株式会社アイチコーポレーション 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 27,111,918 25,360,469 59,330,782
経常利益 (千円) 3,336,121 3,060,010 7,708,630
親会社株主に帰属する
(千円) 2,836,669 2,197,040 5,906,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,730,809 2,431,025 8,461,224
純資産額 (千円) 70,014,724 74,377,432 73,321,669
総資産額 (千円) 85,122,340 88,704,543 90,869,562
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.73 28.76 76.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.3 83.8 80.7
営業活動による
(千円) 4,546,580 1,777,546 10,873,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,161,100 416,531 △ 10,655,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,718,729 △ 1,427,632 △ 3,187,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,403,508 5,599,026 4,820,497
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.30 21.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米諸国を中心とした海外経済の回復による輸出の増加を背
景に、雇用環境や設備投資の持ち直しを受け、緩やかな回復基調となりました。
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上により、ウィズコロナを見据えた経
済活動の回復が期待されるものの、半導体の供給不足や原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加えて、東南ア
ジアからの部品供給の滞りによる工場の操業縮小や停止など、不安が払拭されない状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意し
つつ、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めてまいりました。
当社の主力事業である特装車の市場におきまして、韓国では堅調に推移し、海外事業は増加いたしましたもの
の、国内事業では、レンタル業界などで設備投資に対する慎重な姿勢が継続されました。
この状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、 売上高 は前年同期を 17億51百万円 (7％)下回る
253億60百万円 となりました。
利益につきましては、 営業利益 は前年同期を 4億61百万円 (15％)下回る 26億2百万円 、 経常利益 は前年同期を 2億76
百万円 (8％)下回る 30億60百万円 となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は前年同期を 6億39百万
円 (23％)下回る 21億97百万円 となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ3億57百万円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を 22億66百万円 (11％)下回る 191億80百万円 となり、売上総利益は前年同期を 8億59百
万円 (20％)下回る 33億64百万円 となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるもの
であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億21百万円減少しております。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を 5億14百万円 (10％)上回る 58億13百万円 となり、売上総利益は前年同期を 4億12
百万円 (27％)上回る 19億55百万円 となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであり
ます。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35百万円減少しております。
（その他）
その他売上高は前年同期並みの 3億67百万円 となり、売上総利益は前年同期を 39百万円 (97％)上回る 80百万円 と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 22億6百万円減少 し、 587億70百万円 となりました。これは主に、 商品
及び製品 が3億97百万円 、 仕掛品 が3億94百万円増加 したものの、 受取手形、売掛金及び契約資産 が29億43百万円
減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 41百万円増加 し、 299億33百万円 となりました。これは主に、 建物及び
構築物（純額） が2億28百万円減少 したものの、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が4億6百万円増加
したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 21億65百万円減少 し、 887億4百万円 となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しています。この結果、四半期連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会
計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 34億43百万円減少 し、 120億44百万円 となりました。これは主に、 支払
手形及び買掛金 が15億25百万円、 未払法人税等 が9億88百万円、 流動負債のその他の未払消費税等が6億85百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 2億22百万円増加 し、 22億82百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 32億20百万円減少 し、 143億27百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10億55百万円増加 し、 743億77百万円 となりました。これは主に、 利
益剰余金 が8億21百万円、 その他有価証券評価差額金 が1億34百万円、 為替換算調整勘定 が1億19百万円増加 したこ
となどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 55億99百万円 となり、前
年同期に比べて 1億95百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて 27億69百万円減少 し、 17億77百万円 となりました。
主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額の増加 14億56百万円 、 税金等調整前四半期純利益 の減少 10億12百万
円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて 55億77百万円増加 し、 4億16百万円 となりました。
主な資金の増加要因は、預け金の減少 55億40百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて 2億91百万円減少 し、 14億27百万円 となりました。
主な資金の増加要因は、自己株式の取得による支出の減少 6億51百万円 などであります。また主な資金の減少要
因は、配当金の支払額の増加 3億66百万円 などであります。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額4億60百万円ですが、当該金額には既存製品の改
良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に
規定している「研究開発費」は 1億73百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月８日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 78,225,350 78,225,350
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 78,225,350 78,225,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 78,225 ― 10,425,325 ― 9,941,842
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 40,521 53.04
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,333 5.67
信託銀行株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 2,275 2.98
ＮＤＳ株式会社 愛知県名古屋市中区千代田2丁目15番18号 2,072 2.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,608 2.11
（信託口）
ＯＮＥ ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＰＬＡＺＡ Ｊ
ＰＥＲＳＨＩＮＧ―ＤＩＶ．Ｏ
ＥＲＳＥＹ ＣＩＴＹ ＮＥＷ ＪＥＲＳＥ
Ｆ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲ
1,387 1.82
Ｙ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｐ.（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井6丁目26番1号 1,274 1.67
アイチコーポレーション
埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 1,115 1.46
従業員持株会
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ, ＣＡ
ＡＣＣＯＵＮＴ／
ＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ 887 1.16
ＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
愛協会 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 872 1.14
計 ― 56,348 73.76
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,333千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,608千株
２．上記のほか当社所有の自己株式1,829千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,829,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 763,527 ―
76,352,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,250
発行済株式総数 78,225,350 ― ―
総株主の議決権 ― 763,527 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社
1,829,400 ― 1,829,400 2.34
山下1152番地の10
アイチコーポレーション
計 ― 1,829,400 ― 1,829,400 2.34
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
つきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,224,322 1,126,999
預け金 36,536,175 36,572,027
受取手形及び売掛金 19,464,344 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 16,520,682
商品及び製品 808,516 1,206,288
仕掛品 1,287,837 1,682,718
原材料及び貯蔵品 1,191,555 1,249,086
その他 465,096 413,271
△ 225 △ 231
貸倒引当金
流動資産合計 60,977,622 58,770,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,421,847 7,193,210
機械装置及び運搬具（純額） 2,407,495 2,218,036
土地 8,524,457 8,524,457
658,234 583,753
その他（純額）
有形固定資産合計 19,012,035 18,519,457
無形固定資産
692,607 642,724
投資その他の資産
投資有価証券 7,954,715 8,145,717
その他 2,239,294 2,632,537
△ 6,713 △ 6,735
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,187,296 10,771,519
固定資産合計 29,891,939 29,933,701
資産合計 90,869,562 88,704,543
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,089,276 8,563,334
未払法人税等 1,727,200 738,689
役員賞与引当金 38,000 19,000
製品保証引当金 294,302 253,893
3,339,192 2,469,719
その他
流動負債合計 15,487,971 12,044,636
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
退職給付に係る負債 450,694 441,551
繰延税金負債 578,155 872,727
414,769 351,892
その他
固定負債合計 2,059,922 2,282,474
負債合計 17,547,893 14,327,111
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,342 9,923,342
利益剰余金 50,386,498 51,208,409
△ 1,147,983 △ 1,148,117
自己株式
株主資本合計 69,587,182 70,408,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,498,080 4,632,872
土地再評価差額金 △ 1,624,044 △ 1,624,044
為替換算調整勘定 86,580 206,102
773,869 753,541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,734,486 3,968,472
純資産合計 73,321,669 74,377,432
負債純資産合計 90,869,562 88,704,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 27,111,918 25,360,469
21,281,058 19,995,771
売上原価
売上総利益 5,830,859 5,364,697
※1 2,767,612 ※1 2,762,640
販売費及び一般管理費
営業利益 3,063,246 2,602,057
営業外収益
受取利息 5,751 7,144
受取配当金 63,235 68,392
持分法による投資利益 174,519 365,392
為替差益 3,316 －
31,856 20,683
その他
営業外収益合計 278,679 461,612
営業外費用
為替差損 － 2,742
5,804 917
その他
営業外費用合計 5,804 3,659
経常利益 3,336,121 3,060,010
特別利益
固定資産売却益 1,586 573
投資有価証券売却益 － 6,030
767,844 31,920
受取保険金
特別利益合計 769,430 38,524
特別損失
固定資産売却損 － 38
固定資産除却損 1,443 7,099
146 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,589 7,138
税金等調整前四半期純利益 4,103,962 3,091,397
法人税、住民税及び事業税
1,223,921 649,426
43,371 244,930
法人税等調整額
法人税等合計 1,267,292 894,356
四半期純利益 2,836,669 2,197,040
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,836,669 2,197,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,836,669 2,197,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 816,326 134,791
為替換算調整勘定 42,484 52,577
退職給付に係る調整額 7,955 △ 20,328
27,373 66,944
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 894,140 233,985
四半期包括利益 3,730,809 2,431,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,730,809 2,431,025
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,103,962 3,091,397
減価償却費 821,166 768,675
のれん償却額 16,852 8,831
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,220 22
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 35,905 △ 40,408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,937 △ 9,142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43,600 －
受取利息及び受取配当金 △ 68,986 △ 75,536
持分法による投資損益（△は益） △ 174,519 △ 365,392
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,030
投資有価証券評価損益（△は益） 146 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 142 6,564
売上債権の増減額（△は増加） 1,491,006 2,947,992
棚卸資産の増減額（△は増加） 110,230 △ 841,310
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,305 △ 1,513,755
△ 715,738 △ 656,261
その他
小計 5,435,009 3,315,646
利息及び配当金の受取額
71,281 74,628
△ 959,710 △ 1,612,728
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,546,580 1,777,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の純増減額（△は増加） △ 4,700,000 840,000
投資有価証券の売却による収入 － 8,931
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 460,997 △ 443,255
△ 102 10,854
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,161,100 416,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 651,919 △ 133
配当金の支払額 △ 1,009,119 △ 1,375,129
△ 57,690 △ 52,369
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,718,729 △ 1,427,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,666 12,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,314,582 778,529
現金及び現金同等物の期首残高 7,718,090 4,820,497
※1 5,403,508 ※1 5,599,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給
される部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額
を除いた額で製造委託された特装車の収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ357,006千円減少し、営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表におきまして、「流動資産」に表示し
ておりました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造及び発送費 184,896 千円 318,899 千円
広告宣伝費 13,710 千円 20,362 千円
販売手数料 5,195 千円 19,385 千円
役員報酬 35,574 千円 35,783 千円
給料手当及び賞与 1,151,608 千円 1,119,175 千円
役員賞与引当金繰入額 16,800 千円 10,007 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,200 千円 － 千円
退職給付費用 111,364 千円 68,485 千円
福利厚生費 248,256 千円 230,537 千円
通信交通費 88,364 千円 98,819 千円
減価償却費 214,786 千円 183,524 千円
賃借料 83,710 千円 76,614 千円
研究開発費 146,084 千円 173,876 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,241,505 千円 1,126,999 千円
預け金 31,802,002 千円 36,572,027 千円
計 33,043,508 千円 37,699,026 千円
預入期間が３ケ月超の預け金 △27,640,000 千円 △32,100,000 千円
現金及び現金同等物 5,403,508 千円 5,599,026 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 1,009,119 13.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 1,074,855 14.00 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,375,129 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 1,069,542 14.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 21,446,919 5,298,948 26,745,868 366,049 27,111,918
内部売上高又は振替高 739,400 55,142 794,543 949 795,493
計 22,186,320 5,354,091 27,540,411 366,999 27,907,411
セグメント利益(注)２ 4,224,408 1,543,072 5,767,480 40,718 5,808,199
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,767,480
「その他」の区分の利益 40,718
内部売上相殺消去 △795,493
内部売上原価相殺消去 818,153
全社費用（注） △2,767,612
四半期連結損益計算書の営業利益 3,063,246
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
内部売上高又は振替高 705,695 123,010 828,705 69 828,774
計 19,885,735 5,936,297 25,822,032 367,211 26,189,244
セグメント利益(注)２ 3,364,711 1,955,735 5,320,447 80,019 5,400,467
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,320,447
「その他」の区分の利益 80,019
内部売上相殺消去 △828,774
内部売上原価相殺消去 793,005
全社費用（注） △2,762,640
四半期連結損益計算書の営業利益 2,602,057
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「特装車」の売上高は３億21百万円減少
し、「部品・修理」の売上高は35百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 17,447,716 5,231,002 22,678,719 356,141 23,034,861
アジア 1,114,700 523,264 1,637,965 11,000 1,648,965
その他 617,623 59,019 676,642 － 676,642
顧 客との契約から生じ
19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
る収益
外部顧客への売上高 19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 19,180,040 5,778,060 24,958,100 367,141 25,325,242
一定の期間にわたり移
－ 35,226 35,226 － 35,226
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
る収益
外部顧客への売上高 19,180,040 5,813,286 24,993,327 367,141 25,360,469
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円73銭 28円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,836,669 2,197,040
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,836,669 2,197,040
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 77,237 76,395
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、 2021年10月27日 開催の取締役会にお
きまして、2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額
1,069,542千円
② １株当たりの金額
14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2021年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2021年４月１日から 2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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