旭松食品株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,955,550 3,856,381 8,224,260
経常利益 (千円) 198,006 96,891 388,932
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 134,939 69,508 236,091
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 189,385 139,541 369,853
純資産額 (千円) 7,135,413 7,411,661 7,315,593
総資産額 (千円) 9,965,938 9,942,579 9,918,658
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.45 38.15 130.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.2 74.0 73.3
営業活動による
(千円) 337,822 289,240 829,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 337,205 △ 53,143 △ 691,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 111,524 △ 139,156 △ 279,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 947,822 1,042,127 925,681
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.45 24.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84
項ただし書きを適用し、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に
係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高
は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年
同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による、４度目の緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置により大幅に活動が抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、一般家庭用では内食需要が引き続き堅調さを維持した一方、外食需要となる業務用は
依然低迷しております。加えて、原材料費や燃料費など各種コストの上昇、特に大豆価格の高騰は過去最高値に迫
る状況となり、益々厳しい経営環境となっております。さらに、消費者の安全・安心への関心は高く、一段と高い
品質・衛生管理体制の整備が求められております 。
このような状況のなか、当社グループでは、大豆を主原料とする凍豆腐の価格改定を９月に実施いたしました。
また、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンの更新を引き続き実施してお
り、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネルギーのための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。
経営面では、ＳＤＧｓに沿った取り組み推進のため、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康
経営優良法人認定の継続を目指し従業員の福利厚生充実などの取り組みを継続しております。さらに、新型コロナ
ウイルス感染症の対応について、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な商品提供に万全
を期しております 。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては従来の営業活動が制限される中、売上高は38億
５千６百万円（前年同四半期39億５千５百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２
四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ７百万円減少しております。利益面では、引き続き製造コス
トの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少などにより営業利益は７千万円（前年同四半期
比34.8％減）、経常利益は９千６百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千９百万円（同
48.5％減）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、企業努力で吸収しきれない原価の上昇に対応せざるを得ず、本年９月１日より、５～８％の出荷 価
格改定 を実施いたしました。販売推進の活動面では、 市場拡大・活性化を図るべく啓蒙活動をあらゆる機会をとら
え行ってまいりました。特に凍豆腐の新たな健康機能として糖尿病の予防・改善や免疫賦活効果のほか、腸内環境
への好影響に関する論文などを信州大学と共同で発表し、健康長寿を支えるスーパー食材としての効能を広めてま
いりました。しかし、巣ごもり需要が極めて大きかった前期には及ばず 、17億６千２百万円（ 前年同四半期 19億３
千３百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は従来
の会計処理に比べ４百万円減少しております 。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図るとともに、好調に推
移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました 。さら
に、認知度をアップさせる施策としてインスタグラムを利用した消費者キャンペーンなどを実施してまいりまし
た。その結果、売上高は11億３千８百万円（同10億２千６百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適
用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ３百万円減少しております 。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は９億５千５百万円（同９億９千６百万円）となりました。 医療用食材につきまして
は、病院や介護施設などの訪問が制限される中、新たな営業活動の模索により前期並みの売上を維持しております
が、その他でＯＥＭの需要が減少し低調に推移いたしました 。なお、医療用食材におきましても、製造原価 の上昇
を受け本年10月１日より 価格改定 を実施しております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて２千３百万円増加し99億４千２百万円（前連
結会計年度比0.2％増）となりました。主な増減としましては、増加要因として、棚卸資産の増加１億５千１百万円
や投資有価証券の増加３千７百万円、減少要因として、現金及び預金の減少６千１百万円や有形固定資産の減少８
千２百万円などがありました。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ７千２百万円減少し25億３千万円（同2.8％減）
となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加８千８百万円や短期借入金の増加１億５千万円があったもの
の、返済に伴う長期借入金の減少２億１千２百万円や未払金の減少７千５百万円、設備関係支払手形の減少３千５
百万円などがあったことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ９千６百万円増加し74億１千１百万円(同
1.3％増)となりました。これは、剰余金の配当６千３百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上６千９百万円や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加２千９百万円や為替換算調
整勘定の増加３千５百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し74.0％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は２億
８千９百万円 （前第２四半期連結累計期間３億３千７百万円の増加）であります。
資金の増加の主な要因は、棚卸資産の増加額１億４千７百万円や未払金の減少額２千２百万円により減少があっ
たものの、税金等調整前四半期純利益９千万円の計上や減価償却費で２億６千１百万円の計上、仕入債務の増加額
８千８百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、５千３百万円(同３億３千７百万円の減少）で
あります。
資金の減少の主な要因は、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の増減差額で１億７千８百万
円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出２億２千万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億３千９百万円 (同１億１千１百万円の減
少） であります。
資金の減少の主な要因は、短期借入金の増加により２億円増加したものの、長期借入金の返済による支出２億６
千２百万円、配当金の支払額６千２百万円があったことによるものです。
以上により当第２四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円増加し、10億
４千２百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千１百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
（市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社 八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178－８ 89 4.90
木 下 博 隆 兵庫県芦屋市 56 3.11
赤 羽 源一郎 長野県飯田市 55 3.06
国分西日本株式会社 大阪市北区天満橋１-８-30 54 3.00
藤徳物産株式会社 岡山県倉敷市西中新田525－６ 54 3.00
佐々木 寛 雄 長野県飯田市 54 2.97
株式会社 大乾 大阪市福島区野田１－１－86 44 2.46
株式会社 日阪製作所 大阪市北区曽根崎２-12-７ 42 2.33
旭松食品従業員持株会 大阪市淀川区田川３丁目７－３ 30 1.65
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 30 1.64
計 ― 513 28.12
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社は、自己株式49千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
49,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,157 同上
1,815,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,588
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,157 ―
(注) 当社は、2021年７月21日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める
従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,360株（金銭報酬債務20,152千円）の処分を実施いたし
ました。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
長野県飯田市駄科1008番地 49,300 ― 49,300 2.63
旭松食品株式会社
計 ― 49,300 ― 49,300 2.63
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、49,388株であります。
当社は、2021年７月21日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める
従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,360株（金銭報酬債務20,152千円）の処分を実施いたし
ました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第72期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,261,366 2,199,552
受取手形及び売掛金 1,393,692 1,352,052
※1 847,275 ※1 998,731
棚卸資産
その他 74,202 105,825
△ 5,923 △ 6,246
貸倒引当金
流動資産合計 4,570,614 4,649,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,886,377 5,924,328
△ 4,628,977 △ 4,689,741
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,257,399 1,234,586
機械装置及び運搬具
6,939,027 6,978,427
△ 5,532,444 △ 5,641,225
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,406,583 1,337,202
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 187,181 206,734
△ 133,178 △ 146,210
減価償却累計額
リース資産（純額） 54,002 60,523
建設仮勘定
24,546 20,612
その他 449,322 462,433
△ 374,233 △ 380,733
減価償却累計額
その他（純額） 75,088 81,700
有形固定資産合計 4,521,193 4,438,199
無形固定資産
177,717 173,675
投資その他の資産
投資有価証券 592,352 629,477
繰延税金資産 6,988 5,109
その他 53,020 46,201
△ 3,227 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 649,133 680,788
固定資産合計 5,348,044 5,292,664
資産合計 9,918,658 9,942,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 503,535 591,953
短期借入金 507,619 657,621
リース債務 27,946 28,852
未払金 310,871 235,737
未払法人税等 45,458 34,456
賞与引当金 73,640 63,130
設備関係支払手形 125,153 89,802
124,375 141,400
その他
流動負債合計 1,718,599 1,842,954
固定負債
長期借入金 748,497 536,013
リース債務 31,115 37,600
長期未払金 40,630 40,281
繰延税金負債 9,141 18,965
資産除去債務 48,031 48,052
7,050 7,050
その他
固定負債合計 884,465 687,963
負債合計 2,603,065 2,530,917
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,125,283 4,128,412
△ 143,776 △ 120,869
自己株式
株主資本合計 7,231,774 7,257,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 20,322 9,213
56,879 92,567
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 36,557 101,780
非支配株主持分 47,260 52,069
純資産合計 7,315,593 7,411,661
負債純資産合計 9,918,658 9,942,579
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,955,550 3,856,381
2,802,126 2,754,163
売上原価
売上総利益 1,153,424 1,102,218
※1 1,044,889 ※1 1,031,498
販売費及び一般管理費
営業利益 108,535 70,719
営業外収益
受取利息 1,934 1,862
受取配当金 7,437 8,600
受取賃貸料 1,859 2,361
受取保険金 65,274 667
受取技術料 11,650 15,451
補助金収入 2,684 -
3,910 3,539
雑収入
営業外収益合計 94,750 32,482
営業外費用
支払利息 2,934 2,455
賃貸収入原価 1,584 3,366
760 489
雑損失
営業外費用合計 5,279 6,311
経常利益 198,006 96,891
特別利益
固定資産売却益 534 2,349
213 -
品質関連損失引当金戻入益
特別利益合計 748 2,349
特別損失
固定資産除却損 3,654 5,091
投資有価証券評価損 - 3,828
※2 10,413
-
品質関連損失
特別損失合計 14,067 8,919
税金等調整前四半期純利益 184,688 90,321
法人税、住民税及び事業税
29,640 17,650
19,263 2,318
法人税等調整額
法人税等合計 48,903 19,969
四半期純利益 135,784 70,352
非支配株主に帰属する四半期純利益 845 843
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,939 69,508
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 135,784 70,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,541 29,535
△ 8,941 39,652
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 53,600 69,188
四半期包括利益 189,385 139,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189,433 134,731
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48 4,809
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 184,688 90,321
減価償却費 252,135 261,863
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,055 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,184 △ 10,509
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △ 631 -
受取利息及び受取配当金 △ 9,371 △ 10,463
支払利息 2,934 2,455
固定資産売却損益（△は益） △ 534 △ 2,349
固定資産除却損 3,654 5,091
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,828
売上債権の増減額（△は増加） 224,273 43,381
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110,085 △ 147,453
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,660 88,621
未払金の増減額（△は減少） △ 40,539 △ 22,012
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,805 7,577
△ 71,862 △ 3,116
その他
小計 358,677 307,259
利息及び配当金の受取額
9,492 10,378
利息の支払額 △ 3,047 △ 2,502
△ 27,301 △ 25,895
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,822 289,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,203,999 △ 1,267,424
定期預金の払戻による収入 1,129,406 1,445,684
有形固定資産の取得による支出 △ 211,688 △ 220,997
有形固定資産の売却による収入 1,070 2,350
無形固定資産の取得による支出 △ 50,072 △ 12,510
投資有価証券の取得による支出 △ 1,942 △ 2,032
貸付金の回収による収入 150 1,175
△ 129 612
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 337,205 △ 53,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 197,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 238,630 △ 262,482
リース債務の返済による支出 △ 16,575 △ 13,986
△ 53,318 △ 62,688
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,524 △ 139,156
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,402 19,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 116,310 116,445
現金及び現金同等物の期首残高 1,064,133 925,681
※1 947,822 ※1 1,042,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 な
お、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売にお
いて、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
また、商品又は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に支払われる対価について、 従来は、販売費
及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める 経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が７百万円、販売費及び一般管理費が７百万円それぞれ減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 301,086 千円 327,968 千円
仕掛品 291,530 千円 352,062 千円
原材料及び貯蔵品 254,658 千円 318,699 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 31,003 千円 30,408 千円
荷造運送費 372,450 千円 366,909 千円
従業員給料及び賞与 194,907 千円 183,078 千円
賞与引当金繰入額 9,974 千円 9,858 千円
退職給付費用 15,012 千円 13,823 千円
貸倒引当金繰入額 1,055 千円 △ 241 千円
※２ 品質関連損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当金繰入額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,256,853千円 2,199,552千円
預入期間が３か月を超える
△1,309,031 〃 △1,157,424 〃
定期預金
947,822 〃 1,042,127 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 54,256 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 63,624 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 1,762,601 1,138,020 955,759 3,856,381
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 1,762,601 1,138,020 955,759 3,856,381
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,762,601 1,138,020 955,759 3,856,381
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 74円45銭 38円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
134,939 69,508
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,939 69,508
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,812 1,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月９日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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