野村ブル・ベア セレクト８ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ブル・ベア セレクト８ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月24日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
1兆円を上限とします。
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、 半期報告書 を提出いたしましたので、2021年6月25日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
「米国株スーパーブル8」
◆米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが米国の株式市場全体の日々の
値動きの概ね2倍程度となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、米国の株価指数先物取引の買建てを行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する米国の株価指数先物取引の買建ての額は、原則として純資産の概ね
2倍程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に米国の株価
指数先物取引により対応を行ないます。
◇外貨建資産については、原則として外国為替予約取引等を活用した為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を目指します。
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「米国株スーパーベア8」
◆米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが米国の株式市場全体の日々の
値動きの概ね2倍程度反対となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、米国の株価指数先物取引の売建てを行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する米国の株価指数先物取引の売建ての額は、原則として純資産の概ね
2倍程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に米国の株価
指数先物取引により対応を行ないます。
◇外貨建資産については、原則として外国為替予約取引等を活用した為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を目指します。
「米国国債4倍ブル8」
◆米国国債先物取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが米国の長期国債市場の日々の値動き
の概ね4倍程度となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、米国国債先物取引の買建てを行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する米国国債先物取引の買建ての額は、原則として純資産の概ね4倍程
度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に米国国債先
物取引により対応を行ないます。
◇外貨建資産については、原則として外国為替予約取引等を活用した為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を目指します。
「米国国債4倍ベア8」
◆米国国債先物取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが米国の長期国債市場の日々の値動き
の概ね4倍程度反対となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、米国国債先物取引の売建てを行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する米国国債先物取引の売建ての額は、原則として純資産の概ね4倍程
度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に米国国債先
物取引により対応を行ないます。
◇外貨建資産については、原則として外国為替予約取引等を活用した為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を目指します。
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＊上記は、対象先物価格の値動きと基準価額の値動きの関係をご理解頂くためのイメージ図です。実際のファンド
の値動きとは異なる場合があります。
「円安ドル高トレンド8」
◆選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが円から見た米国ドルの日々の
値動きの概ね2倍程度となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、選択権付き為替予約取引を行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する選択権付き為替予約取引の実質的な予約額の割合が原則として2倍
程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に選択権付き
為替予約取引により対応を行ないます。
「円高ドル安トレンド8」
◆選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが円から見た米国ドルの日々の
値動きの概ね2倍程度反対となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、選択権付き為替予約取引を行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する選択権付き為替予約取引の実質的な予約額の割合が原則として2倍
程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に選択権付き
為替予約取引により対応を行ないます。
＊上記は、対円為替レートの値動きと基準価額の値動きの関係をご理解頂くためのイメージ図です。実際のファン
ドの値動きとは異なる場合があります。
「マネー ポートフォリオ8」
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◆円建ての公社債等を主要投資対象とし、主として流動性の確保を図ることを目的として安定運用を行
ないます。
◇円建ての公社債等に投資を行ない、主として流動性の確保を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■基準価額の値動きについての留意点■
◆「米国株スーパーブル8」は、日々の基準価額の値動きが株式市場全体の値動きの「概ね2倍程度」、
「米国株スーパーベア8」は、日々の基準価額の値動きが株式市場全体の値動きの「概ね2倍程度反対」
となることを目指して運用を行ないます。従って、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、 2日以
上離れた日との比較においては、「概ね2倍程度」および「概ね2倍程度反対」とはなりません ので、十
分ご留意ください。
また、上記の理由から、 「米国株スーパーブル8」および「米国株スーパーベア8」は一般的に中長期の
投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
上の図表のように、株式市場全体が1日目に5％下落、2日目に10％上昇した場合、運用目標が完全に達
成されれば、「米国株スーパーブル8」は10％下落、20％上昇、「米国株スーパーベア8」は10％上昇、
20％下落というようにそれぞれ推移します。これを、基準日から2日目までの値動きでみると、株式市場
全体は4.5％上昇、「米国株スーパーブル8」は8％上昇、「米国株スーパーベア8」は12％下落となり、
「概ね2倍程度」および「概ね2倍程度反対」とはなりません。
（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）
※この例示は、株式市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係を説明するための計算例であり、 実際の値動きを
示したものではありません 。
また、実際のファンドでは、信託報酬などのコスト負担や、設定・解約の影響などにより、運用目標が完全に
達成されるとは限りません。
◆「米国国債4倍ブル8」は、日々の基準価額の値動きが長期国債市場の値動きの「概ね4倍程度」、「米国
国債4倍ベア8」は、日々の基準価額の値動きが長期国債市場の値動きの「概ね4倍程度反対」となること
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を目指して運用を行ないます。従って、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、 2日以上離れた日
との比較においては、「概ね4倍程度」および「概ね4倍程度反対」とはなりません ので、十分ご留意く
だ さい。
また、上記の理由から、 「米国国債4倍ブル8」および「米国国債4倍ベア8」は一般的に中長期の投資に
は向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
上の図表のように、長期国債市場が1日目に2.5％下落、2日目に5％上昇した場合、運用目標が完全に達
成されれば、「米国国債4倍ブル8」は10％下落、20％上昇、「米国国債4倍ベア8」は10％上昇、20％下落
というようにそれぞれ推移します。これを、基準日から2日目までの値動きでみると、長期国債市場は
2.375％上昇、「米国国債4倍ブル8」は8％上昇、「米国国債4倍ベア8」は12％下落となり、「概ね4倍程
度」および「概ね4倍程度反対」とはなりません。
（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）
※この例示は、長期国債市場の値動きと基準価額の値動きの関係を説明するための計算例であり、 実際の値動きを
示したものではありません。
また、実際のファンドでは、信託報酬などのコスト負担や、設定・解約の影響などにより、運用目標が完全に
達成されるとは限りません。
◆「円安ドル高トレンド8」（「円安ファンド」といいます。）は、日々の基準価額の値動きが、円から見
※
た対象通貨 の値動きの「概ね2倍程度」、「円高ドル安トレンド8」（「円高ファンド」といいます。）
※
は、日々の基準価額の値動きが、円から見た対象通貨 の値動きの「概ね2倍程度反対」となる投資成果
を目指して各々運用を行ないます。従って、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、 2日以上離れ
た日との比較においては、「概ね2倍程度」および「概ね2倍程度反対」とはなりません ので、十分ご留
意ください。
また、上記の理由から、 「円安ファンド」および「円高ファンド」は一般的に中長期の投資には向か
ず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
※対象通貨は、米国ドルです。
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上の図表のように、円から見た対象通貨が1日目に5％下落、2日目に10％上昇した場合、運用目標が完
全に達成されれば、「円安ファンド」の基準価額は10％下落、20％上昇、「円高ファンド」の基準価額
は、10％上昇、20％下落というようにそれぞれ推移します。これを、基準日から2日目までの値動きでみ
ると、円から見た対象通貨は4.5％の上昇であるのに対し、「円安ファンド」は8％の上昇、「円高ファン
ド」は12％の下落となり、概ね2倍程度および概ね2倍程度反対とはなりません。
（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）
※この例示は、円から見た対象通貨の値動きと「円安ファンド」、「円高ファンド」の各々の基準価額の値動きの
関係を説明するための計算例であり、 実際の値動きを示したものではありません。
また、実際のファンドでは、信託報酬などのコスト負担や、設定・解約の影響などにより、運用目標が完全に
達成されるとは限りません。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
＜「米国株ブル・ベア8」、「米国国債ブル・ベア8」＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.155％(税抜年
1.05％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.40％ 年0.60％ 年0.05％
＜「ドルトレンド8」＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.122％(税抜年
1.02％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.37％ 年0.60％ 年0.05％
＜「マネー ポートフォリオ8」＞
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レー
ト（以下「コールレート」といいます。）に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、
日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合
には、その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートと
し、次に掲げる率として見直す場合があります。
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて
得た額とします。
また、信託報酬の配分については、「コールレート」に応じて次の通り（税抜）とします。
0.4％以上
コールレート 0.4％未満 0.65％以上
0.65％未満
年0.165％
年0.33％ 年0.605％
信託報酬率 （税抜年0.15％）
（税抜年0.30％） （税抜年0.55％）
以内
委託会社 年0.065％以内 年0.13％ 年0.22％
販売会社 年0.070％以内 年0.14％ 年0.28％
受託会社 年0.015％以内 年0.03％ 年0.05％
2021年12月24日現在の信託報酬率は年0.00121％（税抜年0.0011％）となっております。
上記の各ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間
の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき各ファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税）15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年10月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2021年10月29日 現在 の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,688,734,906 100.00
合計（純資産総額） 1,688,734,906 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,339,706,996 197.76
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 611,695,382 100.00
合計（純資産総額） 611,695,382 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 アメリカ 1,254,920,201 △205.15
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 143,588,825 100.00
合計（純資産総額） 143,588,825 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 579,631,747 403.67
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 991,848,931 100.00
合計（純資産総額） 991,848,931 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 アメリカ 3,893,936,350 △392.59
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 234,788,999 100.00
合計（純資産総額） 234,788,999 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 4,536,532 1.93
売建 日本 4,536,532 △1.93
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 375,250,387 100.00
合計（純資産総額） 375,250,387 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 7,512,923 2.00
売建 日本 7,512,923 △2.00
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 738,502,406 100.00
合計（純資産総額） 738,502,406 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③その他投資資産の主要なもの
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 買建 165 米ドル 28,568,140 3,247,340,473 29,380,725 3,339,706,996 197.76
数先物 カ 先物(2021年12月
ボード オ
取引 限)
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 売建 62 米ドル 10,656,930 1,211,373,217 11,040,030 1,254,920,201 △205.15
数先物 カ 先物(2021年12月
ボード オ
取引 限)
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
債券先 アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 買建 39 米ドル 5,186,390.82 589,537,045 5,099,250 579,631,747 403.67
物取引 カ (2021年12月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
債券先 アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 売建 262 米ドル 34,791,054.24 3,954,699,122 34,256,500 3,893,936,350 △392.59
物取引 カ (2021年12月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
（円） （円） （％）
通貨オプション 店頭 米ドルコールオプション（2021年12 買建 4,004,000 日本円 4,536,532 4,536,532 1.93
月満期）
店頭 米ドルプットオプション（2021年12 売建 4,004,000 日本円 4,536,532 4,536,532 △1.93
月満期）
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
（円） （円） （％）
通貨オプション 店頭 米ドルコールオプション（2021年12 売建 6,631,000 日本円 7,512,923 7,512,923 △2.00
月満期）
店頭 米ドルプットオプション（2021年12 買建 6,631,000 日本円 7,512,923 7,512,923 2.00
月満期）
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 4月 5日)
1,175 1,175 23,871.0000 23,871.0000
2020年10月末日 966 ― 15,456.0000 ―
11月末日 1,024 ― 19,456.0000 ―
12月末日 987 ― 20,007.0000 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 1月末日
859 ― 20,312.0000 ―
2月末日
1,062 ― 21,443.0000 ―
3月末日
1,258 ― 23,714.0000 ―
4月末日
1,188 ― 25,164.0000 ―
5月末日
1,472 ― 25,929.0000 ―
6月末日
1,531 ― 25,527.0000 ―
7月末日
1,408 ― 26,684.0000 ―
8月末日
1,445 ― 27,209.0000 ―
9月末日
1,485 ― 25,675.0000 ―
10月末日 1,688 ― 27,682.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 4月 5日)
691 691 3,207.0000 3,207.0000
2020年10月末日 1,120 ― 5,210.0000 ―
11月末日 918 ― 4,054.0000 ―
12月末日 767 ― 3,922.0000 ―
2021年 1月末日
787 ― 3,833.0000 ―
2月末日
710 ― 3,607.0000 ―
3月末日
685 ― 3,230.0000 ―
4月末日
648 ― 3,027.0000 ―
5月末日
721 ― 2,910.0000 ―
6月末日
721 ― 2,940.0000 ―
7月末日
707 ― 2,788.0000 ―
8月末日
727 ― 2,723.0000 ―
9月末日
717 ― 2,862.0000 ―
10月末日 611 ― 2,632.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 4月 5日)
141 141 8,508.0000 8,508.0000
2020年10月末日 234 ― 10,283.0000 ―
11月末日 162 ― 10,312.0000 ―
12月末日 170 ― 10,220.0000 ―
2021年 1月末日
181 ― 9,998.0000 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
144 ― 8,956.0000 ―
3月末日
143 ― 8,569.0000 ―
4月末日
146 ― 8,765.0000 ―
5月末日
148 ― 8,978.0000 ―
6月末日
149 ― 9,055.0000 ―
7月末日
207 ― 9,579.0000 ―
8月末日
156 ― 9,523.0000 ―
9月末日
146 ― 8,920.0000 ―
10月末日 143 ― 8,713.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 4月 5日)
492 492 11,133.0000 11,133.0000
2020年10月末日 223 ― 9,437.0000 ―
11月末日 227 ― 9,372.0000 ―
12月末日 221 ― 9,432.0000 ―
2021年 1月末日
226 ― 9,597.0000 ―
2月末日
883 ― 10,637.0000 ―
3月末日
490 ― 11,057.0000 ―
4月末日
528 ― 10,775.0000 ―
5月末日
981 ― 10,485.0000 ―
6月末日
982 ― 10,367.0000 ―
7月末日
914 ― 9,756.0000 ―
8月末日
952 ― 9,759.0000 ―
9月末日
974 ― 10,367.0000 ―
10月末日 991 ― 10,579.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 4月 5日)
205 205 9,942.0000 9,942.0000
2020年10月末日 317 ― 8,830.0000 ―
11月末日 325 ― 8,763.0000 ―
12月末日 313 ― 8,682.0000 ―
2021年 1月末日
300 ― 8,869.0000 ―
2月末日
215 ― 9,157.0000 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
213 ― 9,969.0000 ―
4月末日
196 ― 9,612.0000 ―
5月末日
201 ― 9,764.0000 ―
6月末日
198 ― 9,893.0000 ―
7月末日
195 ― 9,714.0000 ―
8月末日
194 ― 9,756.0000 ―
9月末日
293 ― 10,117.0000 ―
10月末日 234 ― 10,428.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 4月 5日)
642 642 9,660.0000 9,660.0000
2020年10月末日 605 ― 11,044.0000 ―
11月末日 396 ― 11,087.0000 ―
12月末日 627 ― 11,162.0000 ―
2021年 1月末日
623 ― 10,897.0000 ―
2月末日
705 ― 10,529.0000 ―
3月末日
641 ― 9,637.0000 ―
4月末日
685 ― 9,968.0000 ―
5月末日
703 ― 9,785.0000 ―
6月末日
528 ― 9,631.0000 ―
7月末日
542 ― 9,781.0000 ―
8月末日
565 ― 9,709.0000 ―
9月末日
377 ― 9,333.0000 ―
10月末日 375 ― 9,028.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 4月 5日)
577 577 9,992.0000 9,992.0000
2020年10月末日 471 ― 9,995.0000 ―
11月末日 608 ― 9,995.0000 ―
12月末日 662 ― 9,994.0000 ―
2021年 1月末日
623 ― 9,994.0000 ―
2月末日
580 ― 9,993.0000 ―
3月末日
498 ― 9,992.0000 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
593 ― 9,992.0000 ―
5月末日
449 ― 9,991.0000 ―
6月末日
484 ― 9,990.0000 ―
7月末日
728 ― 9,990.0000 ―
8月末日
665 ― 9,989.0000 ―
9月末日
503 ― 9,988.0000 ―
10月末日 738 ― 9,988.0000 ―
②分配の推移
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 0.0000円
③収益率の推移
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 138.7％
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 5.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 △67.9％
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 △8.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 △14.9％
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 6.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 11.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 △8.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 △0.6％
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 0.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 △3.4％
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 △2.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 △0.1％
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 280,545 231,317 49,228
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 74,562 65,867 57,923
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 581,065 365,516 215,549
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 196,798 160,239 252,108
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 39,114 22,480 16,634
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 7,370 7,582 16,422
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 113,017 68,795 44,222
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 69,201 19,345 94,078
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 95,065 74,400 20,665
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 12,058 3,382 29,341
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 165,491 99,025 66,466
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 10,900 36,776 40,590
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月25日～2021年 4月 5日 312,866 255,090 57,776
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期（中間期） 2021年 4月 6日～2021年10月 5日 170,324 177,825 50,275
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2021年4月6日から2021年10月5日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
(2021年 4月 5日現在) (2021年10月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 163,956,048 215,656,840
派生商品評価勘定 23,449,595 70,983
現先取引勘定 550,000,000 690,000,000
452,395,295 615,706,077
差入委託証拠金
1,189,800,938 1,521,433,900
流動資産合計
1,189,800,938 1,521,433,900
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,222,776 60,500,849
未払解約金 358,110 484,785
未払受託者報酬 290,340 382,463
未払委託者報酬 5,806,678 7,649,150
未払利息 64 152
17,353 22,886
その他未払費用
14,695,321 69,040,285
流動負債合計
14,695,321 69,040,285
負債合計
純資産の部
元本等
元本 492,280,000 579,230,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 682,825,617 873,163,615
215,461,455 62,857,006
（分配準備積立金）
1,175,105,617 1,452,393,615
元本等合計
1,175,105,617 1,452,393,615
純資産合計
1,189,800,938 1,521,433,900
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
営業収益
受取利息 △151,489 △301,804
派生商品取引等損益 289,738,766 88,486,113
5,293,391 △1,202,537
為替差損益
294,880,668 86,981,772
営業収益合計
営業費用
支払利息 33,435 32,069
受託者報酬 237,045 382,463
委託者報酬 4,740,745 7,649,150
21,863 22,886
その他費用
5,033,088 8,086,568
営業費用合計
289,847,580 78,895,204
営業利益又は営業損失（△）
289,847,580 78,895,204
経常利益又は経常損失（△）
289,847,580 78,895,204
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
250,259,577 96,624,624
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - 682,825,617
剰余金増加額又は欠損金減少額 664,784,524 1,167,478,562
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
664,784,524 1,167,478,562
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 418,486,172 959,411,144
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
418,486,172 959,411,144
額
- -
分配金
285,886,355 873,163,615
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月 6日から2021年10月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
49,228口 57,923口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 23,871円 1口当たり純資産額 25,075円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
１. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2021年 4月 5日 至 2021年10月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 492,280,000円
期中追加設定元本額 2,805,450,000円 期中追加設定元本額 745,620,000円
期中一部解約元本額 2,313,170,000円 期中一部解約元本額 658,670,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2021年 4月 5日現在) 第2期中間計算期間末(2021年10月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
買建 2,334,204,166 － 2,357,612,823 23,408,657 3,379,833,630 － 3,324,521,704 △55,311,926
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 400,032,264 － 408,214,102 △8,181,838 493,689,060 － 498,807,000 △5,117,940
米ドル 400,032,264 － 408,214,102 △8,181,838 493,689,060 － 498,807,000 △5,117,940
合計 － － － 15,226,819 － － － △60,429,866
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
(2021年 4月 5日現在) (2021年10月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 107,238,396 109,244,576
派生商品評価勘定 - 22,847,460
現先取引勘定 330,000,000 330,000,000
281,658,189 283,082,681
差入委託証拠金
718,896,585 745,174,717
流動資産合計
718,896,585 745,174,717
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,332,413 3,533,460
未払解約金 80,175 720,872
未払受託者報酬 247,313 194,451
未払委託者報酬 4,946,117 3,888,939
未払利息 42 77
14,767 11,605
その他未払費用
27,620,827 8,349,404
流動負債合計
27,620,827 8,349,404
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,155,490,000 2,521,080,000
剰余金
△1,464,214,242 △1,784,254,687
中間剰余金又は中間欠損金（△）
691,275,758 736,825,313
元本等合計
691,275,758 736,825,313
純資産合計
718,896,585 745,174,717
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
営業収益
受取利息 △181,564 △156,895
派生商品取引等損益 △435,180,860 △54,871,093
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
△14,549,943 30,074
為替差損益
△449,912,367 △54,997,914
営業収益合計
営業費用
支払利息 32,754 16,117
受託者報酬 256,019 194,451
委託者報酬 5,120,283 3,888,939
22,997 11,605
その他費用
5,432,053 4,111,112
営業費用合計
△455,344,420 △59,109,026
営業利益又は営業損失（△）
△455,344,420 △59,109,026
経常利益又は経常損失（△）
△455,344,420 △59,109,026
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△189,884,682 △33,317,702
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △1,464,214,242
剰余金増加額又は欠損金減少額 345,031,734 1,104,788,079
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
345,031,734 1,104,788,079
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,181,345,818 1,399,037,200
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,181,345,818 1,399,037,200
額
- -
分配金
△1,101,773,822 △1,784,254,687
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月 6日から2021年10月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
215,549口 252,108口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,464,214,242円 元本の欠損 1,784,254,687円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3,207円 1口当たり純資産額 2,923円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
１. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2021年 4月 5日 至 2021年10月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 2,155,490,000円
期中追加設定元本額 5,810,650,000円 期中追加設定元本額 1,967,980,000円
期中一部解約元本額 3,655,160,000円 期中一部解約元本額 1,602,390,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2021年 4月 5日現在) 第2期中間計算期間末(2021年10月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
売建 1,371,655,528 － 1,388,981,198 △17,325,670 1,468,340,817 － 1,446,260,854 22,079,963
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 237,909,395 － 242,916,138 △5,006,743 266,811,509 － 269,577,472 △2,765,963
米ドル 237,909,395 － 242,916,138 △5,006,743 266,811,509 － 269,577,472 △2,765,963
合計 － － － △22,332,413 － － － 19,314,000
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
(2021年 4月 5日現在) (2021年10月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,751,757 29,448,860
現先取引勘定 90,000,000 100,000,000
35,728,553 24,776,933
差入委託証拠金
159,480,310 154,225,793
流動資産合計
159,480,310 154,225,793
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,767,451 4,132,653
未払解約金 1,087,506 -
未払受託者報酬 52,373 44,415
未払委託者報酬 1,047,342 888,248
未払利息 13 20
2,031 1,711
その他未払費用
17,956,716 5,067,047
流動負債合計
17,956,716 5,067,047
負債合計
純資産の部
元本等
元本 166,340,000 164,220,000
剰余金
△24,816,406 △15,061,254
中間剰余金又は中間欠損金（△）
141,523,594 149,158,746
元本等合計
141,523,594 149,158,746
純資産合計
159,480,310 154,225,793
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
営業収益
受取利息 △51,777 △46,549
派生商品取引等損益 10,202,560 10,305,478
△381,982 △189,164
為替差損益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
9,768,801 10,069,765
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,219 5,396
受託者報酬 48,389 44,415
委託者報酬 967,754 888,248
9,566 1,711
その他費用
1,032,928 939,770
営業費用合計
8,735,873 9,129,995
営業利益又は営業損失（△）
8,735,873 9,129,995
経常利益又は経常損失（△）
8,735,873 9,129,995
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,849,842 4,137,909
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △24,816,406
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,416,649 9,806,572
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 9,806,572
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,416,649 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,198,105 5,043,506
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,198,105 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 5,043,506
額
- -
分配金
13,104,575 △15,061,254
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月 6日から2021年10月 5日までとなってお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
16,634口 16,422口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 24,816,406円 元本の欠損 15,061,254円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 8,508円 1口当たり純資産額 9,083円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
１. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2021年 4月 5日 至 2021年10月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 166,340,000円
期中追加設定元本額 391,140,000円 期中追加設定元本額 73,700,000円
期中一部解約元本額 224,800,000円 期中一部解約元本額 75,820,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2021年 4月 5日現在) 第2期中間計算期間末(2021年10月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 580,496,963 － 565,057,517 △15,439,446 589,971,903 － 585,951,415 △4,020,488
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 15,704,239 － 16,032,244 △328,005 10,972,435 － 11,084,600 △112,165
米ドル 15,704,239 － 16,032,244 △328,005 10,972,435 － 11,084,600 △112,165
合計 － － － △15,767,451 － － － △4,132,653
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
(2021年 4月 5日現在) (2021年10月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 92,092,690 234,853,608
派生商品評価勘定 36,454,114 25,283,814
現先取引勘定 290,000,000 620,000,000
78,188,813 83,677,580
差入委託証拠金
496,735,617 963,815,002
流動資産合計
496,735,617 963,815,002
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,741,817 1,129,392
未払解約金 669,536 588,410
未払受託者報酬 94,911 236,262
未払委託者報酬 1,898,103 4,725,175
未払利息 36 165
3,724 9,386
その他未払費用
4,408,127 6,688,790
流動負債合計
4,408,127 6,688,790
負債合計
純資産の部
元本等
元本 442,220,000 940,780,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 50,107,490 16,346,212
43,565,243 33,528,026
（分配準備積立金）
492,327,490 957,126,212
元本等合計
492,327,490 957,126,212
純資産合計
496,735,617 963,815,002
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
営業収益
受取利息 △63,262 △245,641
46/104
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
派生商品取引等損益 △18,012,733 △68,557,737
△96,461 1,267,145
為替差損益
△18,172,456 △67,536,233
営業収益合計
営業費用
支払利息 10,707 32,071
受託者報酬 60,810 236,262
委託者報酬 1,216,022 4,725,175
10,073 9,386
その他費用
1,297,612 5,002,894
営業費用合計
△19,470,068 △72,539,127
営業利益又は営業損失（△）
△19,470,068 △72,539,127
経常利益又は経常損失（△）
△19,470,068 △72,539,127
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,151,497 △15,083,167
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - 50,107,490
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,224,789 41,584,557
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,224,789 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 41,584,557
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,493,036 17,889,875
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 17,889,875
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,493,036 -
額
- -
分配金
△19,586,818 16,346,212
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
47/104
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月 6日から2021年10月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
44,222口 94,078口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 11,133円 1口当たり純資産額 10,174円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
１. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2021年 4月 5日 至 2021年10月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 442,220,000円
期中追加設定元本額 1,130,170,000円 期中追加設定元本額 692,010,000円
期中一部解約元本額 687,950,000円 期中一部解約元本額 193,450,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2021年 4月 5日現在) 第2期中間計算期間末(2021年10月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
売建 1,992,422,444 － 1,955,968,330 36,454,114 3,848,216,483 － 3,823,332,988 24,883,495
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 83,394,927 － 85,136,744 △1,741,817 71,320,827 － 72,049,900 △729,073
米ドル 83,394,927 － 85,136,744 △1,741,817 71,320,827 － 72,049,900 △729,073
合計 － － － 34,712,297 － － － 24,154,422
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
(2021年 4月 5日現在) (2021年10月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,931,638 80,594,716
コール・オプション（買） 4,860,317 6,393,192
現先取引勘定 140,000,000 200,000,000
未収入金 19,509,157 25,566,240
10,511,000 14,257,000
差入委託証拠金
233,812,112 326,811,148
流動資産合計
233,812,112 326,811,148
資産合計
負債の部
流動負債
プット・オプション（売） 4,860,317 6,393,192
未払金 19,797,798 25,604,026
未払解約金 1,984,950 539,676
未払受託者報酬 84,539 55,113
未払委託者報酬 1,639,969 1,069,164
未払利息 23 56
3,321 2,132
その他未払費用
28,370,917 33,663,359
流動負債合計
28,370,917 33,663,359
負債合計
純資産の部
元本等
元本 206,650,000 293,410,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △1,208,805 △262,211
16,733,419 14,177,372
（分配準備積立金）
205,441,195 293,147,789
元本等合計
205,441,195 293,147,789
純資産合計
233,812,112 326,811,148
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
営業収益
受取利息 △60,078 △63,453
△6,003,815 1,708,007
派生商品取引等損益
△6,063,893 1,644,554
営業収益合計
営業費用
支払利息 11,042 7,495
受託者報酬 49,927 55,113
委託者報酬 968,480 1,069,164
1,938 2,132
その他費用
1,031,387 1,133,904
営業費用合計
△7,095,280 510,650
営業利益又は営業損失（△）
△7,095,280 510,650
経常利益又は経常損失（△）
△7,095,280 510,650
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,553,992 △457,074
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △1,208,805
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,941,836 244,073
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,941,836 244,073
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 66,153,873 265,203
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,153,873 265,203
額
- -
分配金
△34,753,325 △262,211
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月 6日から2021年10月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
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１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
20,665口 29,341口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,208,805円 元本の欠損 262,211円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,942円 1口当たり純資産額 9,991円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
１. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
コール・オプション（買）、プット・オプション（売） コール・オプション（買）、プット・オプション（売）
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2021年 4月 5日 至 2021年10月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 206,650,000円
期中追加設定元本額 950,650,000円 期中追加設定元本額 120,580,000円
期中一部解約元本額 744,000,000円 期中一部解約元本額 33,820,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2021年 4月 5日現在) 第2期中間計算期間末(2021年10月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・コール 410,654,087 － 4,860,317 － 587,613,136 － 6,393,192 －
売建
米ドル・プット 410,654,087 － 4,860,317 － 587,613,136 － 6,393,192 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
(2021年 4月 5日現在) (2021年10月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 171,635,318 98,308,774
プット・オプション（買） 15,226,288 8,340,891
現先取引勘定 440,000,000 270,000,000
未収入金 61,994,204 33,600,616
33,037,000 19,248,000
差入委託証拠金
721,892,810 429,498,281
流動資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期中間計算期間末
(2021年 4月 5日現在) (2021年10月 5日現在)
721,892,810 429,498,281
資産合計
負債の部
流動負債
コール・オプション（売） 15,226,288 8,340,891
未払金 61,123,128 33,554,657
未払解約金 - 965,736
未払受託者報酬 169,282 156,304
未払委託者報酬 3,283,986 3,032,269
未払利息 67 69
6,706 6,187
その他未払費用
79,809,457 46,056,113
流動負債合計
79,809,457 46,056,113
負債合計
純資産の部
元本等
元本 664,660,000 405,900,000
剰余金
△22,576,647 △22,457,832
中間剰余金又は中間欠損金（△）
642,083,353 383,442,168
元本等合計
642,083,353 383,442,168
純資産合計
721,892,810 429,498,281
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
営業収益
受取利息 △163,017 △180,944
39,525,230 △3,840,021
派生商品取引等損益
39,362,213 △4,020,965
営業収益合計
営業費用
支払利息 28,896 21,757
受託者報酬 135,784 156,304
委託者報酬 2,634,199 3,032,269
5,371 6,187
その他費用
2,804,250 3,216,517
営業費用合計
36,557,963 △7,237,482
営業利益又は営業損失（△）
36,557,963 △7,237,482
経常利益又は経常損失（△）
36,557,963 △7,237,482
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,101,687 1,675,420
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △22,576,647
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,839,340 12,154,157
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 12,154,157
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,839,340 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,840,853 3,122,440
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,840,853 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 3,122,440
額
- -
分配金
39,454,763 △22,457,832
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月 6日から2021年10月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
66,466口 40,590口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 22,576,647円 元本の欠損 22,457,832円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,660円 1口当たり純資産額 9,447円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
１. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
プット・オプション（買）、コール・オプション（売） プット・オプション（買）、コール・オプション（売）
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2021年 4月 5日 至 2021年10月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 664,660,000円
期中追加設定元本額 1,654,910,000円 期中追加設定元本額 109,000,000円
期中一部解約元本額 990,250,000円 期中一部解約元本額 367,760,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2021年 4月 5日現在) 第2期中間計算期間末(2021年10月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・プット 1,286,487,568 － 15,226,288 － 766,630,678 － 8,340,891 －
売建
米ドル・コール 1,286,487,568 － 15,226,288 － 766,630,678 － 8,340,891 －
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合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
(2021年 4月 5日現在) (2021年10月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 126,169,330 119,000,798
現先取引勘定 420,000,000 360,000,000
31,535,000 25,664,000
差入委託証拠金
577,704,330 504,664,798
流動資産合計
577,704,330 504,664,798
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 389,688 2,506,988
未払受託者報酬 340 323
未払委託者報酬 3,342 3,115
未払利息 49 84
- 1
その他未払費用
393,419 2,510,511
流動負債合計
393,419 2,510,511
負債合計
純資産の部
元本等
元本 577,760,000 502,750,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △449,089 △595,713
1,000 42
（分配準備積立金）
577,310,911 502,154,287
元本等合計
577,310,911 502,154,287
純資産合計
577,704,330 504,664,798
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
営業収益
△140,583 △190,047
受取利息
△140,583 △190,047
営業収益合計
営業費用
支払利息 27,137 23,039
受託者報酬 256 323
委託者報酬 2,324 3,115
- 1
その他費用
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第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
29,717 26,478
営業費用合計
△170,300 △216,525
営業利益又は営業損失（△）
△170,300 △216,525
経常利益又は経常損失（△）
△170,300 △216,525
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△92,940 △139,718
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △449,089
剰余金増加額又は欠損金減少額 143,307 1,574,480
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
143,307 1,574,480
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 227,706 1,644,297
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
227,706 1,644,297
額
- -
分配金
△161,759 △595,713
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月 6日から2021年10月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
57,776口 50,275口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 449,089円 元本の欠損 595,713円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,992円 1口当たり純資産額 9,988円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2020年 9月24日 至 2021年10月 5日
１. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2021年 4月 5日現在 2021年10月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2020年 3月25日 自 2021年 4月 6日
至 2021年 4月 5日 至 2021年10月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 577,760,000円
期中追加設定元本額 3,128,660,000円 期中追加設定元本額 1,703,240,000円
期中一部解約元本額 2,550,900,000円 期中一部解約元本額 1,778,250,000円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
２ファンドの現況
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純資産額計算書
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーブル８）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,181,289,999 円
Ⅱ 負債総額 492,555,093 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,688,734,906 円
Ⅳ 発行済口数 61,004 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 27,682 円
野村ブル・ベア セレクト８（米国株スーパーベア８）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 862,906,314 円
Ⅱ 負債総額 251,210,932 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 611,695,382 円
Ⅳ 発行済口数 232,373 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2,632 円
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ブル８）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 154,671,262 円
Ⅱ 負債総額 11,082,437 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 143,588,825 円
Ⅳ 発行済口数 16,480 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 8,713 円
野村ブル・ベア セレクト８（米国国債４倍ベア８）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,064,621,285 円
Ⅱ 負債総額 72,772,354 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 991,848,931 円
Ⅳ 発行済口数 93,755 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,579 円
野村ブル・ベア セレクト８（円安ドル高トレンド８）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 264,278,404 円
Ⅱ 負債総額 29,489,405 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 234,788,999 円
Ⅳ 発行済口数 22,516 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,428 円
野村ブル・ベア セレクト８（円高ドル安トレンド８）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 419,418,733 円
Ⅱ 負債総額 44,168,346 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 375,250,387 円
Ⅳ 発行済口数 41,567 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,028 円
野村ブル・ベア セレクト８（マネー ポートフォリオ８）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 960,935,888 円
Ⅱ 負債総額 222,433,482 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 738,502,406 円
Ⅳ 発行済口数 73,941 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,988 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年10月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 39,430,487
単位型株式投資信託 199 808,755
追加型公社債投資信託 14 6,329,638
単位型公社債投資信託 508 1,590,266
合計 1,716 48,159,145
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
77/104
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：日本マスタートラスト 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務を
信託銀行株式会社)
営んでいます。
＊2021年10月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
安藤証券株式会社 2,280百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
香川証券株式会社 555百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000百万円 商品取引業を営んでいます。
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2021年10月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8（米国株スーパーブル8）の２０２１
年４月６日から２０２１年１０月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8（米国株スーパーブル8）の２０２１年１０月５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月６日から２０２１
年１０月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8（米国株スーパーベア8）の２０２１
年４月６日から２０２１年１０月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8（米国株スーパーベア8）の２０２１年１０月５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月６日から２０２１
年１０月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8（米国国債4倍ブル8）の２０２１年４
月６日から２０２１年１０月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8（米国国債4倍ブル8）の２０２１年１０月５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月６日から２０２１年１
０月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8（米国国債4倍ベア8）の２０２１年４
月６日から２０２１年１０月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8（米国国債4倍ベア8）の２０２１年１０月５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月６日から２０２１年１
０月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8（円安ドル高トレンド8）の２０２１
年４月６日から２０２１年１０月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8（円安ドル高トレンド8）の２０２１年１０月５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月６日から２０２１
年１０月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8（円高ドル安トレンド8）の２０２１
年４月６日から２０２１年１０月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8（円高ドル安トレンド8）の２０２１年１０月５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月６日から２０２１
年１０月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト8（マネー ポートフォリオ8）の２０２
１年４月６日から２０２１年１０月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト8（マネー ポートフォリオ8）の２０２１年１０月
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月６日から２０２
１年１０月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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