矢作建設工業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 矢作建設工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月8日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 矢作建設工業株式会社
【英訳名】 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番7号
【電話番号】 (052)935-2351(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目19番7号
【電話番号】 (052)935-2351(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店
(東京都中央区湊二丁目2番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
46,247 46,852 106,615
売上高 (百万円)
3,058 2,211 7,445
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,104 1,577 3,292
(百万円)
(当期)純利益
2,550 1,656 4,154
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
53,772 55,278 54,639
純資産額 (百万円)
115,185 121,446 129,837
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
48.49 36.40 75.86
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
46.7 45.5 42.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
4,050 4,732
(百万円) △ 6,757
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 0 △ 2,014 △ 220
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,169 15,356
(百万円) △ 5,023
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,793 19,646 21,951
(百万円)
(期末)残高
第80期 第81期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
15.02 22.04
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するな
か、製造業を中心に業績の持ち直しの動きがみられたものの、依然として個人消費の回復は低調であり、引き続き
厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、また住宅投資は底堅く推移している一方で、民間
設備投資は持ち直しの動きが見られてきたものの、建設資材価格の高騰等の影響もあり、依然として力強さを欠い
て推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が46,852百万円(前年同四半期比1.3%
増)、営業利益が2,184百万円(前年同四半期比26.6%減)、経常利益が2,211百万円(前年同四半期比27.7%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,577百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が42,614百万円(前年同四半期比10.9%増)、その内訳は建築工事が
29,799百万円(前年同四半期比12.8%増)、土木工事が12,814百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。ま
た、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が4,237
百万円(前年同四半期比45.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築セグメント) 耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメン
ト売上高は32,713百万円(前年同四半期比13.4%増)となり、セグメント利益は2,123
百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
(土木セグメント) 土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成さ
れ、セグメント売上高は13,197百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、セグメント
利益は1,521百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
(不動産セグメント) マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、
セグメント売上高は4,047百万円(前年同四半期比47.5%減)となり、セグメント利益
は555百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,390
百万円減少の121,446百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務と短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,029百万円減少の66,168百万円
となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ639百万円増加の55,278百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19,646百万円となりま
した。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,732百万円(前年同四半期は4,050百万円の資金の獲得)となりました。これは
主に売上債権の回収が進捗したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,014百万円(前年同四半期は0百万円の資金の使用)となりました。これは主に
固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は5,023百万円(前年同四半期は4,169百万円の資金の獲得)となりました。これは
主に借入金の返済を行ったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月8日) 可金融商品取引業協会名
(2021年9月30日)
東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数
44,607,457 44,607,457
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株
44,607,457 44,607,457
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 44,607,457 - 6,808 - 4,244
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
8,282 19.08
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号
日本マスタートラスト信託銀行株
3,335 7.68
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
2,571 5.92
矢作建設取引先持株会 名古屋市東区葵三丁目19番7号
2,047 4.72
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
2,047 4.72
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
2,005 4.62
有限会社山田商事 名古屋市千種区東明町四丁目11番地
1,223 2.82
矢作建設工業社員持株会 名古屋市東区葵三丁目19番7号
株式会社日本カストディ銀行(信
1,208 2.78
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
833 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
762 1.76
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
24,316 56.02
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が1,204千株あります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株
式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,438千株、531千株であります。
3.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する1,208千株には、「役員向け株式交付信託」の信託
財産として保有する当社株式323千株が含まれております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,204,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
43,383,600 433,836
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,057
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
44,607,457
発行済株式総数 - -
433,836
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株
式323,900株(議決権3,239個)が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有
する当社株式に係る議決権の数3,239個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市東区葵
1,204,800 1,204,800 2.70
矢作建設工業株式会社 -
三丁目19番7号
1,204,800 1,204,800 2.70
計 - -
(注)上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式323,900株を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
22,091 19,786
現金預金
49,306 37,477
受取手形・完成工事未収入金等
345 312
電子記録債権
3,899 6,116
未成工事支出金
※ 15,316 ※ 17,668
販売用不動産
18 22
商品及び製品
678 555
材料貯蔵品
3,699 3,503
その他
△ 87 △ 86
貸倒引当金
95,268 85,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,931 14,409
建物・構築物
3,092 3,160
機械、運搬具及び工具器具備品
17,874 18,991
土地
66 75
リース資産
93
建設仮勘定 -
△ 9,352 △ 9,685
減価償却累計額
25,613 27,044
有形固定資産合計
無形固定資産 392 408
投資その他の資産
5,661 5,668
投資有価証券
236 240
退職給付に係る資産
1,726 1,769
繰延税金資産
986 1,007
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
8,562 8,637
投資その他の資産合計
34,568 36,090
固定資産合計
129,837 121,446
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
11,236 7,503
支払手形・工事未払金等
5,172 5,079
電子記録債務
37,740 33,813
短期借入金
1,302 693
未払法人税等
3,716 3,502
未成工事受入金
448 458
完成工事補償引当金
11 3
工事損失引当金
113 58
役員賞与引当金
1,723 1,364
その他
61,464 52,478
流動負債合計
固定負債
5,200 5,100
長期借入金
221 221
再評価に係る繰延税金負債
4,749 4,747
退職給付に係る負債
351 352
資産除去債務
23
株式報酬引当金 -
3,210 3,244
その他
13,733 13,689
固定負債合計
75,197 66,168
負債合計
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
7,244 7,244
資本剰余金
45,783 46,597
利益剰余金
△ 576 △ 831
自己株式
59,259 59,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,327 1,391
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,882 △ 5,882
△ 64 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,619 △ 4,540
54,639 55,278
純資産合計
129,837 121,446
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
38,418 42,614
完成工事高
7,829 4,237
不動産事業等売上高
46,247 46,852
売上高合計
売上原価
33,590 38,010
完成工事原価
5,713 2,827
不動産事業等売上原価
39,304 40,838
売上原価合計
売上総利益
4,827 4,603
完成工事総利益
2,115 1,410
不動産事業等総利益
6,943 6,013
売上総利益合計
※ 3,967 ※ 3,829
販売費及び一般管理費
2,975 2,184
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
84 72
受取配当金
54 32
その他
140 106
営業外収益合計
営業外費用
56 71
支払利息
1 8
その他
58 79
営業外費用合計
3,058 2,211
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 -
105
投資有価証券売却益 -
4
-
受取保険金
9 105
特別利益合計
特別損失
3 2
固定資産除却損
30
-
投資有価証券評価損
3 32
特別損失合計
3,064 2,283
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 942 752
16
△ 46
法人税等調整額
959 706
法人税等合計
2,104 1,577
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,104 1,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,104 1,577
四半期純利益
その他の包括利益
399 64
その他有価証券評価差額金
45 14
退職給付に係る調整額
445 78
その他の包括利益合計
2,550 1,656
四半期包括利益
(内訳)
2,549 1,656
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,064 2,283
税金等調整前四半期純利益
419 420
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 74
56 71
支払利息
2
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 2
2,230 12,437
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,692 △ 4,764
3,217
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,826
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 975 △ 213
△ 1,007 △ 367
その他
5,224 5,969
小計
利息及び配当金の受取額 84 79
利息の支払額 △ 53 △ 67
△ 1,204 △ 1,248
法人税等の支払額
4,050 4,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 2,144
230 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
28 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 2,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000 300
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 4,000
500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,040 △ 826
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 254
配当金の支払額 △ 781 △ 737
△ 8 △ 4
その他
4,169
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,023
8,219
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,305
13,586 21,951
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 12 -
の増減額(△は減少)
※ 21,793 ※ 19,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の
工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽
微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前1か月の市場価格等の平
均に基づく時価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時
価法に変更しております。
これによる、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動
型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連
動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいま
す。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて
各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時であります。
2 信託に残存する当社の株式
当第2四半期連結会計期間において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会
社日本カストディ銀行(信託口))が当社株式323千株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は254百万円、株式
数は323千株であります。
(保有目的の変更)
当第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振
替いたしました。この変更に伴う振替額は298百万円(土地297百万円、建物・構築物0百万円)であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収
益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っており
ます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼす
ことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
9,550百万円 12,814百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給料手当 1,597 百万円 1,654 百万円
94 60
退職給付費用
58 58
役員賞与引当金繰入額
528 261
販売費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金預金勘定 21,943百万円 19,786百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150 △140
現金及び現金同等物 21,793 19,646
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月11日
普通株式 781 18.0 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月6日
普通株式 737 17.0 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年5月10日
普通株式 737 17.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年11月5日
普通株式 737 17.0 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
セグメント セグメント セグメント (注)1 計上額(注)2
売上高
26,358 12,347 7,541 46,247 46,247
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,482 21 171 2,675
△ 2,675 -
売上高又は振替高
28,841 12,369 7,713 48,923 46,247
計 △ 2,675
2,567 1,183 878 4,629 2,975
セグメント利益 △ 1,653
(注)1.セグメント利益の調整額△1,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,546百万
円及びセグメント間取引消去△106百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
セグメント セグメント セグメント (注)1 計上額(注)2
売上高
29,799 13,146 3,905 46,852 46,852
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,913 50 141 3,105
△ 3,105 -
売上高又は振替高
32,713 13,197 4,047 49,957 46,852
計 △ 3,105
2,123 1,521 555 4,200 2,184
セグメント利益 △ 2,016
(注)1.セグメント利益の調整額△2,016百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711百万
円及びセグメント間取引消去△304百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、第1四
半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメ
ント利益」への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
報告セグメント 収益を分解した情報
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
官庁 -
建築
民間 29,799
官庁 4,203
土木
民間 8,943
不動産 2,914
顧客との契約から生じる収益 45,860
その他の収益 991
外部顧客への売上高 46,852
(注)1.顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充
足し収益を認識する方法を採用しております。
2.その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収
益が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 48円49銭 36円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,104 1,577
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,104 1,577
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,402 43,333
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間1,204千株、当第2四半期連結累計期間
1,273千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第2四
半期連結累計期間53千株であります。(前第2四半期連結累計期間は該当ありません。)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………737百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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