株式会社ナカボーテック 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカボーテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカボーテック(E00260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長 森地 泰寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長 森地 泰寛
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店
(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,091,429 4,623,963 13,013,554
経常利益(△は経常損失) (千円) △ 10,240 41,276 1,309,516
四半期(当期)純利益
(千円) △ 16,601 19,730 901,473
(△は四半期(当期)純損失)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 866,350 866,350 866,350
発行済株式総数 (株) 2,602,500 2,602,500 2,602,500
純資産額 (千円) 6,788,203 6,899,602 7,453,646
総資産額 (千円) 9,678,609 9,278,775 11,251,866
１株当たり四半期(当期)純利益
(△は１株当たり四半期 (円) △ 6.68 8.12 365.80
(当期)純損失)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 330.00
自己資本比率 (％) 70.1 74.3 66.2
営業活動による
(千円) 762,861 963,157 △ 7,174
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 67,602 △ 83,321 △ 122,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 340,695 △ 799,102 △ 627,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,132,766 3,102,141 3,021,407
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.24 37.43
(注) １．第78期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第79期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間につきましては、港湾事業案件を中心に堅調に出件され、受注高は前年同期に比べ287百万
円増の7,241百万円となり、売上高は同532百万円増の4,623百万円となりました。受注残高は期首より2,617百万円
増の5,341百万円となりました。
損益面は、売上高の増加に伴い、当第２四半期累計期間では41百万円の経常利益（前年同期は10百万円の損
失）、19百万円の四半期純利益（前年同期は16百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ537百万円増の4,934百万円とな
り、売上高は同312百万円増の2,988百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ249百万円減の1,215百万円となり、売上高は同208百万円減の
560百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ23百万円増の344百万円となったものの、売上高は同110百万
円減の318百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ24百万円減の748百万円となったものの、前年受注したＲＣ大型
案件の完工により売上高は同539百万円増の757百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,973百万円減の9,278百万円となりまし
た。主な減少要因は受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金の減3,308百万円、及び現金預金の減224百万円
であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増305百万円、商品及び製品、未成工事支出金及び材料貯蔵品の増651
百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,419百万円減の2,379百万円となりました。主な減少要因は支払手
形、電子記録債務及び工事未払金の減433百万円、賞与引当金の減400百万円、及び流動負債その他に含まれる未払
法人税等の減523百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ554百万円減の6,899百万円となりました。主な減少要因は、配当金
の支払い798百万円等による利益剰余金の減817百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ80百万円増の3,102
百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は963百万円（前年同期は762百万円の資金獲得）となりました。資金の主な増加要因
は、売上債権の減3,079百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減400百万円、仕入債務の減394百万円、未成
工事支出金及びその他の棚卸資産の増651百万円、法人税等の支払533百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は83百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。この内主なものは事業活動に
必要な有形固定資産の取得であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は799百万円（前年同期は340百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払いによるもの
であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債
はございません。当第２四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,102百万円であり、上記の資金需要に対
して十分な流動性を確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,510,000
計 9,510,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,602,500 2,602,500 ＪＡＳＤＡＱ
る株式であり、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
計 2,602,500 2,602,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,602,500 ― 866,350 ― 753,385
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎１－11－１ 781 31.69
ナカボーテック取引先持株会 東京都中央区新川２－５－２ 205 8.34
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 153 6.23
ナカボーテック社員持株会 東京都中央区新川２－５－２ 143 5.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 67 2.73
中川 哲央 東京都国立市 64 2.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 50 2.02
合同会社ワイズ 東京都世田谷区等々力５－21－15 50 2.02
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 50 2.02
川部 英子 横浜市青葉区 27 1.12
計 ― 1,592 64.63
(注) 当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式は
ありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 138,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,459,200
完全議決権株式(その他) 24,592 ―
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,602,500 ― ―
総株主の議決権 ― 24,592 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川２－５
株式会社ナカボーテック 138,200 ― 138,200 5.31
－２
計 ― 138,200 ― 138,200 5.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 569,202 344,258
受取手形 809,252 337,939
電子記録債権 428,097 205,751
※２ 1,664,282
完成工事未収入金 4,279,297
売掛金 404,705 －
売掛金及び契約資産 － 633,984
商品及び製品 386,645 436,282
未成工事支出金 96,402 687,203
材料貯蔵品 59,557 70,994
関係会社預け金 2,452,205 2,757,882
57,864 191,469
その他
流動資産合計 9,543,230 7,330,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 270,064 267,244
388,358 404,039
その他（純額）
有形固定資産合計 658,422 671,284
無形固定資産
25,282 24,591
投資その他の資産
繰延税金資産 593,529 613,738
その他 443,266 650,977
△ 11,865 △ 11,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,024,930 1,252,850
固定資産合計 1,708,635 1,948,725
資産合計 11,251,866 9,278,775
負債の部
流動負債
支払手形 19,283 －
電子記録債務 89,078 －
工事未払金 772,972 448,081
買掛金 122,148 161,198
未成工事受入金 28,684 141,409
完成工事補償引当金 16,379 22,606
工事損失引当金 16,781 99,349
賞与引当金 682,000 281,500
975,611 175,864
その他
流動負債合計 2,722,940 1,330,010
固定負債
退職給付引当金 947,931 958,848
役員退職慰労引当金 102,875 66,700
資産除去債務 21,569 21,799
2,903 1,814
その他
固定負債合計 1,075,279 1,049,162
負債合計 3,798,219 2,379,173
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 753,385 870,126
利益剰余金 6,359,942 5,542,092
△ 643,001 △ 488,907
自己株式
株主資本合計 7,336,676 6,789,660
評価・換算差額等
116,969 109,942
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 116,969 109,942
純資産合計 7,453,646 6,899,602
負債純資産合計 11,251,866 9,278,775
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 3,357,801 3,510,259
733,627 1,113,704
製品等売上高
※２ 4,091,429 ※２ 4,623,963
売上高合計
売上原価
完成工事原価 2,835,597 2,999,299
382,155 649,114
製品等売上原価
売上原価合計 3,217,752 3,648,414
売上総利益
完成工事総利益 522,203 510,959
351,472 464,590
製品等売上総利益
売上総利益合計 873,676 975,549
※１ 904,060 ※１ 954,711
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 30,384 20,837
営業外収益
受取利息 7,871 5,681
受取配当金 6,009 7,761
受取賃貸料 4,651 4,650
1,709 2,347
その他
営業外収益合計 20,242 20,440
営業外費用
98 1
その他
営業外費用合計 98 1
経常利益又は経常損失（△） △ 10,240 41,276
特別損失
31 45
固定資産除却損
特別損失合計 31 45
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 10,271 41,230
法人税、住民税及び事業税 6,329 21,500
法人税等合計 6,329 21,500
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,601 19,730
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 10,271 41,230
（△）
減価償却費 36,054 42,543
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,895 6,227
工事損失引当金の増減額（△は減少） 40,320 82,568
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92,402 △ 400,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,301 10,916
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,025 △ 36,175
受取利息及び受取配当金 △ 13,880 △ 13,442
固定資産除却損 31 45
売上債権の増減額（△は増加） 1,954,609 3,079,394
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 293,334 △ 590,801
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 206,909 △ 61,074
仕入債務の増減額（△は減少） △ 471,546 △ 394,203
未払又は未収消費税等の増減額 △ 170,493 △ 237,291
未成工事受入金の増減額（△は減少） 95,249 112,724
73,366 △ 158,676
その他
小計 956,015 1,483,487
利息及び配当金の受取額
13,880 13,442
△ 207,034 △ 533,772
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 762,861 963,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,106 △ 6,027
有形固定資産の取得による支出 △ 47,274 △ 73,834
△ 15,221 △ 3,459
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,602 △ 83,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,088 △ 1,088
自己株式の取得による支出 △ 17,318 △ 294
△ 322,287 △ 797,719
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 340,695 △ 799,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 354,564 80,733
現金及び現金同等物の期首残高 3,778,201 3,021,407
※ 4,132,766 ※ 3,102,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工
事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日）に基づき、進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基
準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
(2) 製品等出荷に係る収益認識
従来は製品等販売契約に関して、原則として契約数量を全数出荷した時点で収益を認識しておりましたが、複
数の製品等の納入を伴う契約については製品等ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更して
おります。なお、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替
的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は73,127千円増加し、売上原価は3,141千円増加し、売上総利益、営業
利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ69,986千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は38,762千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
544千円 389千円
※２ 当第２四半期会計期間末における完成工事未収入金には、完成工事高から生じた契約資産が含まれております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当
308,375 千円 331,827 千円
賞与引当金繰入額
125,675 122,584
退職給付引当金繰入額
25,161 22,290
役員退職慰労引当金繰入額
9,167 7,667
※２ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年９月30日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に
集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び
第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 386,224 千円 344,258 千円
関係会社預け金勘定 3,746,541 2,757,882
計 4,132,766 3,102,141
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 4,132,766 3,102,141
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 323,422 130 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 798,818 330 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 2,676,035 768,536 428,734 3,873,306 218,122 4,091,429
セグメント利益又は損失(△) 523,531 156,345 180,886 860,764 12,912 873,676
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 860,764
「その他」の区分の利益又は損失(△) 12,912
全社費用(注) △904,060
四半期損益計算書の営業損失 30,384
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 2,988,384 560,201 318,147 3,866,732 757,231 4,623,963
セグメント利益又は損失(△) 623,319 106,976 141,493 871,790 103,759 975,549
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益
認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「港湾」の売上高が9,380千円減少、セグメント
利益が68,681千円増加し、「地中」の売上高が10,943千円減少、セグメント利益が12,162千円減少し、「陸上」の
売上高が8,754千円増加、セグメント利益が4,710千円増加し、「その他」の売上高が84,696千円増加、セグメント
利益が8,756千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 871,790
「その他」の区分の利益又は損失(△) 103,759
全社費用(注) 954,711
四半期損益計算書の営業利益 20,837
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
港湾 地中 陸上 計
一時点で移転される財 1,931,739 387,612 318,147 2,637,499 241,466 2,878,965
一定の期間にわたり移転され
1,056,644 172,588 ― 1,229,232 515,764 1,744,997
る財
顧客との契約から生じる収益 2,988,384 560,201 318,147 3,866,732 757,231 4,623,963
売上高 2,988,384 560,201 318,147 3,866,732 757,231 4,623,963
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
港湾 地中 陸上 計
工事 2,173,847 516,696 105,107 2,795,651 714,608 3,510,259
製品等 814,536 43,504 213,040 1,071,081 42,622 1,113,704
顧客との契約から生じる収益 2,988,384 560,201 318,147 3,866,732 757,231 4,623,963
売上高 2,988,384 560,201 318,147 3,866,732 757,231 4,623,963
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△6円68銭 8円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △16,601 19,730
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△16,601 19,730
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,486 2,429
(注) １． 前第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ナカボーテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカ
ボーテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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