株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,237,618 12,447,557 24,436,700
経常利益 (千円) 533,051 818,833 1,287,959
親会社株主に帰属する
(千円) 337,244 535,658 666,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 357,617 545,734 726,521
純資産額 (千円) 8,544,385 9,257,618 8,913,289
総資産額 (千円) 13,618,149 15,060,852 15,811,174
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.02 41.11 51.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.7 61.5 56.4
営業活動による
(千円) 212,293 695,414 508,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 305,169 △ 292,441 △ 534,415
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 500,578 119,749 △ 101,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,601,193 3,590,748 3,068,026
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.33 15.31
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響を受け経済活動の停滞が続くなど、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いておりま
す。
物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等の巣ごもり需要による、ネット通販市場の拡大に伴う
物流需要が拡大傾向にある一方で、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や世界的な半導体不足の影響による
各メーカーの生産量の減少など、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は124億47百万円 （ 前年同期比10.8％増 ）、 営業利益は
７億14百万円 （ 同69.1％増 ）、 経常利益は８億18百万円 （ 同53.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５
億35百万円 （ 同58.8％増 ）となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況ですが、中期経
営計画2023達成に向けた業容拡大、経費削減への取組や業務効率上昇を推進した結果、売上高、利益ともに前年同
期を上回りました。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等を適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による経営成績への影響は軽微であ
ります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、 売上高は81億14百万円 （ 前年同期比11.9%増 ）となり、 セグメント利益は８億６百万円
（ 同8.3%増 ）となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、 売上高は35億１百万円 （ 前年同期比12.2%増 ）となり、 セグメント利益は５億93百万円
（ 同33.3%増 ）となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、 売上高２億71百万円 （ 前年同期比3.4%増 ）となり、 セグメント利益は３百万円 （ 前年同
期は０百万円の損失 ）となりました。これは主に、コピー用紙等の販売が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、 売上高４億57百万円 （ 前年同期比2.8%増 ）となり、 セグメント利益は71百万円 （ 同
15.3％増 ）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減
少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、 売上高１億１百万円 （ 前年同期比33.5%減 ）となり、 セグメント利益は５百万円 （ 同
52.1%減 ）となりました。これは主に、駐車場事業の大口得意先との契約終了、PCデータのイレース作業（機密デー
タの消去や物理破壊等）のスポット案件が終了したことによるものです。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ７億50百万円減少し 、 150億60百
万円 となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が ４億99百万円増加し 、受取手形が 76百万円増加し 、
営業未収入金が回収等により 13億47百万円減少 いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 10億94百万円減少し 、 58億３百万円 となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により 11億62百万円減少 いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ ３億44百万円増加し 、 92億57百万円 となり、自己資
本比率は 61.5％ となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 35億90百万円 （ 前年同
期比38.0％増 ）となり、 前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加 いたしました。内訳は営業活動により得られた
資金が ６億95百万円 、投資活動により使用した資金が ２億92百万円 、財務活動により得られた資金が １億19百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 ６億95百万円 （ 前年同期は２億12百万円 ）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益 ８億22百万円 、減価償却費 ２億28百万円 、法人税等の支払額 ２億16百万円 、売上債権の回収等 12
億71百万円 と、仕入債務の支払等による減少額 11億62百万円 の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 ２億92百万円 （ 前年同期は３億５百万円 ）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出 ２億68百万円 、無形固定資産の取得による支出 66百万円 、差入保証金の差入による支出 30百
万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、 １億19百万円 （ 前年同期は５億円の支出 ）となりました。これは主に短期借入
金の増加 １億50百万円 、長期借入金の借入 ５億円 、長期借入金の返済 ２億86百万円 、配当金の支払額 ２億33百万円
によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を
策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、
売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン
「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2022年3月期は、「中期経営計画2023」の２年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を
見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期
経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事
業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継
続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷
主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めておりま
す。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
(市場第二部） 100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 13,264,000 ― 1,001,996 ― 95,950
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住 所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６-16 1,800 13.79
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,040 7.97
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
星光ビル管理株式会社 大阪市中央区伏見町４丁目４-１ 938 7.19
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
PO BOX 23 TORONT, ONTARIO M5X 1A9
741 5.68
505002(常任代理人 株式会社み
CANADA(東京都港区港南２丁目15番１
号 品川インターシティＡ棟)
ずほ銀行決済営業部)
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 700 5.36
ヒガシトゥエンティワン
大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 560 4.30
従業員持株会
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 540 4.14
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ 520 3.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 364 2.79
計 － 7,204 55.18
（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
207,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,528 ―
13,052,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
3,800
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,528 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 207,400 ― 207,400 1.56
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 207,400 ― 207,400 1.56
（注）自己株式は、2021年７月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により47,700株減少して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,112,299 3,611,748
受取手形 195,588 271,746
営業未収入金 4,412,367 3,065,142
商品 5,422 5,279
その他 339,407 380,977
△ 12,367 △ 7,565
貸倒引当金
流動資産合計 8,052,717 7,327,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,053,860 2,036,355
機械装置及び運搬具（純額） 560,538 522,266
土地 2,598,090 2,598,090
84,520 89,640
その他（純額）
有形固定資産合計 5,297,009 5,246,352
無形固定資産
のれん 225,777 208,629
175,998 221,098
その他
無形固定資産合計 401,775 429,728
投資その他の資産
投資有価証券 374,993 385,178
差入保証金 1,282,260 1,303,593
退職給付に係る資産 2,340 1,853
その他 446,922 413,596
△ 46,844 △ 46,781
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,059,672 2,057,441
固定資産合計 7,758,457 7,733,521
資産合計 15,811,174 15,060,852
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,362,352 1,199,363
短期借入金 780,000 930,000
1年内返済予定の長期借入金 562,514 499,457
未払法人税等 228,306 306,992
賞与引当金 242,135 258,168
株主優待引当金 － 7,099
1,163,522 769,864
その他
流動負債合計 5,338,831 3,970,944
固定負債
長期借入金 733,829 1,010,219
退職給付に係る負債 53,794 56,734
資産除去債務 256,266 270,709
515,164 494,626
その他
固定負債合計 1,559,054 1,832,289
負債合計 6,897,885 5,803,233
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 96,410 107,257
利益剰余金 7,923,706 8,223,774
△ 125,126 △ 101,786
自己株式
株主資本合計 8,896,987 9,231,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,668 64,598
△ 42,366 △ 38,221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,301 26,377
非支配株主持分 － －
純資産合計 8,913,289 9,257,618
負債純資産合計 15,811,174 15,060,852
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,237,618 12,447,557
8,885,054 9,694,662
売上原価
売上総利益 2,352,564 2,752,895
※1 1,929,868 ※1 2,038,297
販売費及び一般管理費
営業利益 422,695 714,597
営業外収益
受取利息 78 34
受取配当金 4,755 5,228
受取賃貸料 24,209 23,884
受取保険金 － 1,878
助成金収入 85,920 68,318
9,007 19,186
その他
営業外収益合計 123,971 118,530
営業外費用
支払利息 4,814 4,443
賃貸費用 6,977 6,553
1,823 3,298
その他
営業外費用合計 13,615 14,295
経常利益 533,051 818,833
特別利益
固定資産売却益 3,781 －
－ 5,049
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,781 5,049
特別損失
固定資産除却損 － 1,347
2,800 －
会員権評価損
特別損失合計 2,800 1,347
税金等調整前四半期純利益 534,033 822,535
法人税等 196,788 286,876
四半期純利益 337,244 535,658
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 337,244 535,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 337,244 535,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,216 5,930
4,156 4,145
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,372 10,075
四半期包括利益 357,617 545,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 357,617 545,734
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 534,033 822,535
減価償却費 215,392 228,443
のれん償却額 17,147 17,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,924 △ 4,864
受取利息及び受取配当金 △ 4,833 △ 5,262
支払利息 4,814 4,443
助成金収入 △ 85,920 △ 68,318
固定資産除却損 － 1,347
固定資産売却損益（△は益） △ 3,781 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,049
受取保険金 － △ 1,878
売上債権の増減額（△は増加） 1,231,990 1,271,066
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,987 654
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,207,790 △ 1,162,989
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 102,120 △ 47,989
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,026 16,032
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,424 9,400
株主優待引当金の増減額（△は減少） 7,073 7,099
△ 155,877 △ 166,999
その他
小計 470,641 914,817
利息及び配当金の受取額
4,833 5,262
利息の支払額 △ 4,752 △ 4,418
法人税等の支払額 △ 344,349 △ 216,511
法人税等の還付額 － 1,410
助成金の受取額 85,920 68,576
事業構造改革費用の支払額 － △ 75,600
－ 1,878
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,293 695,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,998 23,272
投資有価証券の取得による支出 △ 1,339 △ 1,421
投資有価証券の売却による収入 － 5,050
差入保証金の差入による支出 △ 142,859 △ 30,052
差入保証金の回収による収入 2,064 8,669
有形固定資産の取得による支出 △ 163,644 △ 268,492
有形固定資産の売却による収入 37,165 6,357
無形固定資産の取得による支出 △ 32,238 △ 66,697
△ 10,316 30,872
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,169 △ 292,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
長期借入れによる収入 66,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 319,541 △ 286,667
リース債務の返済による支出 △ 14,620 △ 10,308
配当金の支払額 △ 232,416 △ 233,212
－ △ 62
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 500,578 119,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 593,455 522,722
現金及び現金同等物の期首残高 3,194,649 3,068,026
※1 2,601,193 ※1 3,590,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴
い、代理人取引と判断される一部の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものか
ら、純額表示へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
役員報酬 130,489 千円 109,368 千円
給料賞与手当 776,074 〃 858,871 〃
賞与引当金繰入額 142,642 〃 149,224 〃
退職給付費用 26,906 〃 30,284 〃
法定福利費 173,236 〃 184,131 〃
減価償却費 46,593 〃 43,166 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,639,466 千円 3,611,748 千円
預入期間が３か月を超える
△38,272 〃 △21,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,601,193 千円 3,590,748 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 232,622 18.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての自己株式85,500株の処分により資本剰余金が460千円増加、自己株式が41,947千円減少しております。そ
の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が96,410千円、自己株式が125,126千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 利益剰余金 234,161 18.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての自己株式47,700株の処分により資本剰余金が10,846千円増加、自己株式が23,402千円減少しておりま
す。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が107,257千円、自己株式が101,786千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,254,798 3,122,108 263,000 445,008 11,084,915 152,702 11,237,618
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,254,798 3,122,108 263,000 445,008 11,084,915 152,702 11,237,618
セグメント利益又は損失
744,251 444,905 △ 234 62,289 1,251,212 11,784 1,262,997
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,251,212
「その他」の区分の利益 11,784
全社費用(注) △840,301
四半期連結損益計算書の営業利益 422,695
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
8,114,705 3,319,575 271,933 457,647 12,163,861 41,851 12,205,712
る収益
その他の収益 － 182,129 － － 182,129 59,715 241,844
外部顧客への売上高 8,114,705 3,501,704 271,933 457,647 12,345,991 101,566 12,447,557
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 8,114,705 3,501,704 271,933 457,647 12,345,991 101,566 12,447,557
セグメント利益 806,049 593,278 3,557 71,833 1,474,717 5,647 1,480,365
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,474,717
「その他」の区分の利益 5,647
全社費用(注) △765,767
四半期連結損益計算書の営業利益 714,597
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業の分割）
2020年10月１月付で会社分割（簡易吸収分割）により当社が営むオフィスサービス事業をヒガシオフィスサービ
ス株式会社に承継いたしました。この当社のグループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、ヒガシ
オフィスサービス株式会社を一事業単位として前第３四半期連結会計期間より、「運送事業」のセグメントとして
記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会社方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 26円02銭 41円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 337,244 535,658
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,244 535,658
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,962,237 13,030,819
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
立石 亮太
公認会計士
業務執行社員
指定社員
椎野 友教
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
トゥエンティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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