サイバネットシステム株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバネットシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバネットシステム株式会社(E05223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 サイバネットシステム株式会社
【英訳名】 Cybernet Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安江 令子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 16,579,747 17,547,227 21,665,009
経常利益 （千円） 2,593,433 2,703,352 2,840,059
親会社株主に帰属する
（千円） 1,719,219 1,913,378 1,561,363
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,732,083 2,175,421 1,575,835
純資産額 （千円） 14,636,576 15,794,020 14,480,328
総資産額 （千円） 20,976,021 22,880,179 22,242,939
１株当たり
（円） 55.16 61.35 50.09
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 68.8 67.7 64.2
営業活動による
（千円） 1,559,079 1,628,070 2,716,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 655,304 627,693 △ 1,555,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 740,052 △ 872,366 △ 742,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 10,062,078 11,882,176 10,337,953
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 12.06 15.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は当第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 228億80百万円 となりました（前連結会計年度末比 ６億37百万円増加 ）。
流動資産は 210億６百万円 と、前連結会計年度末比 ８億１百万円増加 しました。現金及び預金等が増加した一方
で、有価証券、短期貸付金が減少しました。固定資産は 18億73百万円 と、前連結会計年度末比 １億64百万円減少 し
ました。経営システム基盤強化のための無形資産の取得等があった一方で、繰延税金資産等が減少しました。
負債合計は 70億86百万円 となりました（前連結会計年度末比 ６億76百万円減少 ）。流動負債は 58億53百万円 と、
前連結会計年度末比 ６億35百万円減少 しました。買掛金等が増加した一方で、賞与引当金、未払金、未払費用が減
少しました。固定負債は 12億32百万円 と、前連結会計年度末比 40百万円減少 しました。
純資産合計は 157億94百万円 と、前連結会計年度末比 13億13百万円増加 しました。主として、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 64.2％ から 67.7％ へ改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 118億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 15億
44百万円増加 しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりで
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは 16億28百万円のプラス となりました（前年同四半期は 15億59百万円のプラ
ス ）。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引当金が減少していま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは ６億27百万円のプラス となりました（前年同四半期は ６億55百万円のマイ
ナス ）。経営システム基盤強化のための無形資産の取得による支出等を行う一方で、親会社への貸付金の回収によ
る収入を得ています。
財務活動によるキャッシュ・フローは ８億72百万円のマイナス となりました（前年同四半期は ７億40百万円のマ
イナス ）。配当金の支払によるものです。
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③経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高が175億47百万円 （ 前年同期比5.8％増 ）、 営業利益は27億３百万円
（ 同4.1％増 ）、 経常利益は27億３百万円 （ 同4.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は19億13百万円 （ 同
11.3％増 ）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（CAEソリューションサービス事業）
売上高は145億40百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）、 セグメント利益は34億44百万円 （ 同5.2％増 ）となりました。
国内では、機械・精密機器業界を中心に半導体不足による影響はありましたが、保守契約の更新販売を中心に堅
調に推移しました。
海外については、販売子会社はマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツール等の販売が好調に推移しま
した。開発子会社はSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援
ツール等の自社開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しておりま
す。
※STEM：Science, Technology, Engineering, and Mathematics（科学、技術、工学、数学）という総合的な分野の総称。
（ITソリューションサービス事業）
売上高は30億６百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、 セグメント利益は４億17百万円 （ 同34.3％増 ）となりました。
エンドポイントセキュリティ製品の販売が低調であった一方で、顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい
働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売伸長が続いております。 また、
その他分野（自社開発製品の医療用ソフトウェア）の販売が好調に推移したこと等により大幅な増益となりまし
た。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需
要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があり
ます。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとお
りであります。
当社は、主要取引先であるSynopsys, Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェ
アの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。これに対して、代替品の取り扱いの
検討を行い、2021年10月２日より主要取引先であるANSYS, Inc.の光学CAEソリューションの取り扱いを開始いたし
ました。これに伴い、新たな光学CAEソリューション事業の早期立ち上げが重要と認識しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 68百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、Synopsys,Inc.との光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了するこ
ととなりました。これに伴い2021年６月25日開催の取締役会において、2021年２月10日に公表した連結業績予想及
び配当予想を修正しております。また、アジアを中心に海外事業が好調に推移していることから、2021年11月４日
開催の取締役会において、2021年６月25日に公表した連結業績予想及び配当予想を修正しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 32,076,000 32,076,000
あります。
（市場第一部）
計 32,076,000 32,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 32,076,000 ― 995,000 ― 909,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 883,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,186,600 311,866 ―
普通株式
単元未満株式 5,500 ― ―
発行済株式総数 32,076,000 ― ―
総株主の議決権 ― 311,866 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
サイバネットシステム株式会社 883,900 ― 883,900 2.76
神田練塀町３番地
計 ― 883,900 ― 883,900 2.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 執行役員 柳澤 真人 2021年９月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,418,783 7,057,796
受取手形及び売掛金 4,440,137 4,478,111
有価証券 6,000,000 5,000,000
商品及び製品 13,104 31,785
仕掛品 35,458 14,716
原材料及び貯蔵品 11,371 10,670
短期貸付金 4,469,679 3,508,155
その他 820,459 909,965
△ 3,610 △ 4,331
貸倒引当金
流動資産合計 20,205,384 21,006,868
固定資産
有形固定資産 387,259 364,011
無形固定資産
718,535 870,835
その他
無形固定資産合計 718,535 870,835
投資その他の資産
投資有価証券 1,697 1,933
その他 1,076,375 661,932
△ 146,311 △ 25,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 931,760 638,463
固定資産合計 2,037,555 1,873,310
資産合計 22,242,939 22,880,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,482,682 1,658,356
未払法人税等 406,964 344,911
賞与引当金 651,513 241,745
役員賞与引当金 61,564 38,831
助成金返還引当金 439,186 449,321
※ 11,483
事業整理損失引当金 －
前受金 2,006,944 2,007,491
1,439,889 1,101,135
その他
流動負債合計 6,488,745 5,853,277
固定負債
退職給付に係る負債 1,240,051 1,196,467
33,814 36,414
その他
固定負債合計 1,273,865 1,232,881
負債合計 7,762,610 7,086,158
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金 909,000 912,160
利益剰余金 12,991,279 14,064,548
△ 565,150 △ 556,432
自己株式
株主資本合計 14,330,129 15,415,275
その他の包括利益累計額
△ 58,125 83,157
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58,125 83,157
非支配株主持分 208,324 295,586
純資産合計 14,480,328 15,794,020
負債純資産合計 22,242,939 22,880,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,579,747 17,547,227
9,728,196 10,209,663
売上原価
売上総利益 6,851,551 7,337,564
販売費及び一般管理費 4,255,197 4,634,447
営業利益 2,596,354 2,703,116
営業外収益
受取利息 15,534 17,374
為替差益 10,909 －
助成金収入 43,137 5,843
5,964 3,723
その他
営業外収益合計 75,546 26,940
営業外費用
売上割引 116 65
為替差損 － 25,872
助成金の返還 77,688 －
662 765
その他
営業外費用合計 78,467 26,703
経常利益 2,593,433 2,703,352
特別利益
貸倒引当金戻入額 － 123,956
※3 54,960
－
受取補償金
特別利益合計 － 178,916
特別損失
固定資産売却損 32 －
固定資産除却損 1,587 1,662
※2 59,862
減損損失 －
※1 11,678
－
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 1,620 73,203
税金等調整前四半期純利益 2,591,813 2,809,065
法人税、住民税及び事業税
629,536 651,249
182,290 136,367
法人税等調整額
法人税等合計 811,827 787,617
四半期純利益 1,779,985 2,021,448
非支配株主に帰属する四半期純利益 60,766 108,070
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,719,219 1,913,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,779,985 2,021,448
その他の包括利益
△ 47,902 153,972
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 47,902 153,972
四半期包括利益 1,732,083 2,175,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,673,692 2,054,660
非支配株主に係る四半期包括利益 58,391 120,760
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,591,813 2,809,065
減価償却費 176,025 182,402
減損損失 － 59,862
受取利息及び受取配当金 △ 15,534 △ 17,374
為替差損益（△は益） △ 1,573 9,804
固定資産売却損益（△は益） 32 －
固定資産除却損 1,587 1,662
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,012 △ 40,897
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,806 3,983
仕入債務の増減額（△は減少） 147,390 109,890
未払費用の増減額（△は減少） △ 58,517 △ 189,899
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,748 △ 20,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,035 △ 128,899
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 539,473 △ 413,366
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,782 △ 23,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,206 △ 43,583
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 11,678
111,416 1,825
その他
小計 2,346,483 2,311,634
利息及び配当金の受取額
16,111 17,734
△ 803,515 △ 701,297
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,559,079 1,628,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,850 △ 172,160
定期預金の払戻による収入 79,850 86,080
有形固定資産の取得による支出 △ 89,391 △ 169,269
有形固定資産の売却による収入 57 －
無形固定資産の取得による支出 △ 257,377 △ 380,769
貸付けによる支出 △ 1,253,319 △ 188,264
貸付金の回収による収入 908,012 1,149,788
事業譲渡による収入 40,042 297,822
△ 3,329 4,464
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 655,304 627,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 711,678 △ 838,868
△ 28,374 △ 33,497
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 740,052 △ 872,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37,251 160,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 126,470 1,544,222
現金及び現金同等物の期首残高 9,935,607 10,337,953
※ 10,062,078 ※ 11,882,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 事業整理損失引当金
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェ
アの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。これに伴い、韓国における連結子会
社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連して現時点で見込まれる損失を「事業整理損失引当金」として計上
しました。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損失引当金繰入額
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェ
アの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。これに伴い、韓国における連結子会
社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連して現時点で見込まれる損失を「事業整理損失引当金繰入額」とし
て特別損失に計上しました。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
場所 用途 種類 金額
建物
本社
事務用設備 工具、器具及び備品 59,862 千円
（東京都千代田区）
その他
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資
産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。
当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当社の本社におけ
るオフィススペースの見直し等により廃棄が見込まれる資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別
損失に計上しました。また、光学設計解析ソフトウェアの販売代理店業務に係る資産グループについて、当初
想定していた収益が見込めなくなったことから、投資額回収が困難と判断し、帳簿価額の全額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
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※３ 受取補償金
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェ
アの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。そのうち、韓国における連結子会社
CYFEM,Inc.は、補償金をSynopsys,Inc.より受領し、当該補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,641,068 千円 7,057,796 千円
有価証券勘定 5,500,000 千円 5,000,000 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △78,990 千円 △175,620 千円
現金及び現金同等物 10,062,078 千円 11,882,176 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年２月６日
普通株式 389,477 12.50 2019年12月31日 2020年２月25日 利益剰余金
取締役会
2020年８月５日
普通株式 325,188 10.43 2020年６月30日 2020年８月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 455,824 14.62 2020年12月31日 2021年２月24日 利益剰余金
取締役会
2021年８月４日
普通株式 384,285 12.32 2021年６月30日 2021年８月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
CAE IT
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 13,570,234 3,009,513 16,579,747 － 16,579,747
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 13,570,234 3,009,513 16,579,747 － 16,579,747
セグメント利益 3,273,258 310,814 3,584,072 △ 987,718 2,596,354
（注）１．セグメント利益の調整額 △987,718千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △987,718千円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
CAE IT
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 14,540,809 3,006,417 17,547,227 － 17,547,227
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 14,540,809 3,006,417 17,547,227 － 17,547,227
セグメント利益 3,444,320 417,570 3,861,891 △ 1,158,774 2,703,116
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,158,774千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,158,774千
円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分を一部変更しております。
そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「CAEソリューションサービス事業」セグメントにおきまして、光学設計解析ソフトウェアの販売代理店業務に係
る資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当第３四半期連結累計期間におけ
る減損損失を 59,862 千円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額（円） 55.16 61.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,719,219 1,913,378
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,719,219 1,913,378
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,170,177 31,186,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第37期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月４日開催の取締役会において、
2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 384,285千円
② １株当たりの金額 12.32円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
古 市 岳 久
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシ
ステム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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