トリニティ工業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | トリニティ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地5)
トリニティ工業株式会社 大阪支店
(大阪府豊中市寺内二丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
16,591,241 14,687,722 35,362,006
売上高 (千円)
822,586 1,199,635 2,423,630
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
531,971 770,657 1,620,236
(千円)
期)純利益
503,306 1,113,583 2,121,648
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
24,530,087 26,763,110 26,000,822
純資産額 (千円)
36,466,860 37,776,428 39,108,860
総資産額 (千円)
32.44 46.95 98.79
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.7 69.4 65.0
自己資本比率 (%)
506,926 1,447,045 2,113,388
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 205,061 △ 271,194 △ 714,189
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 414,160 △ 412,574 △ 604,492
現金及び現金同等物の四半期末(期
9,910,662 11,680,295 10,832,575
(千円)
末)残高
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
14.07 21.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、250億5千7百万円となりました。これは、現金及び預金
が6億1千8百万円増加、電子記録債権が13億4千9百万円増加、その他が11億9千8百万円増加した一方、受取
手形、売掛金及び契約資産が49億7千9百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、127億1千9百万円となりました。これは、有形固定資産
のその他(純額)が2億7百万円増加、投資その他の資産のその他が2億5千7百万円増加したことなどによりま
す。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、377億7千6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、97億6千9百万円となりました。これは、その他が6億
1千1百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が4億7千7百万円減少、電子記録債務が7億2千4百万円減
少、未払法人税等が2億6千2百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.4%減少し、12億4千3百万円となりました。これは、その他が1億
7千4百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が1億4千6百万円減少、退職給付に係る負債が11億9千6百万
円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.0%減少し、110億1千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、267億6千3百万円となりました。これは、利益剰余金
が4億2千6百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億4千8百万円増加、為替換算調整勘定が1億4千3百
万円増加したことなどによります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は146億8千7百万円と前年同四半期と比べ19億3百万円(11.5%減)の減
収となりました。
営業利益は9億8千万円と前年同四半期と比べ2億2千9百万円(30.5%増)の増益、経常利益は11億9千9百万
円と前年同四半期と比べ3億7千7百万円(45.8%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千万円
と前年同四半期と比べ2億3千8百万円(44.9%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は109億8千7百万円と前年同四半期と比べ21億1千4百
万円(16.1%減)の減収となったものの製品構成の改善等により、営業利益は17億5千8百万円と前年同四半
期と比べ2億1千6百万円(14.1%増)の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の増加により売上高は37億円と前年同四半期と比べ2億1
千万円(6.0%増)の増収、営業利益は8千9百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、116億8千万円となり、前
連結会計年度末より8億4千7百万円(7.8%増)の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14億4千7百万円(前年同四半期比185.5%増)となりました。これは主に、売
上債権の減少額36億8千4百万円、前受金の増加額13億3千8百万円、仕入債務の減少額12億5千1百万円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億7千1百万円(前年同四半期比32.3%増)となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出5億6千万円、有形固定資産の取得による支出3億7千3百万円、貸付けによる支出1億1
千6百万円、定期預金の払戻による収入7億9千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億1千2百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。これは主に、配当
金の支払額3億4千4百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千3百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
(市場第二部) 100株
18,220,000 18,220,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 18,220,000 - 1,311,000 - 668,522
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
5,895 35.87
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
BBH FOR FIDELIT
Y LOW-PRICED STO
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
CK FUND(PRINCIPA
U.S.A
825 5.03
L ALL SECTOR SUB
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
PORTFOLIO)(常任代理人
号)
株式会社三菱UFJ銀行)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8
580 3.53
豊田通商株式会社
号
358 2.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
336 2.04
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
272 1.66
株式会社タナベスポーツ 大阪府大阪市中央区松屋町住吉5番4号
239 1.45
株式会社河上澄夫商店 愛知県豊田市常盤町二丁目55番地
229 1.39
原田 義久 愛知県碧南市
218 1.33
安冨 次子 兵庫県宝塚市
200 1.22
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地
9,154 55.71
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,786,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
2,000
普通株式
16,429,100 164,291
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,600
単元未満株式 普通株式 - -
18,220,000
発行済株式総数 - -
164,291
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県豊田市柿本町
1,786,300 1,786,300 9.80
-
トリニティ工業株式会社 一丁目9番地
(相互保有株式) 群馬県太田市小舞木町
2,000 2,000 0.01
-
旭鉄工株式会社 399番地2号
1,788,300 1,788,300 9.81
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
11,772,436 12,390,727
現金及び預金
12,844,880
受取手形及び売掛金 -
7,865,370
受取手形、売掛金及び契約資産 -
963,533 2,313,333
電子記録債権
45,512 41,090
製品
606,299 705,871
仕掛品
457,934 396,763
原材料
148,096 1,346,377
その他
△ 131 △ 2,496
貸倒引当金
26,838,561 25,057,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,232,097 5,232,097
土地
3,486,241 3,693,565
その他(純額)
8,718,338 8,925,663
有形固定資産合計
無形固定資産 133,048 128,583
投資その他の資産
3,439,446 3,697,030
その他
△ 20,534 △ 31,887
貸倒引当金
3,418,912 3,665,143
投資その他の資産合計
12,270,299 12,719,390
固定資産合計
39,108,860 37,776,428
資産合計
負債の部
流動負債
2,698,962 2,221,506
支払手形及び買掛金
4,255,158 3,530,320
電子記録債務
592,860 330,699
未払法人税等
729,501 733,344
賞与引当金
67,841 33,610
役員賞与引当金
83,972 40,766
完成工事補償引当金
2,268,423 2,879,625
その他
10,696,719 9,769,874
流動負債合計
固定負債
196,292 50,168
役員退職慰労引当金
1,363,967 167,443
退職給付に係る負債
851,059 1,025,832
その他
2,411,318 1,243,443
固定負債合計
13,108,037 11,013,317
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
790,542 788,694
資本剰余金
23,944,310 24,370,553
利益剰余金
△ 1,613,772 △ 1,584,501
自己株式
24,432,080 24,885,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,172,270 1,320,981
その他有価証券評価差額金
133,081
為替換算調整勘定 △ 10,589
△ 157,954 △ 139,047
退職給付に係る調整累計額
1,003,726 1,315,016
その他の包括利益累計額合計
565,016 562,348
非支配株主持分
26,000,822 26,763,110
純資産合計
39,108,860 37,776,428
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
16,591,241 14,687,722
売上高
13,786,110 11,494,329
売上原価
2,805,131 3,193,392
売上総利益
※ 2,053,561 ※ 2,212,758
販売費及び一般管理費
751,570 980,634
営業利益
営業外収益
32,905 20,343
受取利息
24,188 26,895
受取配当金
140,895
持分法による投資利益 -
25,990 34,658
雑収入
83,084 222,793
営業外収益合計
営業外費用
722 3,389
固定資産除却損
4,523
為替差損 -
936
持分法による投資損失 -
5,719
投資有価証券評価損 -
166 401
雑支出
12,068 3,791
営業外費用合計
822,586 1,199,635
経常利益
822,586 1,199,635
税金等調整前四半期純利益
271,037 407,803
法人税等
551,549 791,832
四半期純利益
19,577 21,174
非支配株主に帰属する四半期純利益
531,971 770,657
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
551,549 791,832
四半期純利益
その他の包括利益
76,352 148,711
その他有価証券評価差額金
149,141
為替換算調整勘定 △ 137,226
29,084 18,907
退職給付に係る調整額
4,991
△ 16,453
持分法適用会社に対する持分相当額
321,751
その他の包括利益合計 △ 48,242
503,306 1,113,583
四半期包括利益
(内訳)
500,529 1,081,946
親会社株主に係る四半期包括利益
2,776 31,636
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
822,586 1,199,635
税金等調整前四半期純利益
353,701 415,127
減価償却費
62,553
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,196,644
60,335
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) -
19,288
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 146,124
13,718
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 133
10,563 3,842
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31,920 △ 34,231
867
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 43,181
受取利息及び受取配当金 △ 57,093 △ 47,239
722 3,389
固定資産除却損
936
持分法による投資損益(△は益) △ 140,895
416,824 3,684,177
売上債権の増減額(△は増加)
118,150
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 21,622
222,694
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,251,362
1,338,290
前受金の増減額(△は減少) △ 253,664
26,270
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,010,080
△ 812,622 △ 968,182
その他
899,725 1,858,953
小計
利息及び配当金の受取額 256,645 244,988
△ 649,444 △ 656,897
法人税等の支払額
506,926 1,447,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 551,990 △ 560,323
633,116 794,472
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 267,584 △ 373,641
無形固定資産の取得による支出 △ 22,743 △ 20,331
貸付けによる支出 △ 250 △ 116,382
1,179 688
貸付金の回収による収入
3,211 4,324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,061 △ 271,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 344,414 △ 344,414
非支配株主への配当金の支払額 △ 34,114 △ 34,304
△ 35,631 △ 33,855
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 414,160 △ 412,574
84,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 108,966
847,719
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 221,261
10,131,924 10,832,575
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,910,662 ※ 11,680,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損
益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使
用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給料手当 642,669 千円 694,522 千円
賞与引当金繰入額 213,987 千円 222,274 千円
退職給付費用 54,388 千円 57,440 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 10,930,204千円 12,390,727千円
預入期間が3か月超の定期預金 △1,019,542千円 △710,432千円
現金及び現金同等物 9,910,662千円 11,680,295千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 344,414 21.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 147,606 9.00 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 344,414 21.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月1日
普通株式 利益剰余金 246,505 15.00 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車部品 (注)1 計上額
設備部門 計
部門 (注)2
売上高
13,101,694 3,489,547 16,591,241 16,591,241
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
13,101,694 3,489,547 16,591,241 16,591,241
計 -
1,542,092 1,540,391 751,570
セグメント利益又は損失(△) △ 1,701 △ 788,821
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△788,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車部品 (注)1 計上額
設備部門 計
部門 (注)2
売上高
10,987,453 3,700,269 14,687,722 14,687,722
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
10,987,453 3,700,269 14,687,722 14,687,722
計 -
1,758,931 89,063 1,847,995 980,634
セグメント利益 △ 867,361
(注)1.セグメント利益の調整額△867,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
設備部門 自動車部品部門
日本 7,251,924 3,528,253 10,780,177
中国 2,035,994 4,134 2,040,129
アジア(中国除く) 719,270 167,881 887,151
その他 980,263 - 980,263
顧客との契約から生じる収益 10,987,453 3,700,269 14,687,722
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 10,987,453 3,700,269 14,687,722
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 32.44円 46.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 531,971 770,657
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
531,971 770,657
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,400 16,413
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第88期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月1日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 246,505千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工
業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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