任天堂株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 武永 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部副本部長 兼 東京支店長 吉村 卓哉
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 769,524 624,272 1,758,910
経常利益 (百万円) 297,496 236,286 678,996
親会社株主に帰属する
(百万円) 213,123 171,834 480,376
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 226,680 176,496 527,951
純資産額 (百万円) 1,669,872 1,788,066 1,874,614
総資産額 (百万円) 2,211,580 2,399,649 2,446,918
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,789.10 1,446.86 4,032.60
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.50 74.50 76.60
営業活動による
(百万円) 244,098 3,159 612,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,436 194,137 △ 136,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 98,017 △ 263,712 △ 194,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 735,125 867,776 932,079
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 895.22 667.91
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間
に係る主要な経営指標等は、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっています。なお、収益認識会計
基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、損
益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』が360万
本の販売を記録したほか、『New ポケモンスナップ』（※）が219万本、『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が194
万本と、当期に発売したタイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート８ デラックス』が
334万本（累計販売本数3,874万本）、『あつまれ どうぶつの森』が222万本（累計販売本数3,485万本）の販売を
記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しま
した。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフ
トメーカー様のタイトルも含めて18タイトルとなりました。前期は『あつまれ どうぶつの森』の発売（2020年3
月）をきっかけに、ハードウェアやソフトウェアの販売が大きく伸びていたことから、前年同期比ではハードウェ
ア・ソフトウェアともに販売数量が減少しています。これらの結果、ハードウェアの販売台数は828万台（前年同期
比34.0％減）、ソフトウェアの販売本数は9,389万本（前年同期比6.3％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendo
Switch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デ
ジタル売上高は1,442億円（前年同期比15.9％減）となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、ま
た、ロイヤリティ収入も安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は255億円（前年同期比4.6％
減）となりました。
これらの状況により、 売上高は6,242億円 （ 前年同期比18.9％減 ）となり、このうち、海外売上高は4,887億円
（前年同期比18.1％減、海外売上高比率78.3％）となりました。 営業利益は2,199億円 （ 前年同期比24.5％減 ）、 経
常利益は2,362億円 （ 前年同期比20.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718億円 （ 前年同期比19.4％
減 ）となりました。
また、総資産は、主に棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や有価証券などが減少したことにより、 前連結
会計年度末に比べ472億円減少 し、 2兆3,996億円 となりました。負債は、主に未払法人税等が減少したものの、支払
手形及び買掛金などが増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ392億円増加 し、 6,115億円 となりました。純
資産は、主に利益剰余金の減少及び自己株式の取得により、 前連結会計年度末に比べ865億円減少 し、 1兆7,880億円
となりました。
※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売しているタイトルです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から 643
億円減少 ( 前年同期は1,137億円の増加 )し、当第2四半期連結会計期間末には 8,677億円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を2,395億円計上したものの、棚卸資産が増加したことや、
法人税等の支払いを行ったことなどにより、 31億円の増加 ( 前年同期は2,440億円の増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還や定期預金の払戻による収入が、有価証券
及び投資有価証券の取得や定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより、 1,941億円の増加 ( 前年同期は
334億円の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、自己株式の取得による支出や配当金の支払いがあったことなどにより、 2,637億円の減
少 ( 前年同期は980億円の減少 )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、色鮮やかな有機ELディスプレイを搭載した「Nintendo Switch（有機ELモデル）」が10月
からNintendo Switchファミリーに加わり、よりお客様の好みとライフスタイルに合ったモデルをご選択いただける
ようになりました。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」、「Nintendo Switch（有機ELモデル）」、
これら3つのハードの魅力をお伝えし、さらなる販売拡大を目指します。ソフトウェアでは、『メトロイド ドレッ
ド』（10月）、『マリオパーティ スーパースターズ』（10月）の発売に続き、『ポケットモンスター ブリリアン
トダイヤモンド・シャイニングパール』（11月）、『やわらかあたま塾 いっしょにあたまのストレッチ』（12
月）、『Pokémon LEGENDS アルセウス』（1月）の発売を予定しています。ソフトメーカー様からもバラエティに富
んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されており、新規タイトルに加え、発売済みの人気タイトルの販売を強
化していきます。さらに『Nintendo Switch Online』では、新しい料金プラン『Nintendo Switch Online + 追加
パック』を追加し、基本のサービスに加えて「NINTENDO 64」などのタイトルや『あつまれ どうぶつの森』の有料
追加コンテンツ（※）が遊べるなど、サービスの充実を図ることでプラットフォームの活性化に努めます。
モバイルビジネスでは、「ピクミン」を起用した新作モバイルアプリ『Pikmin Bloom（ピクミン ブルーム）』を
Niantic社と共同開発し、同社を配信元として、10月末より順次配信を開始しました。これまでに配信したアプリと
共に、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運営に注力していきます。
事業のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症による影響や、半導体部品等の世界的な需給逼迫による影
響は引き続き不透明な状況であり、今後も生産や出荷に支障をきたす可能性がある等、予見しがたいリスクが存在
しますが、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。
※『あつまれ どうぶつの森 ハッピーホームパラダイス』は、『Nintendo Switch Online + 追加パック』にご加入いただく以外に、有料
追加コンテンツ単品をご購入いただくことでも遊ぶことができます。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 441億8百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,869,000 129,869,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 129,869,000 129,869,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年9月16日 △1,800 129,869 － 10,065 － 11,584
(注) 自己株式の消却による減少です。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 148,644 12.67
(信託口)
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 380815
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
58,400 4.98
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
㈱日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 55,336 4.72
㈱京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀 48,802 4.16
行)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
野村信託銀行㈱
東京都千代田区大手町2丁目2-2
42,109 3.59
(退職給付信託三菱UFJ銀行口)
㈱日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1丁目8-12 21,466 1.83
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ティー 505234
MA 02171, U.S.A. 19,426 1.66
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15-1)
部)
CITYBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BANK FOR DEPOSITARY SHARE
10013 USA 19,421 1.66
HOLDERS
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
㈱ディー・エヌ・エー 東京都渋谷区渋谷2丁目21-1
17,594 1.50
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
ジツク プライベート リミテツ
ド シー
TOWER SINGAPORE068912 16,393 1.40
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
計 － 447,593 38.15
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が125,466百株あります。
２ 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2021年9月16日付で、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が18,000百株減少し、1,298,690
百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数の割合は、消却前
の割合で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ 東京都港区芝公園一丁目1
41,077 3.12
ジメント株式会社 番1号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 24,814 1.88
605 Third Avenue, 38th
NIKKO ASSET MANAGEMENT
Floor New York, NY
1,728 0.13
AMERICAS,INC.
10158, U.S.A.
計 － 67,619 5.14
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３ 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有
者が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記
載しています。
なお、当社は2019年3月29日付、2021年9月16日付で、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が合計で
118,000百株減少し、1,298,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）
の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱UFJ銀行 55,752 3.94
目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁
三菱UFJ信託銀行株式会社 30,173 2.13
目4番5号
東京都千代田区有楽町一丁
三菱UFJ国際投信株式会社 5,231 0.37
目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区丸の内二丁
3,953 0.28
株式会社 目5番2号
計 － 95,109 6.71
４ 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年3月29日付、2021年9月16日付で、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が合計で
118,000百株減少し、1,298,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）
の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内1丁
ブラックロック・ジャパン株式会社 21,768 1.54
目8番3号
米国 デラウェア州 ニュ
ー・キャッスル郡 ウィル
ブラックロック・アドバイザー
6,892 0.49
ズ・エルエルシー ミントン オレンジストリ
ート 1209
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベストメン
プリンストン ユニバーシ
1,843 0.13
ト・マネジメント・エルエルシー
ティ スクウェア ドライブ 1
ルクセンブルク大公国 L-
ブラックロック(ルクセンブルグ)
1855 J.F.ケネディ通り 1,972 0.14
エス・エー
35A
英国 ロンドン市 スログモ
ブラックロック・ライフ・リミ
2,453 0.17
テッド ートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブ
リン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ ル・ファイナンシャル・サ 4,460 0.31
テッド
ービス・センター JPモル
ガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・アド
ンフランシスコ市 ハワー
14,264 1.01
バイザーズ
ド・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・インスティ
ンフランシスコ市 ハワー
テューショナル・トラスト・カン 17,501 1.24
パニー、エヌ.エイ．
ド・ストリート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 2,017 0.14
ートン・アベニュー 12
テッド
計 － 73,172 5.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 12,546,600 － 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 117,110,700 1,171,107 同上
単元未満株式 普通株式 211,700 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 129,869,000 － －
総株主の議決権 － 1,171,107 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社 京都市南区上鳥羽
12,546,600 － 12,546,600 9.66
鉾立町11番地1
計 － 12,546,600 － 12,546,600 9.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｐｗ
Ｃ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,185,151 1,071,696
受取手形及び売掛金 140,570 110,621
有価証券 557,238 397,992
※1 86,817 ※1 270,131
棚卸資産
その他 50,692 80,598
△ 94 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 2,020,375 1,930,959
固定資産
有形固定資産 83,569 84,039
無形固定資産 14,922 15,289
投資その他の資産
投資有価証券 214,832 248,605
113,219 120,755
その他
投資その他の資産合計 328,051 369,361
固定資産合計 426,543 468,689
資産合計 2,446,918 2,399,649
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 114,677 198,398
引当金 5,227 3,795
未払法人税等 157,307 76,068
249,119 285,348
その他
流動負債合計 526,331 563,610
固定負債
退職給付に係る負債 21,001 21,566
24,970 26,406
その他
固定負債合計 45,972 47,973
負債合計 572,304 611,583
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 15,043 15,041
利益剰余金 1,993,325 1,965,588
△ 156,851 △ 220,325
自己株式
株主資本合計 1,861,582 1,770,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,571 34,017
△ 20,782 △ 16,571
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,788 17,445
非支配株主持分 243 249
純資産合計 1,874,614 1,788,066
負債純資産合計 2,446,918 2,399,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 769,524 624,272
335,455 251,545
売上原価
売上総利益 434,068 372,727
※1 142,644 ※1 152,767
販売費及び一般管理費
営業利益 291,424 219,959
営業外収益
受取利息 3,817 1,415
持分法による投資利益 4,443 11,844
為替差益 － 1,797
2,031 1,739
その他
営業外収益合計 10,293 16,796
営業外費用
支払利息 76 147
自己株式取得費用 0 250
為替差損 3,625 －
519 71
その他
営業外費用合計 4,221 469
経常利益 297,496 236,286
特別利益
固定資産売却益 2,516 －
投資有価証券売却益 40 －
－ 3,300
受取和解金
特別利益合計 2,556 3,300
特別損失
87 13
固定資産処分損
特別損失合計 87 13
税金等調整前四半期純利益 299,965 239,573
法人税等 86,809 67,733
四半期純利益 213,155 171,839
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,123 171,834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 213,155 171,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,109 410
為替換算調整勘定 △ 3,077 2,358
△ 506 1,887
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,525 4,656
四半期包括利益 226,680 176,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226,648 176,491
非支配株主に係る四半期包括利益 31 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 299,965 239,573
減価償却費 4,894 5,138
受取利息及び受取配当金 △ 4,721 △ 2,458
為替差損益（△は益） 5,692 △ 4,094
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,852 30,306
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,825 △ 158,037
仕入債務の増減額（△は減少） 89,600 62,255
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,625 △ 2,323
2,964 △ 13,731
その他
小計 310,091 156,628
利息及び配当金の受取額
5,348 2,428
利息の支払額 △ 76 △ 147
△ 71,264 △ 155,749
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,098 3,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 412,122 △ 394,311
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
377,265 570,414
る収入
定期預金の預入による支出 △ 248,602 △ 161,513
定期預金の払戻による収入 243,082 183,295
6,939 △ 3,747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,436 194,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 28 △ 95,332
配当金の支払額 △ 97,605 △ 167,811
△ 384 △ 567
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,017 △ 263,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,078 2,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,723 △ 64,302
現金及び現金同等物の期首残高 621,402 932,079
※1 735,125 ※1 867,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。この結果、当第2四半期
連結会計期間末日において、棚卸資産と流動負債その他はそれぞれ46,872百万円増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、損益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。なお、
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算 税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 )
( 2021年3月31日 )
製品 70,544 百万円 173,487 百万円
仕掛品 3,718 百万円 703 百万円
原材料及び貯蔵品 12,554 百万円 95,940 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
研究開発費 42,160 百万円 44,094 百万円
広告宣伝費 30,750 百万円 38,220 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 992,665 百万円 1,071,696 百万円
預入期間が3か月を超える
△314,178 百万円 △289,646 百万円
定期預金
取得日から3か月以内に
56,638 百万円 85,726 百万円
償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 735,125 百万円 867,776 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 97,681 820 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月5日
普通株式 96,489 810 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 167,963 1,410 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 72,739 620 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったことで、当第2四
半期連結累計期間において自己株式が95,055百万円増加しました。また、2021年9月16日付で、自己株式
1,800,000株の消却を実施し、当第2四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1百万円、利益剰余金が
31,607百万円、自己株式が31,608百万円それぞれ減少しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域
別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) （単位：百万円）
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
125,475 259,814 148,349 63,826 597,465
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
119,226 254,403 145,904 62,273 581,808
うち その他 ※２
6,248 5,410 2,444 1,553 15,657
モバイル・IP関連収入等 ※３
9,147 12,754 2,298 1,300 25,501
その他（トランプ他） 898 406 － 1 1,306
合計 135,521 272,975 150,647 65,128 624,272
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 1,789.10 1,446.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 213,123 171,834
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 213,123 171,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 119,123 118,763
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2021年11月4日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 72,739,830,960円
(2) 1株当たりの金額 620円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
(注) 2021年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１１月１０日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 ㊞
業務執行社員
指定社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社
の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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