応用技術株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,698,640 4,588,051 4,800,324
経常利益 (千円) 563,960 840,432 694,632
四半期(当期)純利益 (千円) 385,555 563,853 474,607
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 2,858,400 2,858,400 2,858,400
純資産額 (千円) 2,837,901 3,435,462 2,928,021
総資産額 (千円) 3,880,043 4,844,466 3,999,358
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 135.04 197.50 166.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 73.1 70.9 73.2
第38期 第39期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.96 34.96
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が
断続的に発出されましたが、ワクチン接種の普及により経済活動再開の兆しが見え始め、一部で景気持ち直しの動
きが始まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動等の顧客接点を効率
化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、ＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き
合いも動き始めております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種
ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策
業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※３］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しており
ます。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸが建設業や建材メーカー
に加え、建物設備等の製造業にも波及し増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や導入支援の増加、まちづくりに係る計画策
定業務や条例アセスメント業務の堅調な受注により増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,588,051千円（前年同期比24.0％増）、営業利益は729,039千
円（前年同期比30.6％増）、経常利益はパートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたことか
ら840,432千円（前年同期比49.0％増）、四半期純利益は563,853千円（前年同期比46.2％増）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
サービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向け事業につきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレ
イアウトプランナー）の売上高が設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く推移しており、さらに、建設業界の
ＢＩＭ化推進、浸透に伴い設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しております。また、ＣＡＤ
［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援ソリューションにつきましても、ＤＸ推進の流れから引き合いは底堅く
推移しております。
建設業向け事業につきましては、業務プロセスの生産性向上を目的とした建設ＤＸの投資意欲は継続して高く、
ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。また、ＧＩＳ［※６］関連業務やインフ
ラ系企業からの引き合いも底堅く推移しております。
今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドのさらなる育成やサービスの拡
充に加え、新たにリリースする製造業向けのｔｏＤＭＧ［※９］事業の立ち上げに注力し、一層の事業拡大をめざ
してまいります。
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業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、ＢＩＭ関連ソフトウエアの販
売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり、増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,957,452千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は
728,971千円（前年同期比22.8％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業
務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更等の影響を受け、当
初は発注時期が例年より遅れていたものの、当第３四半期会計期間末では、当該変更に伴う地方自治体管轄の中小
河川を対象とした浸水想定業務の受注が大幅に増加しております。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、再生可能エネルギー関連事業、港湾事業など環境アセスメント業務が
売上高を牽引し、また、高層マンションや複合型商業施設計画等に伴う民間の都市開発支援業務の受注が堅調に推
移しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル
化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023
年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。また、公
園施設長寿命化計画策定をはじめとした公共施設の維持管理支援業務、防災まちづくり計画等の社会マネジメント
系業務の売上高についても堅調に推移しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、より
多様化した社会からの要求に応える技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、防災情報提供サービスを実現
するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新た
なまちづくり事業への進出をめざしてまいります。
業績面では、前述のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化や建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務およびソフ
トウエア販売の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた環境アセスメント、まちづ
くり等の社会マネジメント関連業務が進捗したことにより、稼働率が改善されたため、増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,630,598千円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は
419,161千円（前年同期比27.6％増）となりました。
※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を利用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを
追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモ
デルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品
にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
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※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表
示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティン
グ、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ
「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマ
ンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「Ｂ
ｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可
能となる。
※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
サービスのブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれ
ぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※９：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタル
マニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデ
ジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は、4,844,466千円となり前事業年度末と比較し845,107千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金234,347千円が減少したものの、受取手形及び売掛金215,154千円、たな卸資産196,806千
円、預け金600,000千円、繰延税金資産71,698千円がそれぞれ増加したためであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債は、1,409,003千円となり前事業年度末と比較し337,667千円増加しました。これ
は主に、買掛金160,723千円、未払法人税等91,992千円、賞与引当金102,601千円の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を563,853千円計上したことおよび配当金57,101千円の支払を
実施したこと等により、前事業年度末から507,440千円増加し、3,435,462千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定め
た内容はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,100,000
計 11,100,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,858,400 2,858,400 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 2,858,400 2,858,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,858,400 ― 600,000 ― ―
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,300
普通株式 2,853,800
完全議決権株式(その他) 28,538 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,858,400 ― ―
総株主の議決権 ― 28,538 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,382株のうち82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 3,300 ― 3,300 0.12
応用技術株式会社
計 ― 3,300 ― 3,300 0.12
(注) 当第３四半会計期間末日現在の自己株式数は3,470株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)および第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 602,958 368,610
受取手形及び売掛金 543,996 759,151
商品 3,602 106,339
仕掛品 803,323 897,077
貯蔵品 3,248 3,563
預け金 1,600,000 2,200,000
前払費用 44,434 49,532
14,336 9,579
その他
流動資産合計 3,615,899 4,393,854
固定資産
有形固定資産 123,735 115,426
無形固定資産 51,753 49,189
投資その他の資産
繰延税金資産 77,267 148,966
差入保証金 105,968 107,941
24,732 29,087
その他
投資その他の資産合計 207,968 285,995
固定資産合計 383,458 450,611
資産合計 3,999,358 4,844,466
負債の部
流動負債
買掛金 316,460 477,184
未払法人税等 158,523 250,515
前受金 248,816 273,913
賞与引当金 34,219 136,820
受注損失引当金 3,350 4,367
255,388 210,190
その他
流動負債合計 1,016,757 1,352,991
固定負債
54,578 56,012
資産除去債務
固定負債合計 54,578 56,012
負債合計 1,071,336 1,409,003
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 1,939,104 2,445,856
△ 3,547 △ 3,991
自己株式
株主資本合計 2,927,312 3,433,621
評価・換算差額等
709 1,841
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 709 1,841
純資産合計 2,928,021 3,435,462
負債純資産合計 3,999,358 4,844,466
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,698,640 4,588,051
2,598,734 3,228,216
売上原価
売上総利益 1,099,906 1,359,834
販売費及び一般管理費 541,607 630,795
営業利益 558,298 729,039
営業外収益
受取利息 5,197 6,826
受取配当金 229 247
受取奨励金 ― 104,190
234 196
その他
営業外収益合計 5,661 111,461
営業外費用
― 68
為替差損
営業外費用合計 ― 68
経常利益 563,960 840,432
特別損失
167 ―
固定資産除却損
特別損失合計 167 ―
税引前四半期純利益 563,792 840,432
法人税、住民税及び事業税
225,605 348,776
△ 47,367 △ 72,197
法人税等調整額
法人税等合計 178,237 276,578
四半期純利益 385,555 563,853
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 36,809千円 39,854千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
普通株式 57,102 20.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 57,101 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注１)
ソリューション エンジニアリング
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,316,152 1,382,487 3,698,640 ― 3,698,640
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,316,152 1,382,487 3,698,640 ― 3,698,640
セグメント利益 593,775 328,504 922,280 △ 363,981 558,298
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管
理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注１)
ソリューション エンジニアリング
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,957,452 1,630,598 4,588,051 ― 4,588,051
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,957,452 1,630,598 4,588,051 ― 4,588,051
セグメント利益 728,971 419,161 1,148,132 △ 419,093 729,039
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管
理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 135円04銭 197円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
385,555 563,853
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
385,555 563,853
普通株式の期中平均株式数(株)
2,855,107 2,855,019
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について決議いたしました。
Ⅰ．株式の分割について
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株
式の流動性の向上と投資家層の拡大および株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（金曜日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は2021年12月30 日（木
曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき
２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,858,400株
② 今回の分割により増加する株式数 2,858,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 5,716,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 22,200,000株
３．日 程
（１） 基準日公告日 2021年12月13日（月曜日）
2021年12月31日（金曜日）
（２） 基準日
（実質的には2021年12月30日（木曜日））
（３） 2022年 １月 １日（土曜日）
効力発生日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 67円52銭 98円75銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2022年１月１日を効力発生日としておりますので、2021年12月31日を基準日とする2021年
12月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。したがいまして、当該株式分割に伴う配当金の
変更はありません。
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四半期報告書
Ⅱ．定款の一部変更について
１．変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、2022年１月１日（土曜日）をもって、当社定款
の一部を変更いたします。
２．変更の内容
（１）発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更
いたします。
（下線は変更部分を示します）
変 更 前 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
11,100,000 株とする。 22,200,000 株とする。
（２）変更の日程
取締役会決議日 ： 2021年10月27日（水曜日）
効力発生日 ： 2022年１月１日（土曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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