900 42.82 124,178.00
HEIDELBERGCEMENT AG 5,715 64.08 366,217.20
KONINKLIJKE DSM NV 6,552 187.15 1,226,206.80
LANXESS AG 3,115 59.04 183,909.60
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 8,460 43.80 370,548.00
SOLVAY SA 3,231 105.45 340,708.95
STORA ENSO OYJ-R SHS 19,305 14.41 278,281.57
SYMRISE AG 5,370 117.15 629,095.50
UMICORE 7,960 49.79 396,328.40
UPM-KYMMENE OYJ 19,568 30.92 605,042.56
VOESTALPINE AG 4,249 32.16 136,647.84
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 10,486 22.80 239,080.80
AIRBUS GROUP SE 22,688 108.08 2,452,119.04
ALSTOM 11,635 30.90 359,521.50
BOUYGUES SA 9,460 34.31 324,572.60
BRENNTAG SE 6,075 82.30 499,972.50
CNH INDUSTRIAL NV 42,250 15.22 643,045.00
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 19,596 59.88 1,173,408.48
DASSAULT AVIATION SA 900 89.70 80,730.00
EIFFAGE 3,250 87.82 285,415.00
FERROVIAL SA 18,485 27.15 501,867.75
GEA GROUP AG 6,680 40.63 271,408.40
KINGSPAN GROUP PLC 6,260 96.18 602,086.80
KION GROUP AG 2,284 87.92 200,809.28
KNORR-BREMSE AG 2,970 91.80 272,646.00
KONE OYJ-B 13,654 58.18 794,389.72
LEGRAND SA 10,528 93.18 980,999.04
MTU AERO ENGINES AG 2,020 181.15 365,923.00
PRYSMIAN SPA 9,565 32.56 311,436.40
RATIONAL AG 230 854.80 196,604.00
SAFRAN SA 13,550 107.76 1,460,148.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 20,878 140.60 2,935,446.80
SIEMENS AG-REG 29,506 139.02 4,101,924.12
SIEMENS ENERGY AG 15,843 23.70 375,479.10
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENE 10,210 21.71 221,659.10
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THALES SA 3,745 81.32 304,543.40
VINCI SA 20,460 89.95 1,840,377.00
WARTSILA OYJ ABP 21,180 10.67 225,990.60
BUREAU VERITAS SA 10,920 27.03 295,167.60
RANDSTAD NV 4,965 61.94 307,532.10
TELEPERFORMANCE 2,420 357.10 864,182.00
WOLTERS KLUWER 10,377 92.00 954,684.00
ADP 1,090 109.65 119,518.50
AENA SA 2,870 139.60 400,652.00
ATLANTIA SPA 18,740 16.20 303,588.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 23,880 5.47 130,719.12
DEUTSCHE POST AG-REG 38,353 53.20 2,040,379.60
GETLINK 14,730 13.22 194,804.25
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 13,235 87.54 1,158,591.90
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 1,720 72.55 124,786.00
CONTINENTAL AG 4,385 97.55 427,756.75
DAIMLER AG 33,212 82.89 2,752,942.68
FAURECIA 4,256 42.33 180,156.48
FERRARI NV 4,944 199.50 986,328.00
MICHELIN (CGDE)-B 6,669 134.10 894,312.90
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 5,670 92.58 524,928.60
RENAULT SA 6,837 30.97 211,776.07
STELLANTIS NV 75,346 17.51 1,319,609.84
VALEO SA 8,060 24.23 195,293.80
VOLKSWAGEN AG 1,261 283.80 357,871.80
VOLKSWAGEN AG-PFD 7,183 205.25 1,474,310.75
ADIDAS AG 7,331 277.35 2,033,252.85
ESSILORLUXOTTICA 11,115 170.94 1,899,998.10
HERMES INTERNATIONAL 1,232 1,344.00 1,655,808.00
KERING 2,957 640.00 1,892,480.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 10,799 659.80 7,125,180.20
MONCLER SPA 8,860 61.10 541,346.00
PUMA SE 4,530 102.05 462,286.50
SEB SA 847 124.50 105,451.50
ACCOR SA 7,646 29.74 227,392.04
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 6,706 167.80 1,125,266.80
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 3,900 43.48 169,572.00
SODEXO 4,090 75.88 310,349.20
BOLLORE 33,530 5.07 170,164.75
PUBLICIS GROUPE 8,645 56.54 488,788.30
SCOUT24 SE 3,880 61.24 237,611.20
UBISOFT ENTERTAINMENT 3,510 46.43 162,969.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV 27,730 24.93 691,308.90
VIVENDI SE 27,730 11.25 311,962.50
DELIVERY HERO SE 6,050 112.35 679,717.50
HELLOFRESH SE 6,070 79.62 483,293.40
INDITEX 42,185 30.71 1,295,501.35
JUST EAT TAKEAWAY 6,520 66.70 434,884.00
PROSUS 36,130 76.64 2,769,003.20
ZALANDO SE 8,260 80.00 660,800.00
CARREFOUR SA 24,723 15.35 379,498.05
COLRUYT SA 2,305 43.07 99,276.35
JERONIMO MARTINS 9,035 19.30 174,420.67
KESKO OYJ-B SHS 10,930 30.12 329,211.60
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 42,228 28.35 1,197,374.94
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 29,501 48.53 1,431,831.03
DANONE 25,254 56.20 1,419,274.80
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 22,980 12.94 297,361.20
HEINEKEN HOLDING NV 4,025 77.10 310,327.50
HEINEKEN NV 10,453 92.08 962,512.24
JDE PEET'S NV 2,400 25.76 61,824.00
KERRY GROUP PLC-A 5,880 117.90 693,252.00
PERNOD-RICARD SA 8,076 199.70 1,612,777.20
REMY COINTREAU 810 175.70 142,317.00
BEIERSDORF AG 3,805 95.46 363,225.30
HENKEL AG & CO KGAA 4,490 70.80 317,892.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 6,413 75.96 487,131.48
L'OREAL 9,916 383.85 3,806,256.60
AMPLIFON SPA 5,620 44.54 250,314.80
BIOMERIEUX 1,310 107.80 141,218.00
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 1,610 172.25 277,322.50
DIASORIN SPA 930 191.05 177,676.50
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & 8,273 61.90 512,098.70
FRESENIUS SE & CO KGAA 16,655 41.40 689,517.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV 36,020 41.29 1,487,265.80
ORPEA 1,790 90.92 162,746.80
SARTORIUS AG-VORZUG-PRF 1,080 567.80 613,224.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 11,230 59.76 671,104.80
ARGENX SE 1,840 249.60 459,264.00
BAYER AG-REG 36,384 48.45 1,762,986.72
EUROFINS SCIENTIFIC 5,460 102.90 561,834.00
GRIFOLS SA 9,910 20.44 202,560.40
IPSEN 1,350 89.00 120,150.00
MERCK KGAA 5,130 203.20 1,042,416.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ORION OYJ-CLASS B 4,010 37.00 148,370.00
QIAGEN N.V. 9,614 47.00 451,858.00
RECORDATI SPA 3,920 52.72 206,662.40
SANOFI 43,776 85.53 3,744,161.28
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 1,160 483.00 560,280.00
UCB SA 4,928 101.30 499,206.40
ABN AMRO BANK NV-CVA 13,360 12.90 172,397.44
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 260,873 5.70 1,487,236.97
BANCO SANTANDER SA 682,749 3.31 2,265,702.55
BNP PARIBAS 43,402 58.21 2,526,430.42
CAIXABANK S.A 163,050 2.60 424,745.25
COMMERZBANK AG 38,844 6.47 251,476.05
CREDIT AGRICOLE SA 40,742 13.05 531,927.55
ERSTE GROUP BANK AG 11,458 37.64 431,279.12
FINECOBANK SPA 26,120 16.78 438,424.20
ING GROEP NV-CVA 151,675 13.14 1,993,919.55
INTESA SANPAOLO 643,893 2.46 1,585,908.45
KBC GROEP NV 9,719 80.58 783,157.02
MEDIOBANCA SPA 20,050 10.39 208,419.75
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL 5,370 25.56 137,257.20
SOCIETE GENERALE 31,389 28.71 901,178.19
UNICREDIT SPA 83,846 11.33 950,310.56
AMUNDI SA 2,140 77.70 166,278.00
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 81,855 11.64 953,283.33
DEUTSCHE BOERSE AG 7,250 144.25 1,045,812.50
EURAZEO SE 1,877 81.45 152,881.65
EXOR NV 3,424 79.42 271,934.08
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 4,062 99.18 402,869.16
SOFINA 480 378.80 181,824.00
WENDEL 1,000 113.20 113,200.00
AEGON NV 77,949 4.53 353,420.76
AGEAS 6,794 42.24 286,978.56
ALLIANZ SE-REG 15,858 198.46 3,147,178.68
ASSICURAZIONI GENERALI 38,748 18.69 724,200.12
AXA SA 74,212 23.93 1,775,893.16
CNP ASSURANCES 6,040 15.69 94,767.60
HANNOVER RUECK SE-REG 2,275 154.35 351,146.25
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 5,566 246.90 1,374,245.40
NN GROUP NV 9,940 46.00 457,240.00
POSTE ITALIANE SPA 19,560 12.51 244,695.60
SAMPO OYJ-A SHS 20,209 46.42 938,101.78
SCOR SE 7,452 24.73 184,287.96
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AROUNDTOWN SA 33,520 6.00 201,321.12
DEUTSCHE WOHNEN SE 12,300 51.90 638,370.00
LEG IMMOBILIEN SE 2,470 133.95 330,856.50
VONOVIA SE 22,148 53.54 1,185,803.92
ADYEN NV 775 2,679.00 2,076,225.00
AMADEUS IT GROUP SA 17,090 55.12 942,000.80
ATOS SE 3,890 46.00 178,940.00
BECHTLE AG 3,690 64.94 239,628.60
CAP GEMINI SA 6,109 187.55 1,145,742.95
DASSAULT SYSTEMES SE 25,890 46.79 1,211,393.10
EDENRED 9,626 48.65 468,304.90
NEMETSCHEK SE 1,790 101.05 180,879.50
NEXI SPA 17,180 17.52 301,079.50
SAP SE 40,272 123.74 4,983,257.28
TEAMVIEWER AG 7,050 12.80 90,240.00
WORLDLINE SA 8,950 66.50 595,175.00
NOKIA OYJ 208,086 4.98 1,036,580.40
CELLNEX TELECOM SA 20,330 53.98 1,097,413.40
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 129,336 16.28 2,105,848.75
ELISA OYJ 5,465 53.06 289,972.90
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 15,170 9.67 146,724.24
KONINKLIJKE KPN NV 131,606 2.71 357,047.07
ORANGE S.A. 76,994 9.60 739,527.37
PROXIMUS 5,600 17.30 96,880.00
TELECOM ITALIA SPA 317,713 0.33 106,815.11
TELECOM ITALIA-RSP 198,057 0.34 68,290.05
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 32,470 2.29 74,388.77
TELEFONICA SA 202,139 3.82 772,676.32
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 4,000 31.43 125,720.00
E.ON SE 86,389 10.79 932,137.31
EDF 16,905 12.83 216,975.67
EDP RENOVAVEIS SA 10,400 23.78 247,312.00
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 113,771 4.89 556,909.04
ELIA GROUP SA/NV 960 99.90 95,904.00
ENAGAS SA 8,240 19.45 160,309.20
ENDESA SA 10,710 19.01 203,650.65
ENEL SPA 315,597 7.06 2,228,430.41
ENGIE 70,164 12.08 848,002.10
FORTUM OYJ 16,415 27.12 445,174.80
IBERDROLA SA 228,062 9.65 2,200,798.30
NATURGY ENERGY GROUP SA 9,072 21.94 199,039.68
RED ELECTRICA CORPORACION SA 19,220 17.69 340,001.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RWE AG 24,615 32.59 802,202.85
SNAM SPA 79,380 4.89 388,565.10
SUEZ 13,289 19.76 262,590.64
TERNA SPA 49,057 6.45 316,417.65
UNIPER SE 3,530 38.41 135,587.30
VEOLIA ENVIRONNEMENT 24,600 28.23 694,458.00
VERBUND AG 2,780 95.90 266,602.00
ASM INTERNATIONAL NV 1,840 359.50 661,480.00
ASML HOLDING NV 16,252 685.60 11,142,371.20
INFINEON TECHNOLOGIES AG 50,535 39.02 1,972,128.37
STMICROELECTRONICS NV 26,093 38.25 998,187.71
7,262,167 190,288,900.23
ユーロ小計
(25,127,649,275)
英ポンド BP PLC 778,518 3.60 2,807,725.16
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 159,248 17.75 2,827,925.98
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 144,199 17.88 2,578,566.51
ANGLO AMERICAN PLC 50,684 28.12 1,425,487.50
ANTOFAGASTA PLC 14,330 14.81 212,227.30
BHP GROUP PLC 81,061 19.96 1,617,977.56
CRODA INTERNATIONAL PLC 5,521 93.00 513,453.00
EVRAZ PLC 21,700 6.44 139,878.20
GLENCORE PLC 385,213 3.71 1,432,607.14
JOHNSON MATTHEY PLC 6,589 27.17 179,023.13
MONDI PLC 18,370 17.87 328,363.75
RIO TINTO PLC 43,185 47.66 2,058,413.02
ASHTEAD GROUP PLC 17,360 58.58 1,016,948.80
BAE SYSTEMS PLC ORD 121,015 5.74 694,626.10
BUNZL PLC 13,836 25.86 357,798.96
DCC PLC 3,820 62.14 237,374.80
FERGUSON PLC 8,792 107.50 945,140.00
MELROSE INDUSTRIES PLC 162,972 1.59 260,429.25
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 321,031 1.32 425,494.48
SMITHS GROUP PLC 15,443 13.90 214,657.70
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 2,600 154.65 402,090.00
EXPERIAN PLC 35,428 32.86 1,164,164.08
INTERTEK GROUP PLC 6,025 49.06 295,586.50
RELX PLC 74,005 22.27 1,648,091.35
RENTOKIL INITIAL PLC 78,900 5.93 467,877.00
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 40,720 6.46 263,051.20
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 4,515 42.62 192,429.30
BURBERRY GROUP PLC 14,144 18.89 267,250.88
PERSIMMON PLC 13,570 26.29 356,755.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TAYLOR WIMPEY PLC 124,090 1.49 185,452.50
COMPASS GROUP PLC 69,398 14.40 999,331.20
ENTAIN PLC 21,400 21.37 457,318.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC 7,893 48.58 383,441.94
WHITBREAD PLC 8,260 31.55 260,603.00
AUTO TRADER GROUP PLC 36,480 6.00 219,098.88
INFORMA PLC 56,580 5.17 292,971.24
PEARSON PLC 26,259 6.29 165,274.14
WPP PLC 50,104 9.43 472,681.13
JD SPORTS FASHION PLC 19,470 10.64 207,258.15
KINGFISHER PLC 88,337 3.43 303,437.59
NEXT PLC 5,467 78.56 429,487.52
OCADO GROUP PLC 20,060 18.27 366,496.20
SAINSBURY (J) PLC 59,501 2.95 176,063.45
TESCO PLC 304,518 2.73 833,465.76
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 14,945 17.51 261,686.95
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 84,407 25.83 2,180,232.81
COCA-COLA HBC AG-CDI 7,690 24.70 189,943.00
DIAGEO PLC 90,042 36.20 3,259,970.61
IMPERIAL BRANDS PLC 37,492 15.63 586,187.42
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 28,365 54.71 1,551,849.15
UNILEVER PLC 100,962 38.79 3,916,820.79
NMC HEALTH PLC 8,090 － －
SMITH & NEPHEW PLC 35,006 12.98 454,377.88
ASTRAZENECA PLC 59,792 89.42 5,346,600.64
GLAXOSMITHKLINE PLC 193,531 14.24 2,757,042.62
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 7,690 24.59 189,097.10
BARCLAYS PLC 668,451 2.00 1,340,912.70
HSBC HOLDINGS PLC 787,061 4.43 3,487,073.76
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2,737,436 0.48 1,335,184.40
NATWEST GROUP PLC 207,830 2.32 482,165.60
STANDARD CHARTERED PLC 109,730 4.89 536,689.43
3I GROUP PLC 36,819 13.26 488,404.03
ABRDN PLC 88,515 2.56 227,395.03
HARGREAVES LANSDOWN PLC 13,020 15.58 202,916.70
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 12,727 74.48 947,906.96
M&G PLC 99,522 1.96 195,710.01
SCHRODERS PLC 4,131 35.64 147,228.84
ST JAMES'S PLACE PLC 19,260 15.54 299,300.40
ADMIRAL GROUP PLC 6,505 30.32 197,231.60
AVIVA PLC 158,565 3.96 629,185.92
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 51,053 2.82 144,020.51
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 237,501 2.82 670,465.32
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 24,810 6.59 163,547.52
PRUDENTIAL PLC 102,232 14.64 1,496,676.48
AVEVA GROUP PLC 4,515 36.43 164,481.45
SAGE GROUP PLC/THE 42,810 7.17 307,118.94
HALMA PLC 14,690 29.42 432,179.80
BT GROUP PLC 355,852 1.35 481,111.90
VODAFONE GROUP PLC 1,097,428 1.10 1,215,072.28
NATIONAL GRID PLC 140,868 9.11 1,284,011.82
SEVERN TRENT PLC 11,503 26.65 306,554.95
SSE PLC 39,837 16.15 643,566.73
UNITED UTILITIES GROUP PLC 26,105 10.00 261,180.52
11,307,399 69,864,897.22
英ポンド小計
(10,942,240,202)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 7,570 17.86 135,200.20
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 270 933.00 251,910.00
GIVAUDAN-REG 373 4,326.00 1,613,598.00
HOLCIM LTD 21,639 45.33 980,895.87
SIKA AG-REG 5,550 311.40 1,728,270.00
ABB LTD-REG 67,405 30.06 2,026,194.30
GEBERIT AG-REG 1,455 716.00 1,041,780.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 590 237.80 140,302.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 1,480 242.30 358,604.00
ADECCO GROUP AG-REG 5,477 47.22 258,623.94
SGS SA-REG 258 2,765.00 713,370.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 1,990 292.10 581,279.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 20,209 112.15 2,266,439.35
SWATCH GROUP AG/THE-BR 1,000 244.00 244,000.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG 1,850 47.24 87,394.00
BARRY CALLEBAUT AG-REG 125 2,098.00 262,250.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 44 10,720.00 471,680.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 4 109,400.00 437,600.00
NESTLE SA-REG 111,133 116.80 12,980,334.40
ALCON INC 18,824 75.72 1,425,353.28
SONOVA HOLDING AG-REG 2,231 379.70 847,110.70
STRAUMANN HOLDING AG-REG 425 1,881.00 799,425.00
LONZA GROUP AG-REG 2,898 750.40 2,174,659.20
NOVARTIS AG-REG 85,643 77.02 6,596,223.86
ROCHE HOLDING AG-BR 1,230 393.60 484,128.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 27,173 357.25 9,707,554.25
VIFOR PHARMA AG 1,940 123.90 240,366.00
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 890 70.60 62,834.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 104,638 9.76 1,021,894.70
JULIUS BAER GROUP LTD 8,170 65.94 538,729.80
PARTNERS GROUP HOLDIING AG 880 1,590.00 1,399,200.00
UBS GROUP AG-REG 142,382 16.36 2,329,369.52
BALOISE HOLDING AG - REG 1,630 143.10 233,253.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 1,180 488.50 576,430.00
SWISS RE AG 12,249 81.76 1,001,478.24
ZURICH INSURANCE GROUP AG 5,611 398.00 2,233,178.00
SWISS PRIME SITE-REG 2,551 93.95 239,666.45
TEMENOS AG 2,640 117.40 309,936.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 6,660 81.88 545,320.80
SWISSCOM AG-REG 1,094 550.40 602,137.60
679,361 59,947,973.46
スイスフラン小計
(7,412,566,918)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 8,540 361.10 3,083,794.00
ローナ
BOLIDEN AB 10,890 307.10 3,344,319.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B SHS 22,310 137.60 3,069,856.00
ALFA LAVAL AB 10,550 331.60 3,498,380.00
ASSA ABLOY AB-B 38,560 246.90 9,520,464.00
ATLAS COPCO AB-A SHS 25,725 552.60 14,215,635.00
ATLAS COPCO AB-B SHS 15,390 470.30 7,237,917.00
EPIROC AB-A 27,585 213.90 5,900,431.50
EPIROC AB-B 15,450 181.00 2,796,450.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 6,800 311.30 2,116,840.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 56,100 124.65 6,992,865.00
SANDVIK AB 45,770 220.70 10,101,439.00
SKANSKA AB-B SHS 11,410 220.00 2,510,200.00
SKF AB-B SHARES-B 14,079 216.90 3,053,735.10
VOLVO AB-A SHS 7,120 201.20 1,432,544.00
VOLVO AB-B SHS-B 57,670 198.70 11,459,029.00
SECURITAS AB-B SHS 14,629 146.45 2,142,417.05
ELECTROLUX AB-B 8,095 198.30 1,605,238.50
HUSQVARNA AB-B SHS 15,000 113.90 1,708,500.00
EVOLUTION AB 6,800 1,510.00 10,268,000.00
EMBRACER GROUP AB 18,620 82.22 1,530,936.40
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 30,138 166.00 5,002,908.00
ICA GRUPPEN AB 4,230 435.90 1,843,857.00
SWEDISH MATCH AB 63,200 80.18 5,067,376.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 21,065 277.00 5,835,005.00
NORDEA BANK ABP 128,442 111.30 14,295,594.60
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 62,450 138.60 8,655,570.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 47,710 99.66 4,754,778.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SWEDBANK AB - A SHARES 36,220 195.38 7,076,663.60
EQT AB 10,680 446.60 4,769,688.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 4,250 282.20 1,199,350.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS(N) 734 282.20 207,134.80
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 5,980 276.50 1,653,470.00
INVESTOR AB-B SHS 69,350 199.02 13,802,037.00
KINNEVIK AB - B 10,215 339.00 3,462,885.00
LUNDBERGS AB-B SHS 2,370 497.40 1,178,838.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 4,570 617.40 2,821,518.00
SINCH AB 18,850 171.30 3,229,005.00
ERICSSON LM-B SHS 115,425 96.15 11,098,113.75
HEXAGON AB-B SHS 78,890 138.85 10,953,876.50
TELE2 AB-B SHS 18,705 122.85 2,297,909.25
TELIA CO AB 94,230 35.39 3,334,799.70
1,264,797 220,129,368.35
スウェーデンクローナ小計
(2,912,311,543)
ノルウェーク EQUINOR ASA 37,444 235.25 8,808,701.00
ローネ
NORSK HYDRO A S 53,840 66.02 3,554,516.80
YARA INTERNATIONAL ASA 7,660 429.40 3,289,204.00
ADEVINTA ASA 11,400 152.75 1,741,350.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 3,830 397.20 1,521,276.00
SCHIBSTED ASA-CL A 2,420 456.00 1,103,520.00
MOWI ASA 15,340 247.70 3,799,718.00
ORKLA ASA 22,670 78.22 1,773,247.40
DNB BANK ASA 39,765 213.80 8,501,757.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 6,810 209.80 1,428,738.00
TELENOR ASA 23,915 137.00 3,276,355.00
225,094 38,798,383.20
ノルウェークローネ小計
(528,821,963)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 3,840 507.80 1,949,952.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 7,915 459.20 3,634,568.00
ROCKWOOL INTL A/S-B SHS 385 2,927.00 1,126,895.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 39,180 269.90 10,574,682.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - A 140 17,520.00 2,452,800.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - B 223 18,495.00 4,124,385.00
DSV A/S 7,650 1,523.00 11,650,950.00
PANDORA A/S 4,080 888.20 3,623,856.00
CARLSBERG AS-B 3,950 1,054.00 4,163,300.00
AMBU A/S-B 6,780 186.40 1,263,792.00
COLOPLAST-B 4,275 1,086.00 4,642,650.00
DEMANT A/S 4,410 308.70 1,361,367.00
GN STORE NORD A/S 4,970 426.10 2,117,717.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GENMAB A/S 2,560 2,985.00 7,641,600.00
NOVO NORDISK A/S-B 65,265 681.30 44,465,044.50
DANSKE BANK A/S 20,705 116.35 2,409,026.75
TRYG A/S 15,435 154.15 2,379,305.25
ORSTED A/S 7,340 900.60 6,610,404.00
199,103 116,192,294.50
デンマーククローネ小計
(2,062,413,227)
豪ドル AMPOL LTD 8,775 31.26 274,306.50
OIL SEARCH LTD 77,602 4.48 347,656.96
SANTOS LTD 65,495 7.29 477,458.55
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 6,600 34.19 225,654.00
WOODSIDE PETROLEUM LTD 38,333 24.13 924,975.29
BHP GROUP LTD 114,106 37.93 4,328,040.58
BLUESCOPE STEEL LTD 18,310 20.94 383,411.40
EVOLUTION MINING LTD 69,000 3.82 263,580.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 66,085 14.51 958,893.35
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI 17,805 52.38 932,625.90
NEWCREST MINING LTD 30,209 25.31 764,589.79
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 42,190 9.66 407,555.40
ORICA LIMITED 12,135 15.01 182,146.35
RIO TINTO LTD 14,138 96.44 1,363,468.72
SOUTH32 LTD 205,747 3.80 781,838.60
REECE LTD 10,200 18.04 184,008.00
BRAMBLES LTD 62,498 10.28 642,479.44
AURIZON HOLDINGS LTD 73,570 3.52 258,966.40
QANTAS AIRWAYS LTD 44,000 5.55 244,200.00
SYDNEY AIRPORT 47,076 8.30 390,730.80
TRANSURBAN GROUP 127,076 13.74 1,746,024.24
ARISTOCRAT LEISURE LTD 25,290 47.33 1,196,975.70
ARISTOCRAT LEISURE LTD-RTS(N) 1,230 5.37 6,605.10
CROWN RESORTS LTD 11,395 9.66 110,075.70
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 2,130 132.22 281,628.60
TABCORP HOLDINGS LTD 70,974 5.03 356,999.22
REA GROUP LTD 1,820 163.60 297,752.00
SEEK LTD 10,700 32.82 351,174.00
WESFARMERS LTD 45,475 57.64 2,621,179.00
COLES GROUP LTD 52,085 17.83 928,675.55
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 50,462 6.80 343,141.60
WOOLWORTHS GROUP LTD 50,462 40.79 2,058,344.98
TREASURY WINE ESTATES LTD 25,746 11.82 304,317.72
COCHLEAR LTD 2,917 222.36 648,624.12
RAMSAY HEALTH CARE LTD 6,305 70.11 442,043.55
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SONIC HEALTHCARE LTD 17,660 39.70 701,102.00
CSL LTD 17,552 295.59 5,188,195.68
AUST AND NZ BANKING GROUP 105,769 28.32 2,995,378.08
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 68,907 105.46 7,266,932.22
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 129,523 28.74 3,722,491.02
WESTPAC BANKING CORP 144,571 25.71 3,716,920.41
ASX LTD 7,925 81.36 644,778.00
MACQUARIE GROUP LTD 13,374 200.47 2,681,085.78
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 4,820 35.90 173,038.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 95,125 5.04 479,430.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 92,560 3.47 321,183.20
QBE INSURANCE GROUP LTD 45,050 11.92 536,996.00
SUNCORP GROUP LTD 57,276 12.20 698,767.20
AFTERPAY LTD 8,240 122.60 1,010,224.00
COMPUTERSHARE LTD 15,880 18.06 286,792.80
WISETECH GLOBAL LTD 5,130 54.08 277,430.40
XERO LTD 5,480 151.79 831,809.20
TELSTRA CORPORATION LTD 182,084 3.81 693,740.04
AGL ENERGY LTD 21,261 6.22 132,243.42
APA GROUP 45,818 8.55 391,743.90
AUSNET SERVICES 72,810 2.49 181,296.90
ORIGIN ENERGY LTD 53,520 5.38 287,937.60
2,718,276 59,249,662.96
豪ドル小計
(5,055,181,243)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 56,515 8.07 456,076.05
ドドル
A2 MILK CO LTD 35,120 7.18 252,161.60
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 21,200 30.85 654,020.00
RYMAN HEALTHCARE LTD 18,800 14.81 278,428.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 76,577 4.55 348,425.35
MERCURY NZ LTD 20,400 6.10 124,440.00
MERIDIAN ENERGY LTD 45,980 5.02 230,819.60
274,592 2,344,370.60
ニュージーランドドル小計
(191,230,309)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 111,208 52.90 5,882,903.20
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 55,000 159.20 8,756,000.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD 82,000 22.55 1,849,100.00
MTR CORP 57,500 42.05 2,417,875.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 52,000 26.00 1,352,000.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 92,000 41.90 3,854,800.00
SANDS CHINA LTD 111,400 17.18 1,913,852.00
SJM HOLDINGS LTD 91,000 5.83 530,530.00
WYNN MACAU LTD 63,000 7.10 447,300.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 67,900 18.58 1,261,582.00
WH GROUP LTD 339,394 5.27 1,788,606.38
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 150,000 24.90 3,735,000.00
HANG SENG BANK LTD 29,100 145.90 4,245,690.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 46,300 484.20 22,418,460.00
AIA GROUP LTD 466,190 90.95 42,399,980.50
CK ASSET HOLDINGS LTD 77,038 47.35 3,647,749.30
ESR CAYMAN LTD 75,800 24.80 1,879,840.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 78,000 18.30 1,427,400.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 57,901 32.55 1,884,677.55
NEW WORLD DEVELOPMENT 72,666 33.95 2,467,010.70
SINO LAND CO 143,050 10.84 1,550,662.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 52,980 102.80 5,446,344.00
SWIRE PACIFIC LTD 'A' 17,517 49.75 871,470.75
SWIRE PROPERTIES LTD 41,600 21.15 879,840.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 63,800 42.60 2,717,880.00
HKT TRUST AND HKT LTD 150,000 10.56 1,584,000.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 25,000 44.80 1,120,000.00
CLP HOLDINGS LTD 59,500 74.90 4,456,550.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 95,000 7.68 729,600.00
HONG KONG & CHINA GAS 384,237 11.72 4,503,257.64
POWER ASSETS HOLDINGS 55,000 45.70 2,513,500.00
3,263,081 140,533,461.02
香港ドル小計
(2,057,409,869)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 53,360 5.48 292,412.80
ル
SINGAPORE TECH ENGINEERING 51,900 3.87 200,853.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 53,900 5.27 284,053.00
GENTING SINGAPORE LTD 211,100 0.77 163,602.50
WILMAR INTERNATIONAL LTD 73,960 4.37 323,205.20
DBS GROUP HOLDINGS LTD 71,715 31.49 2,258,305.35
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 137,740 11.99 1,651,502.60
UNITED OVERSEAS BANK LTD 41,800 26.88 1,123,584.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 29,700 9.66 286,902.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 118,500 3.42 405,270.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 17,300 7.45 128,885.00
UOL GROUP LTD 15,550 7.25 112,737.50
VENTURE CORP LTD 9,900 19.31 191,169.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 369,180 2.55 941,409.00
1,255,605 8,363,890.95
シンガポールドル小計
(706,832,424)
イスラエルシュ ICL GROUP LTD 26,090 27.70 722,693.00
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 1,200 474.60 569,520.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BANK HAPOALIM BM 45,535 30.75 1,400,201.25
BANK LEUMI LE-ISRAEL 57,005 29.73 1,694,758.65
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 40,300 19.29 777,387.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 4,900 113.40 555,660.00
AZRIELI GROUP LTD 1,340 296.30 397,042.00
NICE LTD 2,565 905.60 2,322,864.00
178,935 8,440,125.90
イスラエルシュケル小計
(300,174,765)
42,394,419 245,047,142,640
合 計
(245,047,142,640)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 AGNC INVESTMENT CORP 19,130 316,410.20
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 5,240 1,094,845.60
AMERICAN TOWER CORP 17,649 5,022,552.42
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 60,900 531,048.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,375 1,251,138.75
BOSTON PROPERTIES INC 5,977 700,863.02
CAMDEN PROPERTY TRUST 4,040 637,916.00
CROWN CASTLE INTL CORP 16,670 2,961,258.80
DIGITAL REALTY TRUST INC 11,095 1,738,808.40
DUKE REALTY CORPORATION 14,585 812,384.50
EQUINIX INC 3,463 2,849,287.14
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,300 541,800.00
EQUITY RESIDENTIAL-REIT 14,290 1,218,365.40
ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,480 830,477.60
EXTRA SPACE STORAGE INC 5,110 963,081.70
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,375 701,715.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 27,179 457,422.57
INVITATION HOMES INC 22,810 935,894.30
IRON MOUNTAIN INC 11,725 539,232.75
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 20,100 407,025.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,250 855,440.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 11,160 333,460.80
PROLOGIS INC 28,678 4,161,177.80
PUBLIC STORAGE 6,119 2,010,152.69
REALTY INCOME CORP 15,030 1,110,266.10
REGENCY CENTERS CORP 6,695 471,328.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 4,250 1,484,185.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SIMON PROPERTY GROUP INC 12,974 1,904,972.42
SUN COMMUNITIES INC 4,380 884,760.00
UDR INC 9,590 524,285.30
VENTAS INC 14,825 808,259.00
VEREIT INC 8,272 429,730.40
VICI PROPERTIES INC 21,340 644,254.60
VORNADO REALTY TRUST 6,851 306,582.25
WELLTOWER INC 16,720 1,353,985.60
WEYERHAEUSER CO 28,918 1,091,076.14
WP CAREY INC 6,460 501,683.60
501,005 43,387,126.85
米ドル小計
(4,938,756,649)
加ドル 投資証券 CANADIAN APARTMENT PROPERTIES RE 2,800 171,500.00
INVST
2,800 171,500.00
加ドル小計
(15,764,280)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 1,925 140,602.00
GECINA SA 1,950 235,170.00
KLEPIERRE 6,642 136,758.78
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 5,360 355,046.40
15,877 867,577.18
ユーロ小計
(114,563,566)
英ポンド 投資証券 BRITISH LAND COMPANY PLC 36,981 179,320.86
LAND SECURITIES GROUP PLC 26,624 179,924.99
SEGRO PLC 45,033 580,025.04
108,638 939,270.89
英ポンド小計
(147,108,606)
豪ドル 投資証券 DEXUS/AU 35,587 395,371.57
GOODMAN GROUP 63,582 1,434,409.92
GPT GROUP 71,335 377,362.15
LENDLEASE GROUP 28,927 310,965.25
MIRVAC GROUP 135,075 399,822.00
SCENTRE GROUP 198,271 614,640.10
STOCKLAND 96,900 459,306.00
VICINITY CENTRES 178,802 321,843.60
808,479 4,313,720.59
豪ドル小計
(368,046,640)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 87,500 5,998,125.00
87,500 5,998,125.00
香港ドル小計
(87,812,550)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 116,243 356,866.01
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 209,556 444,258.72
ル
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 72,200 155,230.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 139,399 277,404.01
537,398 1,233,758.74
シンガポールドル小計
(104,264,951)
5,776,317,242
合計
(5,776,317,242)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 598銘柄 97.3 % ― 71.3 %
投資証券 37銘柄 ― 2.7 % 2.0 %
加ドル 株式 88銘柄 99.8 % ― 3.6 %
投資証券 1銘柄 ― 0.2 % 0.0 %
ユーロ 株式 230銘柄 99.5 % ― 10.0 %
投資証券 4銘柄 ― 0.5 % 0.0 %
英ポンド 株式 83銘柄 98.7 % ― 4.4 %
投資証券 3銘柄 ― 1.3 % 0.1 %
スイスフラン 株式 40銘柄 100.0 % ― 3.0 %
スウェーデンクローナ 株式 42銘柄 100.0 % ― 1.2 %
ノルウェークローネ 株式 11銘柄 100.0 % ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.0 % ― 0.8 %
豪ドル 株式 57銘柄 93.2 % ― 2.0 %
投資証券 8銘柄 ― 6.8 % 0.1 %
ニュージーランドドル 株式 7銘柄 100.0 % ― 0.1 %
香港ドル 株式 31銘柄 95.9 % ― 0.8 %
投資証券 1銘柄 ― 4.1 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 87.1 % ― 0.3 %
投資証券 4銘柄 ― 12.9 % 0.0 %
イスラエルシュケル 株式 8銘柄 100.0 % ― 0.1 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年10月29日 現在です。
【インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 104,519,279,158 円
Ⅱ 負債総額 131,428,804 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 104,387,850,354 円
Ⅳ 発行済口数 19,485,457,289 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.3572 円
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 256,102,704,732 円
Ⅱ 負債総額 139,740,247 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 255,962,964,485 円
Ⅳ 発行済口数 61,838,770,543 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1392 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年10月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2021年10月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2021年10月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスクの 管理、ならびに法令など遵守状況のモニタリ
ングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを
運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年10月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 870 268,881
株式投資信託 801 233,590
単位型 297 11,272
追加型 504 222,317
公社債投資信託 69 35,291
単位型 56 2,155
追加型 13 33,136
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第62期事業年度 （2020年４月１日から2021
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期中間会計期間 （2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
1,316 361
その他 ※2 ※2
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 － 156
695 544
その他
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※１ 4,881 ※１ 2,555
有価証券償還益 － 14
デリバティブ収益 223 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 －
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 －
デリバティブ費用 － 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 － 59
12 42
その他
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
－ 0
その他
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
－ 125
役員退職一時金
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
45 △373
法人税等調整額
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
（３）【株主資本等変動計算書】
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
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当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
（重要な会計方針）
第62期
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
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※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
（変動事由の概要）
2019年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 912百万円 １年内 911百万円
１年超 6,148百万円 １年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
（金融商品関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 －
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,698 － － －
未収委託者報酬 24,738 － － －
未収収益 891 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
（有価証券関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
（デリバティブ取引関係）
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 － △273
原則的処理
投資有価証券
方法 －
香港ドル 862 △57
－
人民元 1,684 △117
－
ユーロ 180 △5
合計 7,347 － △453
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
（退職給付関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
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貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
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（ストックオプション等関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
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株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
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権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
失効 752,400 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
その他 744 その他 978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金 645
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6％ 0.3％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6％ △5.7％
項目 い項目
その他 1.0％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％
（関連当事者情報）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン －
International
100.00
(注1)
(SGD千）
105/127
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン － 配当の受取 －
2,700 －
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
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子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 －
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千） 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
（USD
（USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン － （EUR －
－
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
３
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
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第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
１株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション（1） トックオプション（1）
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション（2） 2,394,000 クオプション（2） 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション（1） 2,939,000株 ション（1） 2,607,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 77,402 84,049
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 29,614
有価証券 244
未収委託者報酬 24,429
未収収益 1,019
関係会社短期貸付金 1,846
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 2,556
その他
流動資産合計 59,710
固定資産
有形固定資産 ※１ 392
無形固定資産 295
投資その他の資産
投資有価証券 24,330
関係会社株式 28,277
長期差入保証金 664
1,790
繰延税金資産
投資その他の資産合計 55,062
固定資産合計 55,749
資産合計 115,460
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 12,200
未払費用 4,648
未払法人税等 2,426
未払消費税等 ※３ 2,260
賞与引当金 2,224
役員賞与引当金 2
1,090
その他
流動負債合計 24,855
固定負債
退職給付引当金 1,501
賞与引当金 261
341
その他
固定負債合計 2,104
負債合計 26,960
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
66,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,282
自己株式 △2,067
株主資本合計 86,798
評価・換算差額等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 1,674
26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,701
純資産合計 88,500
負債純資産合計 115,460
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
委託者報酬 50,001
2,200
その他営業収益
営業収益合計
52,202
営業費用及び一般管理費 ※１ 45,253
営業利益
6,948
営業外収益 ※２ 5,135
※３ 275
営業外費用
経常利益 11,808
特別利益 ※４ 167
※５ 30
特別損失
税引前中間純利益
11,945
※６ 2,428
法人税等
中間純利益 9,517
（３）中間株主資本等変動計算書
第63期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
中間純利益 9,517 9,517 9,517
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 4,326 4,326 － 4,326
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 66,282 66,282 △2,067 86,798
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191
中間純利益 9,517
株主資本以外の項目の
213 △89 124 124
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 213 △89 124 4,450
当中間期末残高 1,674 26 1,701 88,500
注記事項
（重要な会計方針）
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認
識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,165百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッドが発行
する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供する義務を負っています。当
社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保
証しております。
（中間損益計算書関係）
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 52百万円
無形固定資産 30百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 24百万円
受取配当金 5,072百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 73百万円
デリバティブ費用 117百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 167百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 30百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第63期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,860,000 － － 2,860,000
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３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間
新株予約権の
会計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2011年度
普通株式 432,300 － 392,700 39,600 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,772,000 － 912,000 860,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 2,607,000 － 983,000 1,624,000 －
ストックオプション（１）
合計 5,827,300 － 3,215,700 2,611,600 －
(注)１ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)39,600株、2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ス
トックオプション(2)860,000株及び2017年度ストックオプション(1)935,000株は、当中間会計期間末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行
使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)689,000株は権利行使期間の初日が
到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円
１年超 4,780百万円
合計 5,692百万円
（金融商品関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適
用した投資信託及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額( ※３ )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (※１、２)
株式関連 33 － － 33
通貨関連 － △265 － △265
デリバティブ取引計 33 △265 － △232
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち33百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち0百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその
他に含まれ、266百万円は、流動負債のその他に含まれております。
（※３）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。中間貸借対
照表における当該投資信託の金額は有価証券に244百万円、投資有価証券に24,313百万円となりま
す。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 23,094
関連会社株式 5,183
（有価証券関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、（金融商品関係）金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）に記載のとおりであります。
２ その他有価証券
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（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 17,930 15,256 2,674
上額が取得原価を
小計 17,930 15,256 2,674
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,627 6,888 △260
上額が取得原価を
小計 6,627 6,888 △260
超えないもの
合計 24,557 22,144 2,413
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,652 - 33 33
合計 2,652 - 33 33
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,811 － △34 △34
合計 1,811 － △34 △34
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,973 － △93
原則的
投資有価証券
処理方法
ユーロ 1 － 0
香港ドル 979 － △17
人民元 4,970 － △120
合計 10,924 － △230
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（持分法損益等）
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 5,300百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 14,304百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,421百万円
（収益認識関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストックオプション等関係）
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 455円82銭
１株当たり中間純利益金額 49円02銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益（百万円） 9,517
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 9,517
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)39,600株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)88,000株、
2016年度ストックオプション(2)860,000株、
2017年度ストックオプション(1)1,624,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目
(2021年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 88,500
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 88,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
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定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
金融商品取引法に定める
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
第一種金融商品取引業を
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000百万円
営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を
株式会社広島銀行 54,573百万円
営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
務を営んでいます。
1,400,000百万円
保険業法に基づき生命保
日本生命保険相互会社 （基金及び基金償却積立金の合計
険業を営んでいます。
額）
２【関係業務の概要】
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（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 1月19日 有価証券届出書
2021年 1月19日 有価証券報告書
2021年 7月20日 有価証券届出書
2021年 7月20日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月１日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）の2020年10月27日から2021年10月26日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）の2021年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期
間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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