ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月27日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 15兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年6月29日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信
(以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「JPX 日経 400ETF 」とします。)
＜訂正後＞
NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信
(以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「 NF・ JPX 400 ETF」とします。)
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
※
JPX日経インデックス400 (「対象株価指数」といいます。)に連動する投資成果（基準価額の変動率が
対象株価指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。
（注）
※ JPX日経インデックス400は、東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ） に上場する
全ての普通株式のうち、時価総額、売買代金、ROE等を基に、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証
券取引所および株式会社日本経済新聞社が選定した、原則400銘柄で構成される株価指数です。2013年8月30日
を起算日とし、その日の指数値を10,000ポイントとして計算されています。
（注）2022年4月4日以降、「東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ）」が「東京証券
取引所（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）」に変更になります。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託の限度額は、5兆円相当です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託の限度額を変更す
ることができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
① 受益権を上場します。
株式の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととしていることか
らこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するものです。
※金融商品取引所での売買
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は1口以上1口単位です。
手数料は申込みの取り扱いの第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者等へ
お問い合わせください。
② ファンドの設定は株式によって行ないます。
(※)
ファンドの設定は原則として株式 によって行ないます。
受益権の取得（追加設定）については、原則として、委託者が事前に提示する現物株式のポート
フォリオ（以下「指定株式ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。
投資家は指定株式ポートフォリオをもって受益権を取得します。なお、指定株式ポートフォリオの
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時価評価額が、取得する受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭にて設定する
ものとします。
また、投資家が指定株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社またはその子会社（会社法第2
条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいま
す。）である場合には、原則として、指定株式ポートフォリオの時価総額のうち当該発行会社の株
式の時価総額に相当する金額および、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額(当該時価総額の0.15％の額)を当該株式に代えて金銭にて設定するものとし
ます。
(※)ファンドの設定は、以下に示す要件をすべて満たす、委託者の指定する有価証券等(これを「信託適
格有価証券等」といいます。)によって行なわれます。
1.原則として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること
2.原則として有価証券の株数の比率が、運用の基本方針に沿ったものであること
3.投資信託及び投資法人に関する法律施行令ならびに同法律施行規則に定めるものであること
③ 追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
④ 受益権と株式を交換することができます。
一定口数以上の受益権を有する投資家は、それに相当する信託財産中の有価証券ポートフォリオと
交換することができます。
基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するもの
です。
なお、投資家が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、
委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換する
よう指図するものとします。
⑤ 収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
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株 式
国 内 ＭＭＦ
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 ＭＲＦ
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 その他
（JPX日経インデックス
その他資産 （ ） アフリカ
400）
（ ）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
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名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。ただし、第1号により計算した額(税抜)に、第2号により計算した額(税
抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25％の率を乗じて得た額を超えないものとします。
1.信託財産の純資産総額に年0.22％(税抜年0.20％)以内で委託会社が定める率（「信託報酬率」といいま
す。）を乗じて得た額とし、2021年12月27日現在の信託報酬率およびその配分については純資産総額の
残高に応じて次の通りとします。
5,000億円超
5,000億円以下 1兆5,000億円超
純資産総額 1兆5,000億円以下
の部分 の部分
の部分
年0.22％ 年0.176％ 年0.132％
信託報酬率
(税抜年0.20％) (税抜年0.16％) (税抜年0.12％)
委託会社(税抜) 年0.15％ 年0.12％ 年0.09％
受託会社(税抜) 年0.05％ 年0.04％ 年0.03％
2.株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額とし、その配分については、委託
会社は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 図の実行等
成、基準価額の算出等
（４）その他の手数料等
＜更新後＞
① ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、
受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指
数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)なら
びに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、
信託財産中から支払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負
担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料（2021年12月27日現在）
ファンドの純資産総額に対し、最大年0.044%（税抜年0.04%）を乗じて得た額とします。
5000億円超
ファンドの 5000億円以下 1兆円超
1兆円以下
純資産総額 の部分 の部分
の部分
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商標使用料
年0.04% 年0.035% 年0.03%
（税抜）
◆ファンドの上場に係る費用（2021年12月27日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825%
（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。
② ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払
われます。
③ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
①個人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
●収益分配金の受取り時
分配金については、20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれま
す。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISA
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で
非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法に
よっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合
算して課税されます。
●収益分配金の受取り時
収益分配金の益金不算入の対象となります。
益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年10月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2021年10月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,183,264,439,040 97.46
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 30,749,855,289 2.53
合計（純資産総額） 1,214,014,294,329 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株価指数先物取引 買建 日本 30,626,290,000 2.52
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 リクルートホール サービス 3,398,800 6,742.76 22,917,314,868 7,572.00 25,735,713,600 2.11
ディングス 業
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,596,200 11,697.51 18,671,574,319 13,140.00 20,974,068,000 1.72
3 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 378,100 46,412.39 17,548,525,430 52,850.00 19,982,585,000 1.64
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 284,200 62,230.00 17,685,766,000 68,510.00 19,470,542,000 1.60
5 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 1,162,700 16,326.10 18,982,366,040 16,725.00 19,446,157,500 1.60
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通 5,964,100 3,109.20 18,543,621,147 3,188.00 19,013,550,800 1.56
信業
7 日本 株式 ダイキン工業 機械 759,100 23,577.00 17,897,307,892 24,890.00 18,893,999,000 1.55
8 日本 株式 日本電産 電気機器 1,444,000 11,594.25 16,742,099,731 12,570.00 18,151,080,000 1.49
9 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,889,200 1,869.27 16,616,359,680 2,006.50 17,836,179,800 1.46
器
10 日本 株式 日立製作所 電気機器 2,715,000 6,273.95 17,033,778,821 6,554.00 17,794,110,000 1.46
11 日本 株式 信越化学工業 化学 862,800 18,375.00 15,853,950,000 20,255.00 17,476,014,000 1.43
12 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 26,969,400 650.79 17,551,415,826 622.50 16,788,451,500 1.38
シャル・グループ
13 日本 株式 三菱商事 卸売業 4,397,700 3,496.76 15,377,738,822 3,612.00 15,884,492,400 1.30
14 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,691,500 3,332.08 15,632,459,957 3,349.00 15,711,833,500 1.29
器
15 日本 株式 村田製作所 電気機器 1,750,300 8,505.17 14,886,604,445 8,653.00 15,145,345,900 1.24
16 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 4,068,000 3,903.66 15,880,117,286 3,721.00 15,137,028,000 1.24
シャルグループ
17 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 4,262,600 3,616.00 15,413,561,600 3,528.00 15,038,452,800 1.23
信業
18 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 4,385,300 3,221.00 14,125,051,300 3,203.00 14,046,115,900 1.15
19 日本 株式 第一三共 医薬品 4,682,500 2,889.86 13,531,797,806 2,867.00 13,424,727,500 1.10
20 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 4,104,800 3,182.06 13,061,738,559 3,242.00 13,307,761,600 1.09
21 日本 株式 任天堂 その他製 263,500 50,150.00 13,214,525,000 50,200.00 13,227,700,000 1.08
品
22 日本 株式 オリエンタルランド サービス 672,800 17,421.42 11,721,135,557 17,940.00 12,070,032,000 0.99
業
23 日本 株式 ＳＭＣ 機械 174,500 62,622.61 10,927,646,634 67,940.00 11,855,530,000 0.97
24 日本 株式 三井物産 卸売業 4,557,400 2,457.24 11,198,648,880 2,592.00 11,812,780,800 0.97
25 日本 株式 ファナック 電気機器 522,900 22,424.72 11,725,886,425 22,310.00 11,665,899,000 0.96
26 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,935,500 6,024.96 11,661,318,700 5,998.00 11,609,129,000 0.95
ングス
27 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 7,516,000 1,565.50 11,766,298,000 1,505.00 11,311,580,000 0.93
ルグループ
28 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 2,295,800 4,801.19 11,022,588,684 4,782.00 10,978,515,600 0.90
ルディングス
29 日本 株式 デンソー 輸送用機 1,311,900 7,197.84 9,442,858,374 8,223.00 10,787,753,700 0.88
器
30 日本 株式 富士通 電気機器 536,100 19,181.70 10,283,312,078 19,625.00 10,520,962,500 0.86
種類別及び業種別投資比率
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種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.04
鉱業 0.25
建設業 2.45
食料品 3.71
繊維製品 0.37
パルプ・紙 0.19
化学 7.68
医薬品 6.22
石油・石炭製品 0.54
ゴム製品 0.87
ガラス・土石製品 0.77
非鉄金属 0.63
金属製品 0.32
機械 5.90
電気機器 18.18
輸送用機器 6.30
精密機器 3.43
その他製品 1.79
電気・ガス業 1.10
陸運業 1.67
海運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.02
情報・通信業 7.39
卸売業 5.60
小売業 3.92
銀行業 4.68
証券、商品先物取引業 0.87
保険業 2.53
その他金融業 1.37
不動産業 2.29
サービス業 5.72
合 計 97.46
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
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株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４００ 買建 17,062 日本円 29,977,934,000 30,626,290,000 2.52
取引 (2021年12月限)
（３）運用実績
①純資産の推移
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次
の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 4月 7日)
22,804 23,004 10,865.0000 10,960.0000 10,910
第2計算期間 (2014年10月 7日)
100,938 101,686 11,743.0000 11,830.0000 11,750
第3計算期間 (2015年 4月 7日)
213,866 215,519 14,366.0000 14,477.0000 14,380
第4計算期間 (2015年10月 7日)
228,408 230,267 13,393.0000 13,502.0000 13,400
第5計算期間 (2016年 4月 7日)
232,106 234,510 11,490.0000 11,609.0000 11,480
第6計算期間 (2016年10月 7日)
295,021 297,677 12,107.0000 12,216.0000 12,090
第7計算期間 (2017年 4月 7日)
417,199 421,322 13,359.0000 13,491.0000 13,360
第8計算期間 (2017年10月 7日)
523,810 528,272 14,909.0000 15,036.0000 14,920
第9計算期間 (2018年 4月 7日)
597,108 602,908 15,236.0000 15,384.0000 15,250
第10計算期間 (2018年10月 7日)
721,635 728,212 15,910.0000 16,055.0000 15,920
第11計算期間 (2019年 4月 7日)
727,050 735,380 14,489.0000 14,655.0000 14,480
第12計算期間 (2019年10月 7日)
797,394 805,875 14,103.0000 14,253.0000 14,090
第13計算期間 (2020年 4月 7日)
740,948 750,796 12,639.0000 12,807.0000 12,650
第14計算期間 (2020年10月 7日)
948,747 956,728 14,861.0000 14,986.0000 14,840
第15計算期間 (2021年 4月 7日)
1,186,530 1,197,411 17,773.0000 17,936.0000 17,790
第16計算期間 (2021年10月 7日)
1,176,816 1,188,351 17,548.0000 17,720.0000 17,570
2020年10月末日 918,347 ― 14,250.0000 ― 14,280
11月末日 1,036,024 ― 16,000.0000 ― 16,000
12月末日 1,062,575 ― 16,408.0000 ― 16,390
2021年 1月末日
1,075,087 ― 16,474.0000 ― 16,480
2月末日
1,112,432 ― 16,943.0000 ― 16,900
3月末日
1,190,919 ― 17,839.0000 ― 17,850
4月末日
1,143,601 ― 17,155.0000 ― 17,140
5月末日
1,164,746 ― 17,447.0000 ― 17,430
6月末日
1,175,926 ― 17,588.0000 ― 17,590
7月末日
1,143,932 ― 17,134.0000 ― 17,150
8月末日
1,184,167 ― 17,737.0000 ― 17,710
9月末日
1,242,315 ― 18,525.0000 ― 18,530
10月末日 1,214,014 ― 18,076.0000 ― 18,060
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
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計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 95.0000円
第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 87.0000円
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 111.0000円
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 109.0000円
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 119.0000円
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 109.0000円
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 132.0000円
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 127.0000円
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 148.0000円
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 145.0000円
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 166.0000円
第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 150.0000円
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 168.0000円
第14計算期間 2020年 4月 8日～2020年10月 7日 125.0000円
第15計算期間 2020年10月 8日～2021年 4月 7日 163.0000円
第16計算期間 2021年 4月 8日～2021年10月 7日 172.0000円
③収益率の推移
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 △5.7％
第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 8.9％
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 23.3％
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 △6.0％
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 △13.3％
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 6.3％
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 11.4％
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 12.6％
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 3.2％
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 5.4％
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 △7.9％
第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 △1.6％
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 △9.2％
第14計算期間 2020年 4月 8日～2020年10月 7日 18.6％
第15計算期間 2020年10月 8日～2021年 4月 7日 20.7％
第16計算期間 2021年 4月 8日～2021年10月 7日 △0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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（４）設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 2,098,932 ― 2,098,932
第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 6,693,631 196,877 8,595,686
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 12,092,932 5,801,234 14,887,384
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 5,893,491 3,727,008 17,053,867
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 5,893,904 2,746,309 20,201,462
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 7,691,217 3,524,640 24,368,039
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 9,983,580 3,120,808 31,230,811
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 9,592,536 5,690,130 35,133,217
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 11,692,627 7,636,419 39,189,425
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 9,592,741 3,425,840 45,356,326
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 5,695,205 873,475 50,178,056
第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 8,386,829 2,024,401 56,540,484
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 5,195,369 3,113,856 58,621,997
第14計算期間 2020年 4月 8日～2020年10月 7日 6,094,300 872,987 63,843,310
第15計算期間 2020年10月 8日～2021年 4月 7日 3,893,850 978,228 66,758,932
第16計算期間 2021年 4月 8日～2021年10月 7日 499,092 194,710 67,063,314
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
※解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
２換金（解約）手続等
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＜訂正前＞
(a)信託の一部解約(解約請求制)
受益者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求す
ることはできません。
(b)受益権と信託財産に属する株式との交換
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、交換請求受付日の午後3時までに、一定口数
の整数倍の受益権をもって、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換
(「交換」といいます。)を請求することができます。ただし、交換の請求を行なう受益者が、対象株価
指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、午後2時とします。
上記にかかわらず、委託者は、次の各号の期日または期間における交換請求については、原則として、
当該交換請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における交換請
求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における交換請求については、当該
交換請求の受付けを行なうことができます。
1.毎月最終営業日およびその前営業日
2.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
3.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々5営業日前から起算して7営業日
以内
4.ファンドの決算日の前月最終営業日の2営業日前からファンドの決算日の前営業日まで
5.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
なお、交換請求の受付けを停止した場合には、受益者は当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請
求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け
停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとします。
・交換の単位は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が対象
株価指数に連動すると想定する、1単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき取引
所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下
「最小交換口数」といいます。）とし、10万口とします。
なお、対象株価指数の値上がりなどにより、基準とする口数は変更されることがあります。
・受益者が、交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって、販売会社所定の方法で行
なうものとします。
・販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの
債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に
係る手続きを行ないます。振替機関は、当該抹消に係る手続きおよび交換株式に係る振替請求が行なわ
れた後に、当該交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にし
たがい振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行な
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われます。
委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の
受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、委託者の交換の指図に基づいて、交換にかか
る振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換株式の振替日における抹消の確
認をもって、当該振替受益権を受け入れ抹消したものとして取り扱います。
・交換の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
・販売会社は、受益者が交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手
数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で交換請求の受付けを停止すること、およびすで
に受付けた交換請求の受付けを取り消す場合があります。
また、交換請求の受付けを停止した場合には、受益者は当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請
求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け
停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じ
て計算されたものとします。
・交換の請求を行なう受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換
の請求を当該受益者から受付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社
等に該当する場合に、当該販売会社が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。）は、交換
の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
また、当該通知が交換の請求の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財
産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取次いだ販売会社がその責を負うものとします。
(交換で交付する銘柄・株数の計算)
受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求受付日の基準価額に基づいて計算され
た株数とし、取引所売買単位の整数倍(以下「単位株数」といいます。)とします。
なお、具体的な計算方法は、原則として以下の通りです。
Ⅰ交換請求受付日における、信託財産中の株式時価総額のうち、交換口数分の概算株式時価総額を計
算します。
Ⅱ上記Ⅰで求めた時価総額に、ファンドが保有している銘柄の時価構成比率を乗じ、銘柄毎の時価で
除した各銘柄の株数を計算します。
Ⅲ上記Ⅱで求めた各銘柄の株数を、単位株数の整数倍に、単位株数未満を四捨五入することにより調
整します。(これを「仮交換ポートフォリオ」とします。)
Ⅳ上記Ⅲで求めた仮交換ポートフォリオに各銘柄の時価を乗じ、仮交換ポートフォリオの時価総額を
計算します。
Ⅴ上記Ⅳで求めた仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額
を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
逆に、上回っている場合は仮交換ポートフォリオについて、以下の調整を行ないます。
(ⅰ)上記Ⅲにおける四捨五入の結果、繰り上げた金額(「繰り上げた株数×当該銘柄の株価」
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をいい、以下「繰上金額」といいます。)が一番大きい銘柄を1単位株数分減じ、これを新
たな仮交換ポートフォリオとします。
(ⅱ)新たな仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額
を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
逆に、上回っている場合は、Ⅲにおける繰上金額が次に大きい銘柄を1単位株数分減じ、
これを新たな仮交換ポートフォリオとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)を繰り返します。
Ⅵ原則として、上記Ⅴで求めた交換ポートフォリオを構成する銘柄・株数が交換で交付する銘柄・株
数となります。
なお、交換を請求した受益者が複数いる場合等において、四捨五入による丸め誤差の影響等により、
各受益者毎の交換株数の合計がファンドで保有する株数を超えてしまう銘柄が生じた場合等には、交換
ポートフォリオから当該銘柄を1単位株数分減じる等の調整を行なう場合があります。
※交換により交付する銘柄は、必ずしも対象株価指数を構成する全ての銘柄になる訳ではありませ
ん。また、交換により交付する個別銘柄の構成比は、必ずしも対象株価指数を構成する個別銘柄の
構成比と等しくなる訳ではありません。
(交換する受益権口数の確定)
委託者は、受益者が最小交換口数の整数倍の振替受益権をもって交換の請求を行ない、その請求を受
付けた場合には、受益者から提示された口数の受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式の株数を
計算し、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切上げます。以下「交換必
要口数」といいます。）を確定します。
委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整
数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、対象株価指数の
構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行
会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍とな
る株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘
柄時価総額は、交換請求受付日の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とし、店頭売買有価証券市場で取引される銘柄の株式
については最終価格又はこれに準ずるものとして合理的に算出した価格とします。）に上記「交換で交
付する銘柄・株数の計算」に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
(交換による株式の交付等)
受託者は、交換のための振替受益権の抹消の申請の手続きが行なわれたことを確認したときには、委
託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうも
のとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、交換の請求を受付けた販売会社
が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合
には、受託者は、振替受益権の抹消に係る手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定め
る方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうものとします。受益者への交換株式の
交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請
求を行なった受益者に係る株数の増加の記載または記録が行なわれます。
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(c) 受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただ
し、第２号の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。
１ 交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２ 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行なうときは、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消
費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者と協議に基づいて受益権の買取りを停止すること、
およびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして計算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜訂正後＞
(a)信託の一部解約(解約請求制)
受益者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求す
ることはできません。
(b)受益権と信託財産に属する株式との交換
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、交換請求受付日の午後3時までに、一定口数
の整数倍の受益権をもって、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換
(「交換」といいます。)を請求することができます。ただし、交換の請求を行なう受益者が、対象株価
指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、午後2時とします。
上記にかかわらず、委託者は、次の各号の期日または期間における交換請求については、原則として、
当該交換請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における交換請
求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における交換請求については、当該
交換請求の受付けを行なうことができます。
1.毎月最終営業日およびその前営業日
2.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
3.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々5営業日前から起算して7営業日
以内
4.ファンドの決算日の前月最終営業日の2営業日前からファンドの決算日の前営業日まで
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5.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
なお、交換請求の受付けを停止した場合には、受益者は当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請
求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け
停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとします。
・交換の単位は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が対象
株価指数に連動すると想定する、1単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき取引
所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下
「最小交換口数」といいます。）とし、10万口 以上10万口単位 とします。
なお、対象株価指数の値上がりなどにより、基準とする口数は変更されることがあります。
・受益者が、交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって、販売会社所定の方法で行
なうものとします。
・販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの
債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に
係る手続きを行ないます。振替機関は、当該抹消に係る手続きおよび交換株式に係る振替請求が行なわ
れた後に、当該交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にし
たがい振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行な
われます。
委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の
受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、委託者の交換の指図に基づいて、交換にかか
る振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換株式の振替日における抹消の確
認をもって、当該振替受益権を受け入れ抹消したものとして取り扱います。
・交換の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
・販売会社は、受益者が交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手
数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で交換請求の受付けを停止すること、およびすで
に受付けた交換請求の受付けを取り消す場合があります。
また、交換請求の受付けを停止した場合には、受益者は当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請
求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け
停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じ
て計算されたものとします。
・交換の請求を行なう受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換
の請求を当該受益者から受付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社
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等に該当する場合に、当該販売会社が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。）は、交換
の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
また、当該通知が交換の請求の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財
産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取次いだ販売会社がその責を負うものとします。
(交換で交付する銘柄・株数の計算)
受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求受付日の基準価額に基づいて計算され
た株数とし、取引所売買単位の整数倍(以下「単位株数」といいます。)とします。
なお、具体的な計算方法は、原則として以下の通りです。
Ⅰ交換請求受付日における、信託財産中の株式時価総額のうち、交換口数分の概算株式時価総額を計
算します。
Ⅱ上記Ⅰで求めた時価総額に、ファンドが保有している銘柄の時価構成比率を乗じ、銘柄毎の時価で
除した各銘柄の株数を計算します。
Ⅲ上記Ⅱで求めた各銘柄の株数を、単位株数の整数倍に、単位株数未満を四捨五入することにより調
整します。(これを「仮交換ポートフォリオ」とします。)
Ⅳ上記Ⅲで求めた仮交換ポートフォリオに各銘柄の時価を乗じ、仮交換ポートフォリオの時価総額を
計算します。
Ⅴ上記Ⅳで求めた仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額
を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
逆に、上回っている場合は仮交換ポートフォリオについて、以下の調整を行ないます。
(ⅰ)上記Ⅲにおける四捨五入の結果、繰り上げた金額(「繰り上げた株数×当該銘柄の株価」
をいい、以下「繰上金額」といいます。)が一番大きい銘柄を1単位株数分減じ、これを新
たな仮交換ポートフォリオとします。
(ⅱ)新たな仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額
を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
逆に、上回っている場合は、Ⅲにおける繰上金額が次に大きい銘柄を1単位株数分減じ、
これを新たな仮交換ポートフォリオとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)を繰り返します。
Ⅵ原則として、上記Ⅴで求めた交換ポートフォリオを構成する銘柄・株数が交換で交付する銘柄・株
数となります。
なお、交換を請求した受益者が複数いる場合等において、四捨五入による丸め誤差の影響等により、
各受益者毎の交換株数の合計がファンドで保有する株数を超えてしまう銘柄が生じた場合等には、交換
ポートフォリオから当該銘柄を1単位株数分減じる等の調整を行なう場合があります。
※交換により交付する銘柄は、必ずしも対象株価指数を構成する全ての銘柄になる訳ではありませ
ん。また、交換により交付する個別銘柄の構成比は、必ずしも対象株価指数を構成する個別銘柄の
構成比と等しくなる訳ではありません。
(交換する受益権口数の確定)
委託者は、受益者が最小交換口数の整数倍の振替受益権をもって交換の請求を行ない、その請求を受
付けた場合には、受益者から提示された口数の受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式の株数を
計算し、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切上げます。以下「交換必
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要口数」といいます。）を確定します。
委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整
数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、対象株価指数の
構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行
会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍とな
る株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘
柄時価総額は、交換請求受付日の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とし、店頭売買有価証券市場で取引される銘柄の株式
については最終価格又はこれに準ずるものとして合理的に算出した価格とします。）に上記「交換で交
付する銘柄・株数の計算」に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
(交換による株式の交付等)
受託者は、交換のための振替受益権の抹消の申請の手続きが行なわれたことを確認したときには、委
託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうも
のとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、交換の請求を受付けた販売会社
が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合
には、受託者は、振替受益権の抹消に係る手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定め
る方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうものとします。受益者への交換株式の
交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請
求を行なった受益者に係る株数の増加の記載または記録が行なわれます。
(c) 受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただ
し、第２号の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。
１ 交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２ 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行なうときは、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消
費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者と協議に基づいて受益権の買取りを停止すること、
およびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして計算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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第３【ファンドの経理状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2021年4月8日から2021年10月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
第15期 第16期
(2021年 4月 7日現在) (2021年10月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 36,654,568,830 45,816,384,238
株式 1,165,742,046,540 1,146,727,567,830
派生商品評価勘定 437,447,070 -
未収入金 435,052,000 11,495,745,500
未収配当金 10,138,297,534 10,424,991,647
未収利息 1,771,499 2,619,825
その他未収収益 63,295,328 33,336,199
780,962,890 3,123,362,106
差入委託証拠金
1,214,253,441,691 1,217,624,007,345
流動資産合計
1,214,253,441,691 1,217,624,007,345
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 72,410,490 1,665,669,636
未払収益分配金 10,881,705,916 11,534,890,008
未払受託者報酬 264,865,106 289,924,316
未払委託者報酬 796,743,253 871,446,893
未払利息 14,531 19,569
有価証券貸借取引受入金 15,583,007,848 26,081,742,090
124,498,935 364,003,625
その他未払費用
27,723,246,079 40,807,696,137
流動負債合計
27,723,246,079 40,807,696,137
負債合計
純資産の部
元本等
元本 776,139,343,432 779,678,088,564
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 410,390,852,180 397,138,222,644
5,403,102 27,627,894
（分配準備積立金）
1,186,530,195,612 1,176,816,311,208
元本等合計
1,186,530,195,612 1,176,816,311,208
純資産合計
1,214,253,441,691 1,217,624,007,345
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年10月 8日 自 2021年 4月 8日
至 2021年 4月 7日 至 2021年10月 7日
営業収益
受取配当金 11,975,272,039 12,887,071,302
有価証券売買等損益 185,729,967,332 △14,956,046,809
派生商品取引等損益 3,727,021,442 △431,895,326
206,994,287 120,545,493
その他収益
201,639,255,100 △2,380,325,340
営業収益合計
営業費用
支払利息 △6,785,422 △5,113,068
受託者報酬 264,865,106 289,924,316
委託者報酬 796,743,253 871,446,893
293,241,638 294,243,854
その他費用
1,348,064,575 1,450,501,995
営業費用合計
200,291,190,525 △3,830,827,335
営業利益又は営業損失（△）
200,291,190,525 △3,830,827,335
経常利益又は経常損失（△）
200,291,190,525 △3,830,827,335
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 206,505,425,560 410,390,852,180
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,797,189,773 3,266,205,567
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,797,189,773 3,266,205,567
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,321,247,762 1,153,117,760
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,321,247,762 1,153,117,760
額
10,881,705,916 11,534,890,008
分配金
410,390,852,180 397,138,222,644
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 4月 8日から2021年10月
7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
2021年 4月 7日現在 2021年10月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
66,758,932口 67,063,314口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 17,773円 1口当たり純資産額 17,548円
３. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券 ３. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
14,802,079,080円 24,780,907,160円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年10月 8日 自 2021年 4月 8日
至 2021年 4月 7日 至 2021年10月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 12,189,051,748円 当期配当等収益額 A 13,012,729,863円
分配準備積立金 B 52,907,267円 分配準備積立金 B 5,403,102円
配当等収益合計額 C=A+B 12,241,959,015円 配当等収益合計額 C=A+B 13,018,132,965円
経費 D 1,354,849,997円 経費 D 1,455,615,063円
収益分配可能額 E=C-D 10,887,109,018円 収益分配可能額 E=C-D 11,562,517,902円
収益分配金 F 10,881,705,916円 収益分配金 F 11,534,890,008円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 5,403,102円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 27,627,894円
口数 H 66,758,932口 口数 H 67,063,314口
1口当たり分配金 I=F/H 163円 1口当たり分配金 I=F/H 172円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち217,860,453円は、対象指数についての商 その他費用のうち236,869,127円は、対象指数についての商
標使用料であります。 標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2020年10月 8日 自 2021年 4月 8日
至 2021年 4月 7日 至 2021年10月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低
減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
2021年 4月 7日現在 2021年10月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年10月 8日 自 2021年 4月 8日
至 2021年 4月 7日 至 2021年10月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第15期 第16期
自 2020年10月 8日 自 2021年 4月 8日
至 2021年 4月 7日 至 2021年10月 7日
期首元本額 742,242,322,060円 期首元本額 776,139,343,432円
期中追加設定元本額 45,269,900,100円 期中追加設定元本額 5,802,443,592円
期中一部交換元本額 11,372,878,728円 期中一部交換元本額 2,263,698,460円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
自 2020年10月 8日 自 2021年 4月 8日
種類
至 2021年 4月 7日 至 2021年10月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 179,929,759,692 △12,136,664,154
合計 179,929,759,692 △12,136,664,154
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第15期(2021年 4月 7日現在) 第16期(2021年10月 7日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
買建 20,310,175,890 － 20,677,140,000 365,036,580 31,675,925,106 － 30,013,074,000 △1,665,669,636
合計 20,310,175,890 － 20,677,140,000 365,036,580 31,675,925,106 － 30,013,074,000 △1,665,669,636
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（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年10月7日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 749,100 627.00 469,685,700
ＩＮＰＥＸ 3,236,300 895.00 2,896,488,500
貸付有価証券
349,300株
ミライト・ホールディン 279,700 2,127.00 594,921,900
貸付有価証券
グス
1,500株
安藤・間 517,300 795.00 411,253,500
貸付有価証券
135,000株
東急建設 236,300 796.00 188,094,800
貸付有価証券
4,500株
コムシスホールディング 286,000 2,856.00 816,816,000
貸付有価証券
ス
400株
東建コーポレーション 24,800 9,430.00 233,864,000
大成建設 579,800 3,620.00 2,098,876,000
貸付有価証券
300株
大林組 1,862,900 951.00 1,771,617,900
清水建設 1,745,100 856.00 1,493,805,600
長谷工コーポレーション 610,200 1,461.00 891,502,200
貸付有価証券
2,000株
鹿島建設 1,365,000 1,446.00 1,973,790,000
貸付有価証券
43,900株
西松建設 133,300 3,485.00 464,550,500
貸付有価証券
82,200株（23,200株）
三井住友建設 450,000 511.00 229,950,000
貸付有価証券
600株
戸田建設 773,600 757.00 585,615,200
熊谷組 86,300 2,856.00 246,472,800
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大東建託 203,400 12,840.00 2,611,656,000
貸付有価証券
4,100株
ＮＩＰＰＯ 154,100 4,040.00 622,564,000
五洋建設 791,200 774.00 612,388,800
貸付有価証券
3,500株
住友林業 476,600 2,029.00 967,021,400
貸付有価証券
158,100株
大和ハウス工業 1,720,200 3,621.00 6,228,844,200
貸付有価証券
9,400株
積水ハウス 2,020,400 2,303.50 4,653,991,400
貸付有価証券
4,100株
関電工 302,900 920.00 278,668,000
貸付有価証券
600株
エクシオグループ 282,500 2,660.00 751,450,000
九電工 130,700 3,615.00 472,480,500
インフロニア・ホール 717,800 926.00 664,682,800
ディングス
森永製菓 139,900 4,085.00 571,491,500
貸付有価証券
1,400株
カルビー 271,700 2,715.00 737,665,500
森永乳業 110,300 6,560.00 723,568,000
ヤクルト本社 410,100 5,700.00 2,337,570,000
明治ホールディングス 394,200 7,210.00 2,842,182,000
プリマハム 83,900 2,766.00 232,067,400
貸付有価証券
1,200株
日本ハム 227,900 4,040.00 920,716,000
貸付有価証券
7,200株
アサヒグループホール 1,402,600 5,595.00 7,847,547,000
貸付有価証券
ディングス
88,800株
キリンホールディングス 2,191,400 2,108.50 4,620,566,900
貸付有価証券
309,300株
サントリー食品インター 398,900 4,645.00 1,852,890,500
貸付有価証券
ナショナル
16,600株
伊藤園 181,000 7,210.00 1,305,010,000
貸付有価証券
16,500株
キッコーマン 429,100 8,620.00 3,698,842,000
貸付有価証券
100株
味の素 1,417,900 3,222.00 4,568,473,800
キユーピー 332,000 2,539.00 842,948,000
貸付有価証券
2,700株
カゴメ 226,200 2,871.00 649,420,200
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11,400株
アリアケジャパン 54,500 6,930.00 377,685,000
ニチレイ 284,000 2,919.00 828,996,000
東洋水産 306,700 4,875.00 1,495,162,500
貸付有価証券
3,700株
日清食品ホールディング 233,900 8,830.00 2,065,337,000
貸付有価証券
ス
100株
日本たばこ産業 3,196,700 2,181.00 6,972,002,700
貸付有価証券
714,800株
帝人 547,600 1,524.00 834,542,400
貸付有価証券
13,000株
東レ 4,212,400 707.40 2,979,851,760
ゴールドウイン 96,300 6,610.00 636,543,000
王子ホールディングス 2,619,100 553.00 1,448,362,300
大王製紙 280,500 2,024.00 567,732,000
貸付有価証券
300株
レンゴー 599,900 869.00 521,313,100
貸付有価証券
19,900株
クラレ 850,800 1,036.00 881,428,800
貸付有価証券
5,900株
旭化成 3,856,200 1,136.00 4,380,643,200
昭和電工 504,500 2,598.00 1,310,691,000
貸付有価証券
73,700株
住友化学 4,579,600 552.00 2,527,939,200
貸付有価証券
205,600株
日産化学 316,500 6,100.00 1,930,650,000
東ソー 899,300 1,960.00 1,762,628,000
トクヤマ 172,800 2,123.00 366,854,400
デンカ 212,300 3,720.00 789,756,000
信越化学工業 926,300 18,375.00 17,020,762,500
エア・ウォーター 593,200 1,671.00 991,237,200
日本酸素ホールディング 479,200 2,650.00 1,269,880,000
貸付有価証券
ス
200株
三菱瓦斯化学 582,900 2,144.00 1,249,737,600
三井化学 502,200 3,525.00 1,770,255,000
貸付有価証券
600株
三菱ケミカルホールディ 3,889,200 949.90 3,694,351,080
貸付有価証券
ングス
108,800株
ダイセル 782,200 858.00 671,127,600
貸付有価証券
4,400株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
積水化学工業 1,217,400 1,789.00 2,177,928,600
貸付有価証券
9,300株
日本ゼオン 524,700 1,466.00 769,210,200
アイカ工業 162,100 3,535.00 573,023,500
貸付有価証券
200株
宇部興産 293,800 2,182.00 641,071,600
貸付有価証券
4,200株
日油 219,100 6,000.00 1,314,600,000
貸付有価証券
200株
花王 1,314,000 6,640.00 8,724,960,000
貸付有価証券
75,900株
日本ペイントホールディ 2,185,900 1,171.00 2,559,688,900
貸付有価証券
ングス
185,600株
関西ペイント 653,600 2,660.00 1,738,576,000
貸付有価証券
12,100株
ＤＩＣ 245,700 3,025.00 743,242,500
貸付有価証券
700株
富士フイルムホールディ 1,044,000 8,572.00 8,949,168,000
ングス
資生堂 1,106,600 7,814.00 8,646,972,400
貸付有価証券
30,200株
ライオン 717,100 1,872.00 1,342,411,200
貸付有価証券
200株
ファンケル 216,400 3,730.00 807,172,000
貸付有価証券
900株
コーセー 111,700 13,700.00 1,530,290,000
ポーラ・オルビスホール 253,600 2,527.00 640,847,200
貸付有価証券
ディングス
7,100株
小林製薬 166,500 8,720.00 1,451,880,000
貸付有価証券
100株
日東電工 359,100 7,420.00 2,664,522,000
エフピコ 109,200 3,925.00 428,610,000
貸付有価証券
500株
ニフコ 218,100 3,385.00 738,268,500
ユニ・チャーム 1,145,000 4,697.00 5,378,065,000
貸付有価証券
30,300株
協和キリン 697,100 3,685.00 2,568,813,500
貸付有価証券
4,400株
武田薬品工業 4,627,500 3,221.00 14,905,177,500
アステラス製薬 5,150,400 1,931.50 9,947,997,600
大日本住友製薬 440,300 1,835.00 807,950,500
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,900株
塩野義製薬 747,000 7,291.00 5,446,377,000
貸付有価証券
10,700株
日本新薬 168,400 8,630.00 1,453,292,000
貸付有価証券
100株
中外製薬 1,858,000 3,878.00 7,205,324,000
貸付有価証券
69,900株
科研製薬 101,700 4,495.00 457,141,500
貸付有価証券
1,600株
エーザイ 656,300 8,034.00 5,272,714,200
ロート製薬 283,100 3,355.00 949,800,500
小野薬品工業 1,364,200 2,390.50 3,261,120,100
貸付有価証券
400株
参天製薬 1,033,800 1,506.00 1,556,902,800
ＪＣＲファーマ 167,400 2,902.00 485,794,800
貸付有価証券
800株
東和薬品 85,500 3,170.00 271,035,000
第一三共 4,668,100 2,890.00 13,490,809,000
大塚ホールディングス 1,234,600 4,764.00 5,881,634,400
貸付有価証券
41,600株
ペプチドリーム 311,700 2,949.00 919,203,300
貸付有価証券
76,000株
サワイグループホール 130,100 5,080.00 660,908,000
ディングス
出光興産 659,200 3,035.00 2,000,672,000
貸付有価証券
31,000株
ＥＮＥＯＳホールディン 8,936,200 450.60 4,026,651,720
貸付有価証券
グス
642,200株
コスモエネルギーホール 187,600 2,559.00 480,068,400
ディングス
横浜ゴム 344,000 1,967.00 676,648,000
貸付有価証券
1,000株
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 312,600 1,882.00 588,313,200
貸付有価証券
400株
ブリヂストン 1,711,100 5,130.00 8,777,943,000
貸付有価証券
244,100株
住友ゴム工業 533,600 1,401.00 747,573,600
貸付有価証券
23,900株
ＡＧＣ 545,300 5,530.00 3,015,509,000
貸付有価証券
5,400株
太平洋セメント 337,500 2,349.00 792,787,500
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海カーボン 497,800 1,368.00 680,990,400
貸付有価証券
2,700株
ＴＯＴＯ 424,300 5,170.00 2,193,631,000
日本碍子 653,700 1,814.00 1,185,811,800
日本特殊陶業 451,900 1,683.00 760,547,700
貸付有価証券
35,200株
ニチアス 150,100 2,542.00 381,554,200
三井金属鉱業 158,500 3,080.00 488,180,000
住友金属鉱山 750,900 3,974.00 2,984,076,600
住友電気工業 2,049,900 1,461.50 2,995,928,850
アサヒホールディングス 220,500 2,021.00 445,630,500
貸付有価証券
22,800株
ＳＵＭＣＯ 749,200 2,111.00 1,581,561,200
貸付有価証券
468,100株（24,600
株）
三和ホールディングス 553,800 1,351.00 748,183,800
貸付有価証券
2,000株
リンナイ 114,200 11,490.00 1,312,158,000
貸付有価証券
400株
日本製鋼所 178,300 2,889.00 515,108,700
三浦工業 254,200 4,190.00 1,065,098,000
貸付有価証券
600株
アマダ 861,000 1,107.00 953,127,000
ＦＵＪＩ 234,500 2,619.00 614,155,500
貸付有価証券
100株
オーエスジー 271,700 1,815.00 493,135,500
貸付有価証券
1,600株
ＤＭＧ森精機 348,400 1,884.00 656,385,600
貸付有価証券
9,000株
ディスコ 79,900 29,290.00 2,340,271,000
貸付有価証券
2,800株
オプトラン 73,600 2,197.00 161,699,200
貸付有価証券
400株
ナブテスコ 334,900 3,925.00 1,314,482,500
ＳＭＣ 173,900 62,610.00 10,887,879,000
小松製作所 2,691,400 2,636.50 7,095,876,100
住友重機械工業 340,000 2,840.00 965,600,000
日立建機 277,700 3,085.00 856,704,500
クボタ 2,897,600 2,266.00 6,565,961,600
貸付有価証券
235,700株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
荏原製作所 246,600 5,750.00 1,417,950,000
ダイキン工業 756,800 23,575.00 17,841,560,000
貸付有価証券
1,800株
ダイフク 326,900 9,770.00 3,193,813,000
竹内製作所 99,400 2,509.00 249,394,600
貸付有価証券
600株
ホシザキ 173,600 9,680.00 1,680,448,000
貸付有価証券
1,900株
日本精工 1,220,000 763.00 930,860,000
貸付有価証券
1,100株
マキタ 774,600 5,500.00 4,260,300,000
三菱重工業 933,300 2,932.50 2,736,902,250
ＩＨＩ 399,400 2,670.00 1,066,398,000
貸付有価証券
300株
ブラザー工業 725,400 2,350.00 1,704,690,000
貸付有価証券
100株
ミネベアミツミ 1,023,900 2,591.00 2,652,924,900
貸付有価証券
100株
日立製作所 2,705,600 6,273.00 16,972,228,800
貸付有価証券
30,200株
三菱電機 5,940,000 1,493.50 8,871,390,000
富士電機 357,900 4,720.00 1,689,288,000
貸付有価証券
500株
安川電機 639,400 5,130.00 3,280,122,000
貸付有価証券
41,300株
日本電産 1,336,700 11,530.00 15,412,151,000
貸付有価証券
3,700株
オムロン 494,500 10,040.00 4,964,780,000
ＭＣＪ 187,700 1,213.00 227,680,100
貸付有価証券
4,400株
日本電気 754,800 5,830.00 4,400,484,000
貸付有価証券
19,600株
富士通 534,500 19,180.00 10,251,710,000
ルネサスエレクトロニク 3,214,100 1,299.00 4,175,115,900
貸付有価証券
ス
9,100株
セイコーエプソン 737,000 2,126.00 1,566,862,000
貸付有価証券
1,800株
ワコム 430,000 685.00 294,550,000
貸付有価証券
290,900株
アルバック 109,200 5,940.00 648,648,000
エレコム 136,100 1,717.00 233,683,700
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7,900株（7,800株）
パナソニック 6,334,900 1,256.50 7,959,801,850
貸付有価証券
24,000株
アンリツ 357,100 1,984.00 708,486,400
貸付有価証券
241,600株
ソニーグループ 1,591,300 11,695.00 18,610,253,500
ＴＤＫ 860,400 3,635.00 3,127,554,000
貸付有価証券
300株
横河電機 594,500 1,940.00 1,153,330,000
アズビル 401,700 4,410.00 1,771,497,000
貸付有価証券
400株
日本光電工業 245,500 3,615.00 887,482,500
堀場製作所 109,800 7,310.00 802,638,000
貸付有価証券
24,100株
アドバンテスト 441,700 9,090.00 4,015,053,000
キーエンス 306,900 62,230.00 19,098,387,000
貸付有価証券
200株
シスメックス 463,600 13,200.00 6,119,520,000
レーザーテック 260,800 23,660.00 6,170,528,000
貸付有価証券
4,200株
スタンレー電気 415,700 2,672.00 1,110,750,400
貸付有価証券
9,900株
カシオ計算機 477,700 1,623.00 775,307,100
貸付有価証券
23,400株
ファナック 521,300 22,425.00 11,690,152,500
浜松ホトニクス 426,100 6,380.00 2,718,518,000
京セラ 905,400 6,576.00 5,953,910,400
太陽誘電 264,200 6,150.00 1,624,830,000
村田製作所 1,744,900 8,505.00 14,840,374,500
貸付有価証券
140,800株（64,100
株）
小糸製作所 355,800 6,320.00 2,248,656,000
貸付有価証券
2,300株
ＳＣＲＥＥＮホールディ 103,000 9,010.00 928,030,000
ングス
東京エレクトロン 347,900 45,890.00 15,965,131,000
トヨタ紡織 173,100 1,914.00 331,313,400
豊田自動織機 480,700 8,620.00 4,143,634,000
デンソー 1,307,900 7,196.00 9,411,648,400
貸付有価証券
13,600株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
いすゞ自動車 1,577,200 1,469.00 2,316,906,800
トヨタ自動車 8,861,800 1,869.00 16,562,704,200
貸付有価証券
100株
日野自動車 741,800 1,088.00 807,078,400
貸付有価証券
200株
アイシン 434,800 3,970.00 1,726,156,000
貸付有価証券
1,200株
本田技研工業 4,677,100 3,332.00 15,584,097,200
貸付有価証券
3,300株
スズキ 1,177,500 4,708.00 5,543,670,000
貸付有価証券
7,400株
ＳＵＢＡＲＵ 1,702,300 2,042.50 3,476,947,750
ヤマハ発動機 775,100 3,030.00 2,348,553,000
貸付有価証券
600株
豊田合成 191,800 2,164.00 415,055,200
シマノ 239,400 29,905.00 7,159,257,000
貸付有価証券
14,700株
テイ・エス テック 275,900 1,431.00 394,812,900
貸付有価証券
1,200株
テルモ 1,821,000 4,890.00 8,904,690,000
貸付有価証券
100株
島津製作所 764,400 4,525.00 3,458,910,000
ブイ・テクノロジー 27,800 4,240.00 117,872,000
東京精密 100,300 4,170.00 418,251,000
オリンパス 3,115,100 2,307.00 7,186,535,700
ＨＯＹＡ 1,159,100 16,325.00 18,922,307,500
朝日インテック 651,200 2,780.00 1,810,336,000
貸付有価証券
26,200株
バンダイナムコホール 491,300 7,910.00 3,886,183,000
ディングス
パイロットコーポレー 100,300 4,115.00 412,734,500
貸付有価証券
ション
1,200株
ヤマハ 353,300 6,660.00 2,352,978,000
ピジョン 359,000 2,680.00 962,120,000
貸付有価証券
177,500株
任天堂 266,300 50,150.00 13,354,945,000
中部電力 1,817,300 1,315.00 2,389,749,500
貸付有価証券
200株
関西電力 2,250,700 1,112.50 2,503,903,750
貸付有価証券
121,300株
中国電力 856,800 1,019.00 873,079,200
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,400株
東北電力 1,391,200 810.00 1,126,872,000
貸付有価証券
73,000株
九州電力 1,311,800 856.00 1,122,900,800
貸付有価証券
112,200株
北海道電力 555,900 545.00 302,965,500
電源開発 472,600 1,636.00 773,173,600
貸付有価証券
7,600株
イーレックス 87,300 2,486.00 217,027,800
貸付有価証券
59,000株（26,300株）
レノバ 101,400 4,400.00 446,160,000
貸付有価証券
1,600株
東京瓦斯 1,138,600 2,032.00 2,313,635,200
大阪瓦斯 1,075,900 2,011.00 2,163,634,900
貸付有価証券
500株
東海旅客鉄道 493,900 16,845.00 8,319,745,500
阪急阪神ホールディング 750,300 3,350.00 2,513,505,000
ス
日本通運 194,800 7,430.00 1,447,364,000
ヤマトホールディングス 788,300 2,716.00 2,141,022,800
山九 144,300 5,080.00 733,044,000
センコーグループホール 310,300 1,003.00 311,230,900
貸付有価証券
ディングス
5,200株
日立物流 116,000 4,685.00 543,460,000
貸付有価証券
300株
丸和運輸機関 118,800 1,538.00 182,714,400
貸付有価証券
24,500株
九州旅客鉄道 435,200 2,583.00 1,124,121,600
ＳＧホールディングス 1,063,000 2,910.00 3,093,330,000
貸付有価証券
3,600株
日本郵船 470,400 7,750.00 3,645,600,000
商船三井 333,700 7,090.00 2,365,933,000
貸付有価証券
300株
近鉄エクスプレス 106,200 2,696.00 286,315,200
ＮＥＣネッツエスアイ 192,800 2,009.00 387,335,200
システナ 207,900 2,030.00 422,037,000
日鉄ソリューションズ 84,400 3,600.00 303,840,000
ＴＩＳ 582,900 2,882.00 1,679,917,800
コーエーテクモホール 155,000 4,920.00 762,600,000
貸付有価証券
ディングス
6,500株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ネクソン 1,313,000 1,709.00 2,243,917,000
ティーガイア 62,000 1,983.00 122,946,000
貸付有価証券
3,800株
ガンホー・オンライン・ 158,000 2,011.00 317,738,000
貸付有価証券
エンターテイメント
66,200株
ＧＭＯペイメントゲート 113,000 13,520.00 1,527,760,000
貸付有価証券
ウェイ
600株
ラクス 233,900 3,395.00 794,090,500
貸付有価証券
21,700株
アカツキ 23,300 3,110.00 72,463,000
野村総合研究所 1,012,500 3,945.00 3,994,312,500
インフォコム 53,100 2,263.00 120,165,300
貸付有価証券
4,600株
オービック 183,700 20,670.00 3,797,079,000
ジャストシステム 82,900 5,650.00 468,385,000
貸付有価証券
700株
Ｚホールディングス 8,009,000 690.60 5,531,015,400
貸付有価証券
209,300株
トレンドマイクロ 311,400 5,940.00 1,849,716,000
貸付有価証券
900株
日本オラクル 118,300 9,700.00 1,147,510,000
伊藤忠テクノソリュー 265,600 3,395.00 901,712,000
ションズ
大塚商会 315,400 5,430.00 1,712,622,000
電通国際情報サービス 84,100 3,880.00 326,308,000
東映アニメーション 23,200 19,980.00 463,536,000
貸付有価証券
15,700株（1,600株）
デジタルガレージ 96,300 4,750.00 457,425,000
日本ユニシス 202,200 2,893.00 584,964,600
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ Ｈ 55,400 3,215.00 178,111,000
ＯＬＤＩＮＧＳ
日本電信電話 5,945,800 3,109.00 18,485,492,200
貸付有価証券
3,100株
ＫＤＤＩ 4,674,500 3,616.00 16,902,992,000
貸付有価証券
6,600株
光通信 68,700 17,810.00 1,223,547,000
東宝 343,900 5,100.00 1,753,890,000
貸付有価証券
900株
エヌ・ティ・ティ・デー 1,551,900 2,058.00 3,193,810,200
タ
スクウェア・エニック 248,600 5,820.00 1,446,852,000
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ス・ホールディングス 700株
カプコン 499,600 2,900.00 1,448,840,000
貸付有価証券
2,600株
ＳＣＳＫ 403,500 2,242.00 904,647,000
コナミホールディングス 211,700 6,120.00 1,295,604,000
貸付有価証券
600株
ソフトバンクグループ 2,213,500 5,949.00 13,168,111,500
貸付有価証券
4,600株
双日 646,340 1,880.00 1,215,119,200
貸付有価証券
82,600株
アルフレッサ ホール 606,800 1,638.00 993,938,400
ディングス
神戸物産 454,100 3,600.00 1,634,760,000
貸付有価証券
287,200株
ダイワボウホールディン 266,600 1,848.00 492,676,800
貸付有価証券
グス
19,400株
ＴＯＫＡＩホールディン 283,400 877.00 248,541,800
グス
シップヘルスケアホール 206,300 2,806.00 578,877,800
貸付有価証券
ディングス
7,700株
コメダホールディングス 127,600 2,056.00 262,345,600
メディパルホールディン 586,300 2,077.00 1,217,745,100
貸付有価証券
グス
1,500株
日本ライフライン 189,000 1,299.00 245,511,000
伊藤忠商事 4,092,100 3,182.00 13,021,062,200
丸紅 5,769,200 916.20 5,285,741,040
豊田通商 587,700 4,530.00 2,662,281,000
兼松 233,800 1,336.00 312,356,800
三井物産 4,542,800 2,457.00 11,161,659,600
住友商事 3,692,200 1,565.50 5,780,139,100
三菱商事 3,562,100 3,480.00 12,396,108,000
岩谷産業 140,400 6,530.00 916,812,000
ＰＡＬＴＡＣ 93,800 5,080.00 476,504,000
貸付有価証券
1,000株
日鉄物産 41,700 4,860.00 202,662,000
ミスミグループ本社 734,100 4,425.00 3,248,392,500
ローソン 148,000 5,420.00 802,160,000
貸付有価証券
1,800株
エービーシー・マート 91,300 6,070.00 554,191,000
貸付有価証券
1,500株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本マクドナルドホール 269,700 5,110.00 1,378,167,000
貸付有価証券
ディングス
155,100株
セリア 139,900 3,950.00 552,605,000
貸付有価証券
10,000株
ビックカメラ 347,000 1,035.00 359,145,000
貸付有価証券
66,900株（11,100株）
ＭｏｎｏｔａＲＯ 739,600 2,429.00 1,796,488,400
貸付有価証券
79,100株
マツキヨココカラ＆カン 241,800 5,470.00 1,322,646,000
パニー
ＺＯＺＯ 344,900 3,965.00 1,367,528,500
ウエルシアホールディン 309,300 4,120.00 1,274,316,000
貸付有価証券
グス
2,300株
クリエイトＳＤホール 86,300 3,670.00 316,721,000
貸付有価証券
ディングス
7,400株（2,300株）
コスモス薬品 59,000 18,780.00 1,108,020,000
貸付有価証券
3,400株
セブン＆アイ・ホール 2,288,800 4,801.00 10,988,528,800
貸付有価証券
ディングス
99,000株
ツルハホールディングス 127,600 13,780.00 1,758,328,000
貸付有価証券
700株
クスリのアオキホール 58,200 7,450.00 433,590,000
貸付有価証券
ディングス
12,000株（1,400株）
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦ 342,500 4,795.00 1,642,287,500
貸付有価証券
Ｅ ＣＯＭＰＡＮＩＥ
1,200株
ノジマ 104,100 2,788.00 290,230,800
貸付有価証券
1,200株
良品計画 673,200 2,244.00 1,510,660,800
貸付有価証券
2,900株
コーナン商事 83,200 3,630.00 302,016,000
パン・パシフィック・イ 1,169,800 2,388.00 2,793,482,400
ンターナショナルホ
ゼンショーホールディン 314,200 2,566.00 806,237,200
貸付有価証券
グス
32,300株
ワークマン 75,500 6,160.00 465,080,000
貸付有価証券
51,000株
スギホールディングス 116,800 8,020.00 936,736,000
貸付有価証券
2,500株
ライフコーポレーション 54,700 4,045.00 221,261,500
丸井グループ 495,000 2,136.00 1,057,320,000
イズミ 119,000 3,605.00 428,995,000
貸付有価証券
11,400株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤオコー 66,400 6,580.00 436,912,000
貸付有価証券
17,700株
ケーズホールディングス 498,000 1,196.00 595,608,000
貸付有価証券
1,700株
アインホールディングス 84,900 6,360.00 539,964,000
貸付有価証券
4,400株
ニトリホールディングス 232,200 20,805.00 4,830,921,000
貸付有価証券
15,600株
ファーストリテイリング 78,300 71,470.00 5,596,101,000
貸付有価証券
5,100株
サンドラッグ 220,100 3,445.00 758,244,500
めぶきフィナンシャルグ 3,044,300 248.00 754,986,400
貸付有価証券
ループ
100株
コンコルディア・フィナ 3,569,400 460.00 1,641,924,000
貸付有価証券
ンシャルグループ
25,700株
新生銀行 477,700 1,903.00 909,063,100
貸付有価証券
124,800株（31,900
株）
あおぞら銀行 349,100 2,718.00 948,853,800
貸付有価証券
41,000株
三菱ＵＦＪフィナンシャ 28,678,800 650.80 18,664,163,040
貸付有価証券
ル・グループ
86,400株
りそなホールディングス 6,524,400 454.10 2,962,730,040
貸付有価証券
13,800株
三井住友トラスト・ホー 1,107,400 3,859.00 4,273,456,600
貸付有価証券
ルディングス
3,000株
三井住友フィナンシャル 4,054,500 3,904.00 15,828,768,000
貸付有価証券
グループ
176,700株
千葉銀行 1,955,200 744.00 1,454,668,800
貸付有価証券
500株
ふくおかフィナンシャル 528,800 2,144.00 1,133,747,200
貸付有価証券
グループ
600株
セブン銀行 1,957,500 254.00 497,205,000
貸付有価証券
15,300株
みずほフィナンシャルグ 7,961,200 1,565.50 12,463,258,600
貸付有価証券
ループ
192,600株
ＦＰＧ 197,100 677.00 133,436,700
貸付有価証券
15,600株
ＧＭＯフィナンシャル 108,700 846.00 91,960,200
貸付有価証券
ホールディングス
2,000株
ＳＢＩホールディングス 722,200 2,719.00 1,963,661,800
ジャフコ グループ 74,600 6,980.00 520,708,000
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
700株（700株）
大和証券グループ本社 4,387,700 656.10 2,878,769,970
貸付有価証券
37,700株
野村ホールディングス 8,945,300 548.10 4,902,918,930
貸付有価証券
244,200株
ＳＯＭＰＯホールディン 1,032,800 4,936.00 5,097,900,800
貸付有価証券
グス
46,700株
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ 1,422,800 3,705.00 5,271,474,000
貸付有価証券
ンスグループホール
25,300株
第一生命ホールディング 2,883,500 2,484.50 7,164,055,750
貸付有価証券
ス
25,500株
東京海上ホールディング 1,929,600 6,025.00 11,625,840,000
貸付有価証券
ス
4,700株
Ｔ＆Ｄホールディングス 1,751,100 1,560.00 2,731,716,000
全国保証 152,400 5,150.00 784,860,000
貸付有価証券
89,800株
芙蓉総合リース 61,400 7,590.00 466,026,000
みずほリース 90,400 3,500.00 316,400,000
貸付有価証券
24,100株
東京センチュリー 136,100 6,030.00 820,683,000
貸付有価証券
4,900株
イオンフィナンシャル 358,500 1,492.00 534,882,000
貸付有価証券
サービス
8,900株
アコム 1,155,700 397.00 458,812,900
貸付有価証券
8,600株
オリエントコーポレー 1,584,900 165.00 261,508,500
貸付有価証券
ション
4,600株
オリックス 3,556,800 2,115.50 7,524,410,400
貸付有価証券
100株
三菱ＨＣキャピタル 2,026,300 585.00 1,185,385,500
貸付有価証券
170,000株
日本取引所グループ 1,582,700 2,725.50 4,313,648,850
いちご 652,400 351.00 228,992,400
貸付有価証券
800株
ヒューリック 1,242,900 1,125.00 1,398,262,500
貸付有価証券
524,400株
野村不動産ホールディン 336,500 2,758.00 928,067,000
グス
サムティ 83,300 2,253.00 187,674,900
貸付有価証券
56,400株
プレサンスコーポレー 96,400 1,776.00 171,206,400
貸付有価証券
ション
800株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オープンハウス 186,000 6,270.00 1,166,220,000
貸付有価証券
300株
東急不動産ホールディン 1,593,100 647.00 1,030,735,700
グス
飯田グループホールディ 488,700 2,726.00 1,332,196,200
ングス
三井不動産 2,670,200 2,528.00 6,750,265,600
貸付有価証券
300株
三菱地所 3,848,900 1,710.00 6,581,619,000
貸付有価証券
5,600株
東京建物 578,600 1,640.00 948,904,000
貸付有価証券
3,500株
住友不動産 1,317,000 3,958.00 5,212,686,000
貸付有価証券
16,300株
スターツコーポレーショ 69,700 2,635.00 183,659,500
ン
日本エスコン 109,100 789.00 86,079,900
貸付有価証券
1,200株
イオンモール 293,800 1,615.00 474,487,000
貸付有価証券
21,500株
カチタス 145,100 3,860.00 560,086,000
ミクシィ 144,300 2,510.00 362,193,000
貸付有価証券
600株
日本Ｍ＆Ａセンターホー 931,000 3,125.00 2,909,375,000
ルディングス
ＵＴグループ 81,900 3,205.00 262,489,500
貸付有価証券
35,000株（100株）
エス・エム・エス 192,800 3,910.00 753,848,000
貸付有価証券
8,300株
パーソルホールディング 567,500 2,822.00 1,601,485,000
貸付有価証券
ス
2,400株
綜合警備保障 225,800 4,855.00 1,096,259,000
カカクコム 419,300 3,745.00 1,570,278,500
ディップ 88,700 4,115.00 365,000,500
貸付有価証券
19,000株
ベネフィット・ワン 206,500 5,150.00 1,063,475,000
貸付有価証券
12,500株
エムスリー 1,001,500 7,260.00 7,270,890,000
貸付有価証券
400株
アウトソーシング 325,100 1,845.00 599,809,500
貸付有価証券
21,600株
博報堂ＤＹホールディン 790,000 1,810.00 1,429,900,000
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グス 2,600株
オリエンタルランド 603,700 17,360.00 10,480,232,000
貸付有価証券
21,200株
ユー・エス・エス 635,500 1,774.00 1,127,377,000
貸付有価証券
2,700株
フルキャストホールディ 48,400 2,471.00 119,596,400
貸付有価証券
ングス
600株
エン・ジャパン 100,900 4,125.00 416,212,500
貸付有価証券
400株
テクノプロ・ホールディ 339,900 3,285.00 1,116,571,500
貸付有価証券
ングス
41,700株
アイ・アールジャパン 23,000 11,480.00 264,040,000
貸付有価証券
ホールディングス
2,300株
ジャパンマテリアル 174,500 1,332.00 232,434,000
貸付有価証券
200株
リクルートホールディン 3,146,200 6,688.00 21,041,785,600
貸付有価証券
グス
10,200株
ベルシステム２４ホール 95,100 1,593.00 151,494,300
貸付有価証券
ディングス
1,100株
ベイカレント・コンサル 37,300 44,100.00 1,644,930,000
ティング
ジャパンエレベーター 163,700 2,359.00 386,168,300
サービスホールディン
リログループ 310,300 2,294.00 711,828,200
貸付有価証券
101,900株
カナモト 100,000 2,546.00 254,600,000
貸付有価証券
67,700株
セコム 559,300 7,959.00 4,451,468,700
メイテック 68,600 6,050.00 415,030,000
貸付有価証券
100株
イオンディライト 69,900 3,470.00 242,553,000
小計
銘柄数：400 1,146,727,567,830
組入時価比率：97.4% 100.0%
合計 1,146,727,567,830
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年10月7日現在)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
２ファンドの現況
純資産額計算書
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,328,084,040,903 円
Ⅱ 負債総額 114,069,746,574 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,214,014,294,329 円
Ⅳ 発行済口数 67,163,118 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 18,076 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年10月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 39,430,487
単位型株式投資信託 199 808,755
追加型公社債投資信託 14 6,329,638
単位型公社債投資信託 508 1,590,266
合計 1,716 48,159,145
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年10月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円 定める第一種金融商品
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 取引業を営んでいま
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円 す。
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140百万円
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 62,149百万円
ＵＢＳ証券株式会社 32,100百万円
＊2021年10月末現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信の２０２１
年４月８日から２０２１年１０月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信の２０２１年１０月７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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