株式会社ビジネス・ブレークスルー 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】 BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,781,119 3,219,510 5,888,994
売上高 （千円）
102,236 169,612 200,350
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
27,727 84,335 100,321
（千円）
純利益
17,409 79,220 83,419
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,438,933 4,286,602 4,504,943
純資産額 （千円）
8,596,146 8,654,791 8,403,097
総資産額 （千円）
2.00 6.01 7.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.3 49.4 53.4
自己資本比率 （％）
555,405 497,138 869,526
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 130,299 △ 543,724 △ 341,120
208,920 18,081 22,249
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末
1,980,415 1,864,107 1,893,132
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
8.54 5.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワ
クチン接種が一定程度進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始
めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。
・学校教育のオンライン化、デジタル化
・企業研修のオンライン化、パーソナル化
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・デジタル・トランスフォーメーション(DX)を担うデジタル人材やITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から
企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社に
とって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育
における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開
発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を
産むと考えております。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めて
まいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高の3,219百
万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は161百万円（同62.8％増）、経常利益は169百万円（同65.9％
増）、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に56百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半
期純利益は84百万円（同204.2％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・売上高は第２四半期連結累計期間として前期に引続き過去最高を更新いたしました。
・BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名（前年同期は85名）、専業学生の割合は
34.4％（前年同期は16.5％）と増加、BBT大学大学院、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学者数も前年
同期から引続き高水準を継続しております。
・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓
発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスを続々リリース、前年度１年間の新規取引先社数を上回
る60社強との新たな取引を開始いしました。
・個人向けにはBBTナイトGYMを「ビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化しております。
・インターナショナルスクール事業は前年の2020年４月～５月の間、縮小運営等を余儀なくされましたが、当第
２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運
営しております。
・2021年４月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年
度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同四半期と比べ15％増加いたしまし
た。
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セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は1,519百万円（前年同四半期比1.6％増)となり、セグメント利益は22百万円(同
79.6％減)となりました。
BBT大学経営学部は、2021年度春期の入学者は90名（前年同期比５名増）となり、コロナ禍によりオンライン
教育が再認識された結果、入学者に占める専業学生の割合が34.4％（前年同期は16.5％）となりました。秋期に
おいても48名が入学し、前期に引き続き過去最高水準を維持しております。BBT大学大学院の2021年春期入学者
数は76名（前年同期比12名減）と前年に及ばないものの、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教
育訓練給付金指定講座となったこともあり高水準を維持し、秋期においても前期比25％増の60名が入学いたしま
した。
BOND-BBT MBAプログラムにおいては2021年５月期、９月期の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移
しております。
また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略や
マーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフターデジタル時代の
UXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタル化に対応するた
めの必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。
問題解決力トレーニングプログラムでは、2021年６月よりスポーツジムに通う感覚でビジネススキルを自宅で
鍛える「ビジネスアウトプットGYM」を開始しました。このプログラムは「BBTナイトGYM」の名称を変更すると
ともに、夜の時間帯以外でもいつでも学べるよう、より質の高いアウトプットのために、100本程度のインプッ
ト講義を新たに加え、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることを可能と
したものです。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受
講生が増加することにも期待しております。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で
2021年４月からの新年度がスタートしたため、前年第１四半期と比較して順調に滑り出すことができました。他
方、顧客企業に対する研修・教育サービスの売上構成比率の変更から粗利益への影響がありました。
法人に対する研修・人材育成サービス拡充において、社員一人一人の専門性を磨くために、個人別に最適化し
たカリキュラムをオーダーメイドで提供する「BBTパーソナライズ」を2021年１月に開講して以降、階層別研修
ニーズに対応したサービスの第１弾として2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研修）管理職の
為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープルマ
ネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、１社１名から
受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。2021年９月には、実践的E-
learningコンテンツを集めた学習サイト「BBTアップデート」を法人企業向けに提供開始しました。本サービス
は様々な階層・職種に対応した経営・戦略の重要科目からビジネスの教養など幅広いテーマをカバーしており、
講義テーマごとに購入可能できるほか、自己啓発プログラムの導入時における法人企業側の設定や事務運用のコ
スト低減も図ることができます。
ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」とい
う。）は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンライン
へ切り替えました。販売パートナーとの連携強化により、アジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオ
ンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大
学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年９月に開講
し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用して
のサービス提供に切替えを進めるなど、一層のグループ内でのシナジーが期待されます。
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また、2021年５月に当社グループは株式会社ブレンディングジャパンを完全子会社化いたしました。当社グ
ループは、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しております。一方、株式
会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しており
ます。株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英
会話市場に参入することができたことに加え、インターナショナルスクールとのシナジーにより新規事業創出の
可能性も見込めます。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,624百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は117百
万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナ
ショナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、2020年２月末から６月末までの間、オンライン教育に切替えるなどの運営面の変化がありましたが、当第２
四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、オンライン教育も適宜組み入れることで業績面・
教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受けることなく運営しております。「AJIS光が丘キャンパス」の改
装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS光
が丘キャンパス」においては更なる学習環境の向上及び１割強の定員増加実現に向けて2021年夏季に第２段の改
装を行い、2021年８月の新学期を前年比4.8％増の生徒数592名（前期比4.8%増）でスタートいたしました。
１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下
「AJB」という。）」では、AJBの既存キャンパスについては、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府の緊急事
態宣言に伴う縮小運営応じたため縮小運営となっておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、感染
症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。また、2021年４月に当社グループとし
て10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校し、前期2020年４月に開校した「AJB中野キャン
パス」の両キャンパスともに、本年４月から生徒数が１割増加できたことにより増収となりました。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校認定校である「ムサシ
インターナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、2021年９月の新学期を前年比49.8％
増の183名でスタートし生徒数の増加にともない増収となっております。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、2,320百
万円となりました。主な要因は、前払費用が25百万円増加したものの、現金及び預金が29百万円及び売掛金が62
百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ328百万円増加
し、6,334百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が60百万円、無形固定資産が197百万円、投資その他
の資産が70百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、8,654百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、4,368
百万円となりました。主な要因は、未払金が119百万円、未払費用が62百万円、未払法人税等が55百万円、短期
借入金が50百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８月～７月）の
為の授業料等により契約負債が632百万円及び長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、4,286百万
円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円、自己株式の処分により資本剰余金が14百万
円増加及び自己株式が84百万円減少したことによるものであります。
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(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ29百万円減少し、1,864百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、497百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。主な要因は、契約負
債の増加額259百万円、税金等調整前四半期純利益169百万円、減価償却費135百万円、売上債権未払費用の増加
65百万円による収入が、法人税等72百万円、未払費用61百万円、未払又は未収消費税等28百万円の支出額を下
回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、543百万円（前年同四半期比317.3％増）となりました。主な要因は、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円及び有形固定資産の取得による支出253百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、18百万円（前年同四半期比91.3％減）となりました。主な要因は、長期借入
れによる収入156百万円及び自己株式の処分による収入98百万円が、配当金の支払額151百万円及び短期借入れの
返済による支出50百万円を上回ったことによるものであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,264,100 14,264,100
普通株式
市場第一部 100株
14,264,100 14,264,100
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残
年月日
増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 14,264,100 － 1,818,355 － 1,384,754
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
6,000,300 42.58
大前 研一 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
669,600 4.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
227,200 1.61
酒井 拓 福岡県博多市博多区
217,600 1.54
久保 博昭 東京都大田区
SMBC日興証券㈱ 202,300 1.44
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
198,000 1.41
宮本 雅史 東京都渋谷区
194,100 1.38
伊藤 泰史 東京都文京区千代田区
F．W．HUIBREGTSEN GR BUSSUM NETHERLANDS
188,000 1.33
（常任代理人 当社） （東京都千代田区六番町１－７）
173,200 1.23
日森 潤 千葉県柏市
169,900 1.21
浅野 益男 千葉県いずみ市
8,240,200 58.48
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
172,700
普通株式
14,089,200 140,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,264,100
発行済株式総数 － －
140,892
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
172,700 172,700 1.21
-
㈱ビジネス・ブレークスルー 六番町１－７
172,700 172,700 1.21
計 － -
（注）株主名簿上は、当社名義株式が172,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式
等）」欄に172,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,893,132 1,864,107
現金及び預金
296,296 233,560
売掛金
96,687 87,023
仕掛品
93,092 118,707
前払費用
23,154 22,452
その他
△ 5,225 △ 5,305
貸倒引当金
2,397,138 2,320,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,209,626 3,334,981
建物及び構築物
△ 796,859 △ 843,774
減価償却累計額
2,412,767 2,491,206
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 104,235 104,235
△ 65,458 △ 71,673
減価償却累計額
38,777 32,562
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 727,530 738,592
△ 535,886 △ 556,721
減価償却累計額
191,643 181,870
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,135,216 1,113,110
6,578 27,153
建設仮勘定
3,784,982 3,845,903
有形固定資産合計
無形固定資産
47,216 47,216
借地権
86,001 104,000
ソフトウエア
15,015 8,151
ソフトウエア仮勘定
1,393,660 1,588,752
のれん
197,026 187,913
その他
1,738,920 1,936,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,879 14,834
投資有価証券
248,859 288,644
差入保証金
60,618 52,385
長期前払費用
155,271 193,837
繰延税金資産
12,476 10,689
その他
△ 11,049 △ 8,084
貸倒引当金
482,056 552,306
投資その他の資産合計
6,005,959 6,334,244
固定資産合計
8,403,097 8,654,791
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
18,670 21,608
買掛金
775,000 725,000
短期借入金
81,700 111,720
１年内返済予定の長期借入金
240,120 120,222
未払金
269,086 207,006
未払費用
102,332 46,637
未払法人税等
1,337,822
前受金 －
1,970,049
契約負債 －
3,370 5,920
賞与引当金
43,168 44,267
その他
2,871,270 3,252,432
流動負債合計
固定負債
781,700 873,080
長期借入金
81,094 78,194
繰延税金負債
12,150 13,786
退職給付に係る負債
144,143 144,349
資産除去債務
7,795 6,346
その他
1,026,883 1,115,756
固定負債合計
3,898,153 4,368,188
負債合計
純資産の部
株主資本
1,818,355 1,818,355
資本金
1,530,164 1,544,333
資本剰余金
1,283,326 971,496
利益剰余金
△ 148,646 △ 64,210
自己株式
4,483,200 4,269,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,817 2,126
為替換算調整勘定
2,817 2,126
その他の包括利益累計額合計
735 734
新株予約権
18,189 13,766
非支配株主持分
4,504,943 4,286,602
純資産合計
8,403,097 8,654,791
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,781,119 3,219,510
売上高
1,469,752 1,786,764
売上原価
1,311,367 1,432,746
売上総利益
※ 1,212,216 ※ 1,271,308
販売費及び一般管理費
99,150 161,438
営業利益
営業外収益
25 22
受取利息
1,949
投資有価証券売却益 －
2,120
為替差益 －
2,076 11,902
寄付金収入
5,159 3,574
その他
9,381 17,449
営業外収益合計
営業外費用
5,856 6,099
支払利息
2,120
為替差損 －
438 1,055
その他
6,294 9,275
営業外費用合計
102,236 169,612
経常利益
102,236 169,612
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,293 33,308
56,391
△ 8,168
法人税等調整額
85,125 89,699
法人税等合計
17,111 79,912
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,615 △ 4,422
27,727 84,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,111 79,912
四半期純利益
その他の包括利益
297
△ 691
為替換算調整勘定
297
その他の包括利益合計 △ 691
17,409 79,220
四半期包括利益
（内訳）
28,025 83,643
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,615 △ 4,422
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
102,236 169,612
税金等調整前四半期純利益
127,790 135,106
減価償却費
51,663 60,171
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 2,884
受取利息 △ 25 △ 22
5,856 6,099
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,949
65,351
売上債権の増減額（△は増加） △ 81,087
9,664
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,812
2,890 2,938
仕入債務の増減額（△は減少）
29,943
未払費用の増減額（△は減少） △ 61,793
365,281
前受金の増減額（△は減少） －
259,090
契約負債の増減額（△は減少） －
20,429
未払又は未収消費税等の増減額 △ 28,961
△ 37,897 △ 37,062
その他
577,159 575,358
小計
利息の受取額 22 20
利息の支払額 △ 5,994 △ 6,096
△ 15,782 △ 72,142
法人税等の支払額
555,405 497,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 116,251 △ 253,374
22,120
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 19,861 △ 24,493
1,950
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 245,139
取得による支出
差入保証金の差入による支出 △ 4,982 △ 68,018
8,376 23,230
差入保証金の回収による収入
2,419
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,299 △ 543,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
298,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 226,000 △ 50,000
320,000 156,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 32,730 △ 34,600
98,604
自己株式の処分による収入 －
△ 150,349 △ 151,923
配当金の支払額
208,920 18,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 521
635,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,025
1,345,002 1,893,132
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,980,415 ※ 1,864,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の範囲に含め
ております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
㈱ブレンディングジャパンは、当第２四半期連結会計期間より決算日を２月28日から３月31日に変更してお
ります。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2021年６月１日から2021年９月30日までの４
か月間を連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額してお
ります。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方
法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,846千円増加し、売上原価は15,538千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,692千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は243,659千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 79,014 千円 81,939 千円
27,654 20,979
販売促進費
45,915 49,878
役員報酬
501,202 532,945
給与手当
64,906 71,915
法定福利費
56,365 32,906
地代家賃
84,394 104,231
業務委託費
80,037 78,574
支払手数料
71,232 74,427
減価償却費
51,663 60,171
のれん償却額
149,831 163,337
その他
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,980,415千円 1,864,107千円
現金及び現金同等物 1,980,415 1,864,107
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 152,505 11.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 152,505 11.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本
剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円（227,200株）減少いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
（注）１ (注)２ 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
1,495,640 1,217,807 2,713,447 6,970 2,720,417 60,701 2,781,119
売上高
セグメント間の
240 240
内部売上高又は － － － △ 240 －
振替高
1,495,640 1,217,807 2,713,447 7,210 2,720,657 60,461 2,781,119
計
109,087 92,385 2,753 95,138 4,012 99,150
セグメント利益 △ 16,702
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
（注）１ (注)２ 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)３
教育
サービス
売上高
顧客との契約
1,519,343 1,624,584 3,143,928 782 3,144,710 68,402 3,213,113
から生じる収益
その他の収益 － － － 6,396 6,396 6,396
外部顧客への
1,519,343 1,624,584 3,143,928 7,179 3,151,107 68,402 3,219,510
売上高
セグメント間の
210 210
内部売上高又は － － － △ 210 －
振替高
1,519,343 1,624,584 3,143,928 7,389 3,151,317 68,192 3,219,510
計
22,306 117,799 140,105 2,267 142,373 19,064 161,438
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額19,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用
であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において255,263千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレンディングジャパン
事業の内容 子供向け英会話スクールの運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」（以下、「BBTO」といいます。）はフィ
リピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係す
るバックグラウンドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。
一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」
（以下、「ハッチリンク」といいます。）を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ
講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。
株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会
話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコス
ト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナル
スクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社
化を決定いたしました。
（3）企業結合日
2021年５月31日(取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金等を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ブレンディングジャパン
（6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ブレンディングジャパンの普通株式を取得したことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間において、2021年６月１日から2021年９月30日までの４か月間を連結しておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 328,674千円
取得原価 328,674千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
アドバイザリー費用等 23,707千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
255,263千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 2円00銭 6円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,727 84,335
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,727 84,335
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,864,124 14,026,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビジネス・ブレークスルーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から
2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークス
ルー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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