名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 226,942 224,284 481,645
経常利益
(百万円) △ 10,838 2,525 △ 8,146
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(百万円) △ 12,404 1,016 △ 28,769
社株主に帰属する四半
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) △ 13,415 2,247 △ 24,232
又は包括利益
純資産額 (百万円) 418,820 410,112 407,512
総資産額 (百万円) 1,154,685 1,179,476 1,191,131
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △ 63.08 5.17 △ 146.29
期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― 4.83 ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.3 31.7 31.2
営業活動による
(百万円) 3,906 8,814 19,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,907 △ 22,131 △ 44,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,103 2,563 49,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,799 42,716 53,459
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △ 24.31 9.52
純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第157期第２四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（レジャー・サービス事業）
新規設立：㈱名鉄ホテルホールディングス
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染
症の影響が前年同期から縮小したことによる増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売の引渡
戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより224,284百万円（前年同期比1.2％減）
となりました。営業損失は、主に交通事業の増収などにより前年同期に比べ12,343百万円収支改善し2,644百万円と
なりました。経常損益は、営業外損益が改善し2,525百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、
前年同期に比べ13,421百万円収支改善し1,016百万円の利益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント
情報 ２． 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小し
たことにより55,005百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業損失は、増収に加え費用削減の効果もあり前年同
期に比べ8,062百万円収支改善し4,087百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 34,377 30,586 12.4 △732 △5,552 ―
バス事業 14,199 11,931 19.0 △1,910 △4,306 ―
タクシー事業 7,520 7,455 0.9 △1,522 △2,369 ―
調整額 △1,092 △1,190 ― 78 77 ―
計 55,005 48,782 12.8 △4,087 △12,150 ―
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことによ
り66,542百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により1,680百万円と
なりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 76,765 72,214 6.3 1,828 748 144.3
海運事業 6,957 6,353 9.5 △207 △664 ―
調整額 △17,180 △16,626 ― 59 34 ―
計 66,542 61,941 7.4 1,680 117 ―
※計の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数
の減少により37,553百万円（前年同期比21.3％減）となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により4,891百万円
（前年同期比34.9％減）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 22,460 21,736 3.3 4,131 2,882 43.3
不動産分譲業 11,455 22,797 △49.7 547 2,279 △76.0
不動産管理業 6,569 7,033 △6.6 244 112 118.0
調整額 △2,931 △3,833 ― △31 2,236 ―
計 37,553 47,734 △21.3 4,891 7,510 △34.9
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより
18,237百万円（前年同期比135.4％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ3,559百万円収支改善し
5,042百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 3,820 2,272 68.1 △2,959 △3,218 ―
観光施設事業 5,917 4,658 27.0 △698 △1,366 ―
旅行業 8,718 1,027 748.8 △1,376 △4,006 ―
調整額 △218 △212 ― △7 △11 ―
計 18,237 7,745 135.4 △5,042 △8,602 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により31,218百万円（前年同期比36.4％減）
となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ711百万円収支改善し1,479百万円となり
ました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 7,179 18,573 △61.3 △1,642 △1,552 ―
その他物品販売 24,088 30,955 △22.2 61 △639 ―
調整額 △48 △413 ― 101 0 ―
計 31,218 49,115 △36.4 △1,479 △2,191 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空事業で物資輸送の増加により10,436百万円（前年同期比4.7％増）とな
り、営業利益は、増収により732百万円（前年同期比303.7％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 10,612 10,089 5.2 728 177 309.8
調整額 △176 △124 ― 3 3 ―
計 10,436 9,964 4.7 732 181 303.7
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより19,813百万円（前年同期比1.0％増）となり、営
業利益は、増収により471百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 9,955 10,340 △3.7 23 13 66.6
その他事業 10,220 9,682 5.6 461 220 109.5
調整額 △363 △411 ― △13 6 ―
計 19,813 19,611 1.0 471 241 95.3
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＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等により分譲土地建物が増加した一方、未
収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
11,654百万円減少し1,179,476百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手
形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14,254百万円減少し769,364百万円となりまし
た。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,600百万円増加し410,112百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,743百万円減少
し42,716百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損益が増加したことなどにより、前年同期に比
べ4,908百万円増加し8,814百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入が増加したことなどにより、前年同期に
比べ1,775百万円増加し△22,131百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ
25,540百万円減少し2,563百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 19,265 9.79
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,709 4.42
(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 5,054 2.57
日本生命証券管理部内
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
2,786 1.41
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
バンク 385781
2,548 1.29
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀
インターシティＡ棟）
行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,479 1.26
(信託口７)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.24
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ウェスト クライアント トリー
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
2,061 1.04
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀
インターシティＡ棟）
行決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,012 1.02
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 1,863 0.94
計 ― 49,238 25.03
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本
カストディ銀行(信託口７)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,884 0.96
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック(ネザーランド)BV 374 0.19
アムステルプレイン １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
395 0.20
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジ
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 313 0.16
メント・アイルランド・リミテッド
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,958 1.00
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
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保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 1,190 0.60
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
計 ― 6,117 3.11
３ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者が2021年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿
上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,220 2.10
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピー
1,608 0.80
エルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,970 3.03
計 ― 11,798 5.75
４ 2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者が2021年８月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.25
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,291 3.71
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,211 0.62
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 570 0.29
株式会社
計 ― 11,531 5.86
５ 2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株
主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,432 0.73
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,902 3.00
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,250 1.14
計 ― 9,585 4.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
30,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,296 ―
195,929,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
740,492
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,959,296 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が75株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
30,600 ― 30,600 0.01
名古屋鉄道株式会社 一丁目２番４号
計 ― 30,600 ― 30,600 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,019 38,265
受取手形及び売掛金 61,829 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 51,810
短期貸付金 1,968 1,895
分譲土地建物 64,617 75,183
商品及び製品 6,154 6,050
仕掛品 1,846 1,230
原材料及び貯蔵品 4,566 4,657
その他 20,282 21,959
△ 187 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 215,097 200,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 296,888 300,430
機械装置及び運搬具（純額） 82,583 82,174
土地 359,179 357,629
リース資産（純額） 11,625 11,130
建設仮勘定 73,951 73,006
7,199 7,175
その他（純額）
有形固定資産合計 831,429 831,547
無形固定資産
施設利用権 5,379 5,212
のれん 854 857
リース資産 75 45
2,912 2,895
その他
無形固定資産合計 9,222 9,010
投資その他の資産
投資有価証券 101,642 103,590
長期貸付金 485 453
繰延税金資産 16,772 16,818
その他 16,858 17,522
△ 376 △ 347
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,382 138,037
固定資産合計 976,033 978,595
資産合計 1,191,131 1,179,476
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,424 45,449
短期借入金 53,920 51,206
コマーシャル・ペーパー - 30,000
1年内償還予定の社債 25,000 -
リース債務 1,727 2,156
未払法人税等 2,808 3,101
従業員預り金 20,680 20,572
賞与引当金 5,088 5,348
整理損失引当金 178 16
商品券等引換引当金 1,739 344
98,212 109,530
その他
流動負債合計 281,782 267,727
固定負債
社債 215,100 215,100
長期借入金 156,355 157,797
リース債務 11,384 10,431
繰延税金負債 3,770 3,683
再評価に係る繰延税金負債 55,222 55,459
役員退職慰労引当金 1,279 977
整理損失引当金 5,963 5,949
商品券等引換引当金 405 -
退職給付に係る負債 32,893 33,311
19,461 18,926
その他
固定負債合計 501,836 501,637
負債合計 783,619 769,364
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 35,289 35,276
利益剰余金 132,675 134,172
△ 101 △ 107
自己株式
株主資本合計 269,022 270,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,402 16,297
繰延ヘッジ損益 183 428
土地再評価差額金 86,853 86,547
為替換算調整勘定 △ 35 △ 23
587 450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,991 103,700
非支配株主持分 35,497 35,911
純資産合計 407,512 410,112
負債純資産合計 1,191,131 1,179,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 226,942 224,284
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 218,508 204,555
※1 23,421 ※1 22,372
販売費及び一般管理費
営業費合計 241,930 226,928
営業損失（△） △ 14,987 △ 2,644
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 758 664
持分法による投資利益 445 1,384
雇用調整助成金 3,809 2,967
1,117 1,711
雑収入
営業外収益合計 6,140 6,738
営業外費用
支払利息 1,630 1,499
360 69
雑支出
営業外費用合計 1,991 1,569
経常利益又は経常損失（△） △ 10,838 2,525
特別利益
固定資産売却益 248 341
工事負担金等受入額 578 275
投資有価証券売却益 1,343 1,701
233 315
その他
特別利益合計 2,403 2,633
特別損失
固定資産売却損 85 35
減損損失 605 330
固定資産除却損 242 535
投資有価証券評価損 986 91
整理損失引当金繰入額 - 286
工事負担金等圧縮額 501 244
711 91
その他
特別損失合計 3,132 1,615
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 11,566 3,543
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,776 2,683
△ 1,289 △ 582
法人税等調整額
法人税等合計 486 2,101
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,052 1,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 351 424
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,404 1,016
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,052 1,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,670 1,105
繰延ヘッジ損益 254 251
土地再評価差額金 - △ 308
為替換算調整勘定 △ 3 11
退職給付に係る調整額 3 △ 141
54 △ 113
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,362 805
四半期包括利益 △ 13,415 2,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,852 1,849
非支配株主に係る四半期包括利益 437 397
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 11,566 3,543
半期純損失（△）
減価償却費 19,713 18,852
減損損失 605 330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 546 202
賞与引当金の増減額（△は減少） 117 246
整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 786 △ 175
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 287 △ 1,647
投資有価証券売却損益（△は益） △ 357 △ 1,610
売上債権の増減額（△は増加） 4,999 8,260
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,406 △ 5,359
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,923 △ 17,605
△ 2,315 △ 425
その他
小計 8,152 4,613
利息及び配当金の受取額
1,324 1,070
利息の支払額 △ 1,598 △ 1,565
割増退職金の支払額 △ 12 △ 46
雇用調整助成金の受取額 3,257 3,225
△ 7,217 1,518
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,906 8,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 36,777 △ 36,116
固定資産の売却による収入 1,008 597
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 12
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,546 1,731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 520
る収入
工事負担金等受入による収入 10,205 10,886
138 261
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,907 △ 22,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 956 994
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） - 29,999
長期借入れによる収入 13,743 10,486
長期借入金の返済による支出 △ 10,320 △ 12,865
社債の発行による収入 29,866 -
社債の償還による支出 - △ 25,000
配当金の支払額 △ 4,905 △ 22
△ 1,237 △ 1,028
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,103 2,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 92 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,195 △ 10,743
現金及び現金同等物の期首残高 32,011 53,459
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 3,407 -
の増減額（△は減少）
※1 36,799 ※1 42,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①定期券販売に係る収益認識
交通事業における、鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認
識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開
始月からの月割りに変更しております。
②本人・代理人取引に係る収益認識
レジャー・サービス事業における、旅行業の企画旅行に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価
の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に
変更しております。
流通事業における、百貨店業の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する処理に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は11,275百万円減少しましたが、営業損失、経常利益、税金
等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難
な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りにあたっては、ワクチン接種の進行等により人の動きが徐々に活発化し、国内の経済活動は足元の状況から
2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 181,520百万円 181,605百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
上飯田連絡線㈱ 562百万円 585百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 111 95
合計 673 680
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 13,465 百万円 13,077 百万円
うち賞与引当金繰入額
1,133 1,073
うち退職給付費用
510 491
諸税 947 1,011
減価償却費 1,325 1,117
賃借料 1,120 1,335
広告宣伝費 891 860
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 37,448百万円 38,265百万円
有価証券勘定 ― 5,000
預入期間が３ヶ月を超える
△649 △548
定期預金
現金及び現金同等物 36,799 42,716
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 4,917 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
47,717 61,748 42,874 7,593 45,145 9,964 11,898 226,942 ― 226,942
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,065 193 4,859 152 3,970 ― 7,713 17,954 △ 17,954 ―
益又は振替高
計 48,782 61,941 47,734 7,745 49,115 9,964 19,611 244,897 △ 17,954 226,942
セグメント利益
△ 12,150 117 7,510 △ 8,602 △ 2,191 181 241 △ 14,893 △ 94 △ 14,987
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
53,896 66,320 32,675 18,123 29,969 10,436 12,860 224,284 ― 224,284
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,108 221 4,877 113 1,249 ― 6,952 14,523 △ 14,523 ―
益又は振替高
計 55,005 66,542 37,553 18,237 31,218 10,436 19,813 238,807 △ 14,523 224,284
セグメント利益
△ 4,087 1,680 4,891 △ 5,042 △ 1,479 732 471 △ 2,834 190 △ 2,644
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額190百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は65百万円増加、
「運送事業」の営業収益は94百万円減少、「不動産事業」の営業収益は51百万円増加、「レジャー・サービス事
業」の営業収益は5,377百万円増加、「流通事業」の営業収益は20,383百万円減少、「その他の事業」の営業収益
は371百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 34,377 ― ― ― ― ― 34,377 ― 34,377
バス事業 12,038 ― ― ― ― ― 12,038 ― 12,038
タクシー事業 7,520 ― ― ― ― ― 7,520 ― 7,520
トラック事業 ― 76,765 ― ― ― ― 76,765 ― 76,765
海運事業 ― 6,957 ― ― ― ― 6,957 ― 6,957
不動産賃貸業 ― ― 7,527 ― ― ― 7,527 ― 7,527
不動産分譲業 ― ― 11,455 ― ― ― 11,455 ― 11,455
不動産管理業 ― ― 6,569 ― ― ― 6,569 ― 6,569
ホテル業 ― ― ― 3,820 ― ― 3,820 ― 3,820
観光施設事業 ― ― ― 5,917 ― ― 5,917 ― 5,917
旅行業 ― ― ― 8,718 ― ― 8,718 ― 8,718
百貨店業 ― ― ― ― 7,179 ― 7,179 ― 7,179
その他物品販売 ― ― ― ― 24,088 ― 24,088 ― 24,088
航空関連サービ
― ― ― ― ― 10,612 10,612 ― 10,612
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 9,955 9,955
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 6,302 6,302
顧客との契約か
53,936 83,722 25,552 18,456 31,267 10,612 223,548 16,257 239,806
ら生じる収益
その他の収益 2,161 ― 14,932 ― ― ― 17,093 3,918 21,012
内部営業収益又
△2,201 △17,401 △7,809 △332 △1,298 △176 △29,219 △7,315 △36,534
は振替高
外部顧客に対す
53,896 66,320 32,675 18,123 29,969 10,436 211,423 12,860 224,284
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△63.08円 5.17円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△12,404 1,016
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △12,404 1,016
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 196,660,784 196,648,641
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 4.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(―) (―)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
普通株式増加数(株) ― 13,798,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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