株式会社ラウンドワン 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラウンドワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ラウンドワン
【英訳名】 ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
23,263 41,345 60,967
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 14,173 △ 2,544 △ 19,811
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 11,194 △ 2,118 △ 17,973
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 11,899 △ 1,733 △ 17,439
47,324 46,603 40,892
純資産額 （百万円）
129,194 157,743 150,576
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 125.66 △ 23.00 △ 202.19
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
36.5 29.4 27.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,530
（百万円） △ 8,618 △ 7,528
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,531 △ 1,806 △ 6,344
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,826 24,088
（百万円） △ 346
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,094 51,434 44,851
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
18.93
（円） △ 29.70
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、対象区域を
拡大し緊急事態宣言等が延長されましたが、ワクチン普及を背景に経済回復の兆しが見られました。
他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクもあり予断を許さない状況が続いてお
りますが、ワクチン普及が進むにつれ経済活動の制限が緩和されつつあります。
このような状況の中、当社グループは日本国内において、一部店舗にてクレーンゲームパークへの改装を行い、
クレーンゲーム機を大幅に増台いたしました。また、「ROUND１ LIVE」を利用したリモートイベントや「呪術廻
戦」とのコラボレーションキャンペーンを実施いたしました。
米国においては、当第２四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受け、売
上高は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,345百万円（前年同四半期比77.7％増）、営業
損失4,674百万円（前年同四半期は営業損失14,311百万円）、経常損失2,544百万円（前年同四半期は経常損失
14,173百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,118百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失11,194百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
富士店、金沢店、堺駅前店及び上尾店にてクレーンゲームパークへの改装を行い、クレーンゲーム機を大幅に
増台いたしました。また、「ROUND１ LIVE」を利用したリモートイベントや「呪術廻戦」とのコラボレーション
キャンペーンを実施いたしました。なお、緊急事態宣言等の延長に伴う政府や自治体からの要請に従い、カラオ
ケ施設の休業及び営業時間の短縮等を実施いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比10.9％増、アミューズメントは前年同25.9％増、カラオケは前年同
23.3％減、スポッチャは前年同61.5％増となりました。
（米国）
当第２四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受けたほか、アミューズ
メント機種の積極的な導入、昨今の経済状況を勘案しアミューズメント利用料金の見直しを行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比696.8％増、アミューズメントは前年同627.6％増、カラオケは前年
同738.1％増となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで
8,530百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで1,806百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで346百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べて
6,582百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、8,530百万円（前年同四半期は8,618百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失が1,667百万円となったこと、減価償却費7,937百万円が計上されたことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,806百万円（前年同四半期は4,531百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出1,801百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、346百万円（前年同四半期は2,826百万円の獲得）となりました。これは主
に、自己株式の売却による収入8,029百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,700,000
計 249,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,452,914 95,452,914
普通株式
市場第一部 100株
95,452,914 95,452,914
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 95,452,914 － 25,021 － 6,255
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
19,896 20.84
杉野 公彦 堺市西区
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,330 12.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
管理信託（A027）受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 11,682 12.24
SMBC信託銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,563 5.83
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380072 3,407 3.57
５JP, UNITED KINGDOM
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632 3,267 3.42
５JP, UNITED KINGDOM
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1,758 1.84
A ４AU, U.K.
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
1,455 1.52
ISG（FE-AC） LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,308 1.37
口９）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 1,241 1.30
JPモルガン証券株式会社
61,911 64.86
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮と
し、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年
５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
フィデリティ投信
株式 4,827
東京都港区六本木七丁目７番７号 5.06
株式会社
３．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、RUSSELL INVESTMENTS
IMPLEMENTATION SERVICES, LLCが2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
RUSSELL INVESTMENTS
1301 ２nd Avenue, 18th Floor, Seattle,
IMPLEMENTATION 株式 3,478
3.64
WA 98101, U.S.A.
SERVICES, LLC
４．2021年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同
保有者が2021年７月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
株式 1,242
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1.30
株式 2,933
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3.07
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友DSアセット
株式 869
0.91
マネジメント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 普通株式 － －
95,346,000 953,460
完全議決権株式（その他） (注)２ 普通株式 －
106,314
単元未満株式 (注)３ 普通株式 － －
95,452,914
発行済株式総数 － －
953,460
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数
44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区難波
600 600 0.00
株式会社ラウンドワン －
五丁目１番60号
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
44,851 51,434
現金及び預金
810 527
売掛金
378 363
商品
2,439 2,702
貯蔵品
5,538 3,899
その他
54,019 58,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,439 86,391
建物及び構築物
△ 44,351 △ 45,827
減価償却累計額
40,088 40,563
建物及び構築物（純額）
土地 5,736 5,736
28,355 28,605
リース資産
△ 13,657 △ 14,035
減価償却累計額
14,697 14,570
リース資産（純額）
使用権資産 2,015 4,979
△ 135 △ 340
減価償却累計額
1,880 4,639
使用権資産（純額）
その他 41,268 43,061
△ 24,414 △ 26,555
減価償却累計額
16,853 16,506
その他（純額）
79,257 82,015
有形固定資産合計
799 767
無形固定資産
投資その他の資産
7,490 7,134
繰延税金資産
8,749 8,659
差入保証金
259 240
その他
16,499 16,033
投資その他の資産合計
96,556 98,816
固定資産合計
150,576 157,743
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
254 97
買掛金
700 700
短期借入金
1,192 780
１年内償還予定の社債
6,461 6,298
１年内返済予定の長期借入金
7,427 7,505
リース債務
13 327
未払法人税等
8,208 9,161
その他
24,258 24,871
流動負債合計
固定負債
1,314 1,142
社債
※２ 54,377
57,565
長期借入金
9,506 12,810
リース債務
6,730 6,755
資産除去債務
10,309 11,181
その他
85,425 86,268
固定負債合計
109,683 111,140
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
22,638 25,697
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,155 △ 5,228
△ 5,342 △ 1
自己株式
40,161 45,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △ 138 △ 138
654 1,039
為替換算調整勘定
515 901
その他の包括利益累計額合計
215 212
新株予約権
0 0
非支配株主持分
40,892 46,603
純資産合計
150,576 157,743
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,263 41,345
売上高
36,036 44,262
売上原価
売上総損失（△） △ 12,773 △ 2,917
※１ 1,538 ※１ 1,756
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,311 △ 4,674
営業外収益
6 7
受取利息及び配当金
462 2,812
補助金収入
143 217
その他
611 3,037
営業外収益合計
営業外費用
339 459
支払利息
32 8
持分法による投資損失
338
株式交付費 －
101 101
その他
473 907
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14,173 △ 2,544
特別利益
※２ 907
違約金収入 －
2
－
新株予約権戻入益
909
特別利益合計 －
特別損失
18 33
固定資産除却損
180
－
減損損失
199 33
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,372 △ 1,667
法人税、住民税及び事業税 121 45
405
△ 3,299
法人税等調整額
451
法人税等合計 △ 3,178
四半期純損失（△） △ 11,194 △ 2,118
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,194 △ 2,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 11,194 △ 2,118
その他の包括利益
385
△ 705
為替換算調整勘定
385
その他の包括利益合計 △ 705
四半期包括利益 △ 11,899 △ 1,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,899 △ 1,733
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,372 △ 1,667
7,323 7,937
減価償却費
180
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
339 459
支払利息
338
株式交付費 －
18 33
固定資産除却損
32 8
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入 △ 462 △ 2,812
違約金収入 － △ 907
331 283
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195 △ 232
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37 △ 157
675
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 697
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 898 －
227 1,004
その他
4,956
小計 △ 8,216
3 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 337 △ 463
462 2,756
補助金の受取額
907
違約金収入の受取額 －
95 704
法人税等の還付額
△ 625 △ 333
法人税等の支払額
8,530
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,628 △ 1,801
資産除去債務の履行による支出 － △ 110
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 96
98 201
差入保証金の回収による収入
△ 0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,531 △ 1,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,168
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 4,883 △ 4,741
15,800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,929 △ 3,350
社債の償還による支出 △ 583 △ 583
208 1,187
預り金の受入による収入
0 0
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 5,000 △ 1
8,029
自己株式の売却による収入 －
△ 952 △ 886
配当金の支払額
2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 346
204
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 97
6,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,421
34,515 44,851
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,094 ※ 51,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識して
おりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
日本国内においては、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持さ
れるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
また、米国においては、当第２四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因が働いていること
及び新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状
況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Kiddleton, Inc. Kiddleton, Inc.
119百万円 114百万円
※２ 財務制限条項
長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入
金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
財務制限条項の付された長期借入金
22,550百万円 22,550百万円
残高
なお、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としない
こと。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 16,000百万円 16,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 16,000 16,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 473 百万円 554 百万円
173 281
租税公課
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※２ 違約金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 24,094百万円 51,434百万円
現金及び現金同等物 24,094 51,434
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 952 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 887 10 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間に自己株式6,558,200株の取得
を行いました。この結果、自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が
5,341百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月26日
普通株式 886 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 954 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、海外市場における募集による自己株式の処分を行い、
2021年７月29日付で払込が完了しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,059百
万円増加、自己株式が5,342百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が25,697百万円、
自己株式が１百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結財務
その他
諸表計上金額
（注）１
日本 米国 計 （注）２
売上高
21,253 2,009 23,263 23,263
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
21,253 2,009 23,263 23,263
計 －
セグメント損失（△） △ 8,941 △ 4,996 △ 13,937 △ 235 △ 14,173
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財務
その他
諸表計上金額
（注）１
日本 米国 計 （注）２
売上高
25,923 15,328 41,252 93 41,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
25,923 15,328 41,252 93 41,345
計
セグメント利益又は
1,418
△ 3,281 △ 1,863 △ 681 △ 2,544
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であ
ります。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
日本 米国 計
売上高
ボウリング収入 5,596 1,642 7,238 9 7,248
アミューズメント収入 14,274 11,874 26,148 54 26,202
カラオケ・飲食収入 1,151 1,256 2,408 5 2,413
スポッチャ収入 3,688 335 4,023 23 4,047
その他付帯収入 859 221 1,080 0 1,081
顧客との契約から生じる収益 25,571 15,328 40,900 93 40,993
その他の収益 352 － 352 － 352
外部顧客への売上高 25,923 15,328 41,252 93 41,345
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment
Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △125円66銭 △23円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△11,194 △2,118
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△11,194 △2,118
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 89,084 92,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式の取得による持分法適用会社化）
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、既存株主から株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を
市場外での相対取引により取得し、同社を持分法適用会社とする旨の決議を行いました。
（１）目的
当社グループの顧客ニーズに応じた魅力的な景品の安定的な供給確保のため。
（２）株式取得の相手の名前
久保泰子氏及び久保千晶氏
（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容等
名 称 ： 株式会社エスケイジャパン
所在地 ： 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
代表者 ： 代表取締役社長 八百 博徳
事業規模： 資本金 461百万円 （2021年８月31日現在）
事業内容： キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー、家庭雑貨、携帯電話アクセサリーグッズ、プライズ
商品等の企画・製造・販売
（４）株式取得の時期
2021年11月25日（予定）
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等
取得する株式の数： 2,688,462株
取 得 価 額 ： 1,252百万円
取得後の持分比率： 32.83％
（６）支払資金の調達及び支払方法
自己資金
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２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………954百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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