米国コア・バランス・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国コア・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月18日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
信託受益証券の金額】
２兆5,000億円を上限とします。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
２兆5,000億円を上限とします。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
２兆5,000億円を上限とします。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
２兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
（上記ファンドの愛称として「ＵＳヒーロー」という名称を用いることがあります。）
以下、上記ファンドを総称して、「米国コア・バランス・ファンド」または「当ファンド」という
ことがあり、それぞれを「各ファンド」ということがあります。
また、各ファンドを以下の略称でいうことがあります。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）：為替ヘッジあり 毎月分配型
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）：為替ヘッジなし 毎月分配型
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）：為替ヘッジあり 資産成長型
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）：為替ヘッジなし 資産成長型
なお、「為替ヘッジあり 毎月分配型」および「為替ヘッジなし 毎月分配型」を総称して「毎月
分配型」、「為替ヘッジあり 資産成長型」および「為替ヘッジなし 資産成長型」を総称して
「資産成長型」ということがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド２兆5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「為替ヘッジあり 毎月分配型」は
「ヒーロー有毎」、「為替ヘッジなし 毎月分配型」は「ヒーロー無毎」、「為替ヘッジあり
資産成長型」は「ヒーロー有成」、「為替ヘッジなし 資産成長型」は「ヒーロー無成」として
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掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。
（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年11月19日から2022年5月19日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および
当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ スイッチング
販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資
信託を買い付けること）による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
ニ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みはで
きません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ホ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ヘ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主に米ドル建ての債券、高配当株式、REIT等に実質的に分散投資し、安定したインカ
ムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド5,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を
変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ なし
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券（資産複合 中近東
（株式、債券、不動産投 （中東）
信）、資産配分変更型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）、資産配分変更型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
（株式、債券、不動産投信）を投資対象とし、組入比率については、機動的な変
更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年12回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券（資産複 中近東
合（株式、債券、不動産 （中東）
投信）、資産配分変更
型）） エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）、資産配分変更型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
（株式、債券、不動産投信）を投資対象とし、組入比率については、機動的な変
更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年12回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ なし
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券（資産複合 中近東
（株式、債券、不動産投 （中東）
信）、資産配分変更型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）、資産配分変更型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
（株式、債券、不動産投信）を投資対象とし、組入比率については、機動的な変
更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券（資産複 中近東
合（株式、債券、不動産 （中東）
投信）、資産配分変更
型）） エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）、資産配分変更型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
（株式、債券、不動産投信）を投資対象とし、組入比率については、機動的な変
更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2015年８月27日 信託契約締結
2015年８月27日 当ファンドの設定・運用開始
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2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「株式会社りそな銀行」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行
う投資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
ニューバーガー・バーマン株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年9月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年9月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①主に別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるマネー・マネジメン
ト・マザーファンドへも投資を行う場合があります。
②運用に当たっては、ニューバーガー・バーマン株式会社からの投資助言を受けて行います。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（注）「別に定める投資信託証券」とは、以下の各々の場合について、次の投資信託および投資法人
（外国のものも含む）の受益証券または投資証券（振替受益権または振替投資口を含む）をいい
ます。
ケイマン籍外国投資信託受益証券
Equity Income Fund Class A
為替ヘッジあり 毎月分配型／
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替ヘッジあり 資産成長型
ケイマン籍外国投資信託受益証券
Total Return Fund JPY Class
ケイマン籍外国投資信託受益証券
Equity Income Fund Class B
為替ヘッジなし 毎月分配型／
為替ヘッジなし 資産成長型
ケイマン籍外国投資信託受益証券
Total Return Fund USD Class
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として信託約款に定める投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジ
メント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託マネー・
マネジメント・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）に投資するほか、次に掲げ
る有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、
４および５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
＜トータルリターン・ファンドの概要＞
ファンド名 トータルリターン・ファンド JPYクラス／USDクラス
Total Return Fund JPY Class／USD Class
基本的性格 ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建て
運用目的 主に米ドル建ての多種多様な債券等を投資対象とし、機動的に債券種別
配分を変更することで、あらゆる市場環境において安定したインカム収
入を確保するとともに値上がり益を追求することで、トータルリターン
の最大化を目指します。
主要投資対象 米ドル建ての多種多様な債券等を主要投資対象とします。
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投資方針 １．主に米ドル建ての多種多様な債券等を主要投資対象とします。
・主に米国の国債・政府機関債、投資適格社債、ハイイールド債券、
モーゲージ証券、資産担保証券、米国以外の国の発行する債券（新
興国を含みます。）、バンクローンなどへ投資します。
・米ドル建て以外の債券等への投資は、原則として取得時において
ファンドの純資産総額の25％以内とします。ただし、米ドル建て以
外の資産へ投資する場合は、対米ドルで為替取引を行い、実質的に
米ドル建てとすることを基本とします。
・原則として、ポートフォリオの平均格付けはBBB-格相当以上としま
す。
２．市場環境や投資機会に応じて、機動的に債券種別配分を変動させる
ことで信託財産の成長を目指します。
・マクロ経済分析（経済動向、金利動向など）や各債券セクター分析
による期待リスク・リターンの算出を含むシナリオ分析、各債券種
別の相対的魅力度および独自のアセット・アロケーションモデルを
活用して各債券種別への配分を決定します。
・債券セクター毎の運用チームが、定量分析と定性分析に基づいて、
セクター内における個別銘柄の選定を行います。
３．JPYクラスでは、原則として実質組入れ米ドル建て資産に対して対円
で為替ヘッジを行います。USDクラスでは、原則として為替ヘッジは
行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・同一発行体の事業債への投資割合は、原則としてファンドの純資産総
額の10％以内とします。
・投資信託証券（ETFを除きます。）への投資は、原則としてファンドの
純資産総額の５％以内とします。
・株式への直接投資は行いません。債券等へ投資の結果、株式を保有す
ることとなった場合は適時に売却します。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 原則毎月行います。
申込手数料 ありません。
管理報酬 管理報酬等：年0.04％（程度）
その他費用 上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費
用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファ
ンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事
務代行費用、管理費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立
替金に関する利息等はファンドの信託財産から負担されます。
上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、そ
の報酬には下限金額（約40,000米ドル）が設定されています。
受託会社への費用として年間10,000米ドルがかかります。
投資運用会社への報酬はかかりません（投資運用会社への報酬は、委託
者報酬から支弁されます。）。
※上記の報酬は将来変更になる場合があります。
投資運用会社 投資運用会社：ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバ
イザーズLLC
（為替ヘッジはニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッドが
行います。）
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
＜エクイティ・インカム・ファンドの概要＞
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ファンド名 エクイティ・インカム・ファンド クラスＡ／クラスＢ
Equity Income Fund Class A／Class B
基本的性格 ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建て
運用目的 主に株式、不動産投資信託証券（REIT）および転換社債等を中心に投資
することで、安定したインカム収入を確保するとともに値上がり益を追
求することを目指します。
主要投資対象 主に米国地域の株式、REIT、転換社債等を主要投資対象とします。
投資方針 １．主に公益株、その他の高配当株、REITおよび転換社債の４つのセク
ターを主要投資対象とします。
・公益株、REIT、転換社債への各投資割合は、原則として取得時にお
いてそれぞれファンドの純資産総額の40％以内とします。
・主に米国地域の証券に投資します。非米国地域の証券への投資は、
原則として取得時においてファンドの純資産総額の30％以内としま
す。
・ポートフォリオの平均利回りは、S&P500指数の配当利回りを上回る
ことを目指します。
・米ドル建て以外の資産への投資割合は、原則としてファンドの純資
産総額の20％以内とします。
２．運用にあたっては、魅力的な配当利回り水準の銘柄を抽出した後、
厳格なリサーチならびに企業の経営陣との定期的な面談等を組み合
わせたボトムアップ・アプローチにより相対的に割安な銘柄を組み
入れます。
・投資銘柄の決定にあたっては、以下の項目を中心に調査します。
DCF法によるバリュエーション分析、良好な企業統治、持続可能な
競争力、価格決定力、魅力的な産業動向、高い資産効率 等
３．クラスＡでは、原則として組入れ資産に対して対円で為替ヘッジを
行います。クラスＢでは、原則として為替ヘッジは行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・同一発行体の証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額
の10％以内とします。
・投資信託証券（ETF、REITおよびその他金融商品取引所に上場している
ものを除きます。）への投資は、原則としてファンドの純資産総額の
５％以内とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 原則毎月行います。
申込手数料 ありません。
管理報酬 管理報酬等：年0.04％（程度）
その他費用 上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費
用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファ
ンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事
務代行費用、管理費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立
替金に関する利息等はファンドの信託財産から負担されます。
上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、そ
の報酬には下限金額（約40,000米ドル）が設定されています。
受託会社への費用として年間10,000米ドルがかかります。
投資運用会社への報酬はかかりません（投資運用会社への報酬は、委託
者報酬から支弁されます。）。
※上記の報酬は将来変更になる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資運用会社 投資運用会社：ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバ
イザーズLLC
（為替ヘッジはニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッドが
行います。）
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
＜マネー・マネジメント・マザーファンドの概要＞
ファンド名 マネー・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度 ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入
の確保を図ります。
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2013年６月３日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
財産から支弁します（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。）。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークに
－
ついて
その他 －
（３）【運用体制】
イ 運用体制
他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運
用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定
量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断しま
す。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
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（４）【分配方針】
各ファンドの分配方針は以下の通りです。
［毎月分配型］
毎決算時（毎月の22日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
毎月分配型は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算
期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動す
ることがあります。
［資産成長型］
毎決算時（毎年２月、８月の22日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に
基づき分配金額を決定します。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資産成長型は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
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(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び 選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(１)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券や株式、ＲＥＩＴ等の値動きのある有価証
券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの
基準価額も下落するおそれがあります。
(２)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
(３)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(４)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォル
ト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に
陥ったときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあり
ます。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。当ファンドでは、低格付け
の債券へも投資する場合がありますが、低格付けの債券は、一般的に高格付けの債券と比べて高
い利回りを享受できる一方で、発行体からの元利金支払いの遅延または不履行（デフォルト）と
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なるリスクが高いとされます。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
ＲＥＩＴの財務状況等が悪化し、経営不安や倒産等に陥ったときには、ＲＥＩＴの価格は大きく
下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落す
るおそれがあります。
(５)為替リスク
□為替ヘッジあり 毎月分配型／為替ヘッジあり 資産成長型
当ファンドは、投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産に対して対円での為替
ヘッジを行い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全に為替ヘッジするこ
とはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、米
ドル建て以外の一部の外貨建資産の通貨に対しては、原資産と異なる通貨で為替ヘッジを行うこ
と等があるため、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産にかか
る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
□為替ヘッジなし 毎月分配型／為替ヘッジなし 資産成長型
当ファンドは、投資対象である外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動
のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の
影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があ
り、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(６)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(７)不動産投資信託（ＲＥＩＴ）投資のリスク
ＲＥＩＴは、不動産を取り巻く環境や不動産市況の変化、保有する不動産または不動産ローン担
保証券等の価格の変動、賃料収入または利息収入の増減、稼働率の変動等の影響を受けて価格が
変動します。また、ＲＥＩＴが借入れを行っている場合、金利支払い等の負担の増減やレバレッ
ジ比率の変動により、価格が大幅に変動することがあります。この他、関連する法令や税制等が
変更された場合、ＲＥＩＴの価格が影響を受けることがあります。
(８)転換社債投資のリスク
転換社債の価格は、転換対象となる株式等の価格変動、金利変動、発行企業の信用力の変動等の
影響を受け変動します。
一般的に、転換社債の価格は、転換価格を基準として転換対象となる株式の価格が高いほど、株
式の価格変動の影響を受けやすくなります。
(９)資産担保証券投資のリスク
資産担保証券の価格は、信用度の変動、金利変動、ローンの裏付となる資産の価格変動等の影響
を受け変動します。
資産担保証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加
することが考えられます。ローンの期限前償還が増加することにより資産担保証券の期限前償還
が増加すると、資産担保証券の価格が影響を受けます。期限前償還は金利要因のほか、さまざま
な要因によっても変化すると考えられます。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、
個々の資産担保証券の種類や特性によって異なります。
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(10)バンクローン投資のリスク
バンクローンの価格は、信用度の変動等の影響を受け変動します。特に、債務者が債務不履行を
発生させた場合や、債務不履行の可能性が予測された場合、バンクローンの価格は下落します。
バンクローンは公社債に比べて一般的に流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時
や大量の追加設定・解約等に伴う資金移動が発生した場合等には機動的な売買ができない可能性
があり、売却時においても本来想定される投資価値と乖離した価格で取引される場合がありま
す。
＜その他の留意点＞
(１)資産配分に関する留意点
当ファンドでは、市場動向に応じて各資産の配分を機動的に変更しますが、変更しない場合に比
べて基準価額が下落する場合もあります。
(２)外国投資信託証券への投資について
当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対
象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券にお
いて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外
国投資信託証券から株式等へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合と比べて
税制が不利になる場合があります。
(３)繰上償還について
当ファンド が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該ファンド
は繰上償還されます。
また、各々につき信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合、および当
ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合等には、繰上償還され
ることがあります。
(４)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンド
の換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあり
ます。
(５)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(６)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の
確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およ
びコンプライアンス会議に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
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申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.8425％（税抜き1.675％）の率を乗じて得た金額
が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のとき
に、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年1.00％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.65％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.025％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.04％程度
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して年1.8825％（税抜き1.715％）程度
＊当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されてい
るものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があり
ます。
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.01045％（税抜き0.0095％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、
毎月分配型は各特定期末（毎年２月、８月に属する計算期末）または信託終了のときに、資産成
長型は各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用
は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
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ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年9月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 62,867,751 97.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,906,072 2.94
合計（純資産総額） 64,773,823 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 112,305,706 97.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,695,005 2.34
合計（純資産総額） 115,000,711 100.00
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
2021年9月30日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 109,971,263 97.60
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,702,806 2.40
合計（純資産総額） 112,674,069 100.00
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
2021年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 236,773,157 97.95
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 4,950,433 2.05
合計（純資産総額） 241,723,590 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン諸 投資信託 Equity Income 24,318,554 1.4130 34,362,116 1.4329 34,846,056 53.80
島 受益証券
Fund Class A
ケイマン諸 投資信託 Total Return 38,031,617 0.7386 28,090,152 0.7368 28,021,695 43.26
島 受益証券
Fund JPY Class
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.06
合 計 97.06
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマン諸 投資信託 Equity Income 33,908,383 1.7633 59,792,179 1.8316 62,106,594 54.01
島 受益証券
Fund Class B
ケイマン諸 投資信託 Total Return 48,737,002 1.0077 49,114,022 1.0300 50,199,112 43.65
島 受益証券
Fund USD Class
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.66
合 計 97.66
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン諸 投資信託 Equity Income 42,420,685 1.4599 61,930,201 1.4329 60,784,599 53.95
島 受益証券
Fund Class A
ケイマン諸 投資信託 Total Return 66,757,145 0.7362 49,149,040 0.7368 49,186,664 43.65
島 受益証券
Fund JPY Class
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.60
合 計 97.60
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
イ 主要投資銘柄
2021年9月30日 現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン諸 投資信託 Equity Income 71,283,114 1.8307 130,495,302 1.8316 130,562,151 54.01
島 受益証券
Fund Class B
ケイマン諸 投資信託 Total Return 103,117,482 1.0083 103,973,730 1.0300 106,211,006 43.94
島 受益証券
Fund USD Class
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.95
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 97.95
②【投資不動産物件】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
該当事項はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
該当事項はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
該当事項はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
該当事項はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
該当事項はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
該当事項はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定1期 （2016年 2月22日） 77,654,260 78,075,649 9,656 9,716
特定2期 （2016年 8月22日） 121,965,567 123,137,724 10,405 10,525
特定3期 （2017年 2月22日） 216,623,708 218,411,884 10,494 10,614
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特定4期 （2017年 8月22日） 204,158,697 206,629,333 10,439 10,559
特定5期 （2018年 2月22日） 207,575,878 209,942,361 10,533 10,653
特定6期 （2018年 8月22日） 187,021,818 189,243,663 10,493 10,613
特定7期 （2019年 2月22日） 178,767,602 180,893,135 10,129 10,249
特定8期 （2019年 8月22日） 133,852,647 135,662,590 10,205 10,325
特定9期 （2020年 2月25日） 98,832,838 100,068,917 10,398 10,518
特定10期 （2020年 8月24日） 92,730,800 93,908,606 9,673 9,793
特定11期 （2021年 2月22日） 67,497,740 68,524,214 10,305 10,425
特定12期 （2021年 8月23日） 66,320,023 67,079,755 10,629 10,749
2020年 9月末日 91,774,395 - 9,514 -
10月末日 91,349,131 - 9,520 -
11月末日 88,804,686 - 10,035 -
12月末日 87,743,591 - 10,077 -
2021年 1月末日 73,057,569 - 10,158 -
2月末日 67,073,306 - 10,225 -
3月末日 66,137,626 - 10,374 -
4月末日 67,841,359 - 10,625 -
5月末日 68,352,213 - 10,693 -
6月末日 67,424,641 - 10,644 -
7月末日 66,822,918 - 10,710 -
8月末日 66,985,821 - 10,720 -
9月末日 64,773,823 - 10,524 -
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定1期 （2016年 2月22日） 124,544,905 125,252,511 9,093 9,153
特定2期 （2016年 8月22日） 192,405,171 194,737,402 8,766 8,886
特定3期 （2017年 2月22日） 303,432,670 306,465,438 10,110 10,230
特定4期 （2017年 8月22日） 276,448,779 279,970,353 9,677 9,797
特定5期 （2018年 2月22日） 251,613,492 254,850,036 9,752 9,872
特定6期 （2018年 8月22日） 267,143,698 270,299,453 10,076 10,196
特定7期 （2019年 2月22日） 244,088,004 247,053,142 9,867 9,987
特定8期 （2019年 8月22日） 172,157,561 174,524,891 9,691 9,811
特定9期 （2020年 2月25日） 175,231,371 177,279,275 10,391 10,511
特定10期 （2020年 8月24日） 157,015,238 159,044,640 9,361 9,481
特定11期 （2021年 2月22日） 131,417,117 133,255,688 9,965 10,085
特定12期 （2021年 8月23日） 116,871,698 118,270,005 10,700 10,820
2020年 9月末日 153,682,774 - 9,186 -
10月末日 151,814,257 - 9,110 -
11月末日 156,523,539 - 9,540 -
12月末日 139,281,102 - 9,550 -
2021年 1月末日 135,987,151 - 9,700 -
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日 131,320,942 - 9,946 -
3月末日 137,468,313 - 10,489 -
4月末日 125,485,896 - 10,609 -
5月末日 124,718,526 - 10,780 -
6月末日 122,331,830 - 10,781 -
7月末日 117,915,276 - 10,765 -
8月末日 118,135,112 - 10,801 -
9月末日 115,000,711 - 10,792 -
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 （2016年 2月22日） 111,189,872 111,189,872 9,707 9,707
第2期 （2016年 8月22日） 146,486,877 146,486,877 10,598 10,598
第3期 （2017年 2月22日） 221,928,566 221,928,566 10,840 10,840
第4期 （2017年 8月22日） 320,433,774 320,433,774 10,912 10,912
第5期 （2018年 2月22日） 286,868,482 286,868,482 11,124 11,124
第6期 （2018年 8月22日） 279,933,177 279,933,177 11,223 11,223
第7期 （2019年 2月22日） 269,521,220 269,521,220 10,959 10,959
第8期 （2019年 8月22日） 197,908,495 197,908,495 11,168 11,168
第9期 （2020年 2月25日） 160,558,294 160,558,294 11,528 11,528
第10期 （2020年 8月24日） 143,291,138 143,291,138 10,883 10,883
第11期 （2021年 2月22日） 129,700,430 129,700,430 11,752 11,752
第12期 （2021年 8月23日） 115,719,220 115,719,220 12,271 12,271
2020年 9月末日 133,445,443 - 10,728 -
10月末日 133,163,137 - 10,758 -
11月末日 140,470,502 - 11,364 -
12月末日 135,153,268 - 11,436 -
2021年 1月末日 134,144,330 - 11,558 -
2月末日 128,694,408 - 11,661 -
3月末日 126,743,517 - 11,859 -
4月末日 123,969,859 - 12,177 -
5月末日 121,008,917 - 12,278 -
6月末日 120,494,556 - 12,243 -
7月末日 117,739,756 - 12,341 -
8月末日 116,938,132 - 12,376 -
9月末日 112,674,069 - 12,173 -
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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第1期 （2016年 2月22日） 206,964,178 206,964,178 9,099 9,099
第2期 （2016年 8月22日） 257,117,385 257,117,385 8,885 8,885
第3期 （2017年 2月22日） 366,773,528 366,773,528 10,368 10,368
第4期 （2017年 8月22日） 506,556,409 506,556,409 10,052 10,052
第5期 （2018年 2月22日） 361,990,329 361,990,329 10,246 10,246
第6期 （2018年 8月22日） 352,863,827 352,863,827 10,715 10,715
第7期 （2019年 2月22日） 335,713,119 335,713,119 10,620 10,620
第8期 （2019年 8月22日） 306,516,666 306,516,666 10,550 10,550
第9期 （2020年 2月25日） 283,682,671 283,682,671 11,463 11,463
第10期 （2020年 8月24日） 270,447,309 270,447,309 10,478 10,478
第11期 （2021年 2月22日） 245,622,961 245,622,961 11,308 11,308
第12期 （2021年 8月23日） 240,920,249 240,920,249 12,284 12,284
2020年 9月末日 269,614,835 - 10,306 -
10月末日 264,990,032 - 10,243 -
11月末日 260,479,170 - 10,752 -
12月末日 250,433,258 - 10,784 -
2021年 1月末日 251,548,568 - 10,978 -
2月末日 244,487,270 - 11,286 -
3月末日 243,742,500 - 11,931 -
4月末日 240,646,264 - 12,093 -
5月末日 245,406,006 - 12,313 -
6月末日 245,900,138 - 12,337 -
7月末日 243,178,589 - 12,337 -
8月末日 242,846,588 - 12,402 -
9月末日 241,723,590 - 12,415 -
②【分配の推移】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2015年 8月27日～2016年 2月22日 60
特定1期
2016年 2月23日～2016年 8月22日 120
特定2期
2016年 8月23日～2017年 2月22日 120
特定3期
2017年 2月23日～2017年 8月22日 120
特定4期
2017年 8月23日～2018年 2月22日 120
特定5期
2018年 2月23日～2018年 8月22日 120
特定6期
2018年 8月23日～2019年 2月22日 120
特定7期
2019年 2月23日～2019年 8月22日 120
特定8期
2019年 8月23日～2020年 2月25日 120
特定9期
2020年 2月26日～2020年 8月24日 120
特定10期
2020年 8月25日～2021年 2月22日 120
特定11期
2021年 2月23日～2021年 8月23日 120
特定12期
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2015年 8月27日～2016年 2月22日 60
特定1期
2016年 2月23日～2016年 8月22日 120
特定2期
2016年 8月23日～2017年 2月22日 120
特定3期
2017年 2月23日～2017年 8月22日 120
特定4期
2017年 8月23日～2018年 2月22日 120
特定5期
2018年 2月23日～2018年 8月22日 120
特定6期
2018年 8月23日～2019年 2月22日 120
特定7期
2019年 2月23日～2019年 8月22日 120
特定8期
2019年 8月23日～2020年 2月25日 120
特定9期
2020年 2月26日～2020年 8月24日 120
特定10期
2020年 8月25日～2021年 2月22日 120
特定11期
2021年 2月23日～2021年 8月23日 120
特定12期
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2015年 8月27日～2016年 2月22日 0
第1期
2016年 2月23日～2016年 8月22日 0
第2期
2016年 8月23日～2017年 2月22日 0
第3期
2017年 2月23日～2017年 8月22日 0
第4期
2017年 8月23日～2018年 2月22日 0
第5期
2018年 2月23日～2018年 8月22日 0
第6期
2018年 8月23日～2019年 2月22日 0
第7期
2019年 2月23日～2019年 8月22日 0
第8期
2019年 8月23日～2020年 2月25日 0
第9期
2020年 2月26日～2020年 8月24日 0
第10期
2020年 8月25日～2021年 2月22日 0
第11期
2021年 2月23日～2021年 8月23日 0
第12期
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2015年 8月27日～2016年 2月22日 0
第1期
2016年 2月23日～2016年 8月22日 0
第2期
2016年 8月23日～2017年 2月22日 0
第3期
2017年 2月23日～2017年 8月22日 0
第4期
2017年 8月23日～2018年 2月22日 0
第5期
2018年 2月23日～2018年 8月22日 0
第6期
2018年 8月23日～2019年 2月22日 0
第7期
2019年 2月23日～2019年 8月22日 0
第8期
2019年 8月23日～2020年 2月25日 0
第9期
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 2月26日～2020年 8月24日 0
第10期
2020年 8月25日～2021年 2月22日 0
第11期
2021年 2月23日～2021年 8月23日 0
第12期
③【収益率の推移】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
収益率（％）
特定1期 △2.8
特定2期 9.0
特定3期 2.0
特定4期 0.6
特定5期 2.1
特定6期 0.8
特定7期 △2.3
特定8期 1.9
特定9期 3.1
特定10期 △5.8
特定11期 7.8
特定12期 4.3
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
収益率（％）
特定1期 △8.5
特定2期 △2.3
特定3期 16.7
特定4期 △3.1
特定5期 2.0
特定6期 4.6
特定7期 △0.9
特定8期 △0.6
特定9期 8.5
特定10期 △8.8
特定11期 7.7
特定12期 8.6
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
収益率（％）
第1期 △2.9
第2期 9.2
第3期 2.3
第4期 0.7
第5期 1.9
第6期 0.9
第7期 △2.4
第8期 1.9
第9期 3.2
第10期 △5.6
第11期 8.0
第12期 4.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
収益率（％）
第1期 △9.0
第2期 △2.4
第3期 16.7
第4期 △3.0
第5期 1.9
第6期 4.6
第7期 △0.9
第8期 △0.7
第9期 8.7
第10期 △8.6
第11期 7.9
第12期 8.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定1期 80,465,984 48,527
特定2期 38,890,520 2,092,685
特定3期 108,262,430 19,049,634
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特定4期 12,571,811 23,425,297
特定5期 20,893,073 19,391,702
特定6期 2,564,378 21,399,387
特定7期 2,495,536 4,247,348
特定8期 2,694,280 48,017,653
特定9期 6,691,060 42,809,579
特定10期 6,433,408 5,618,214
特定11期 2,710,059 33,071,145
特定12期 588,615 3,694,903
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定1期 137,510,349 541,688
特定2期 103,598,586 21,065,074
特定3期 138,797,904 58,173,277
特定4期 69,558,520 83,997,866
特定5期 33,696,665 61,358,770
特定6期 23,805,506 16,705,475
特定7期 8,073,883 25,833,335
特定8期 7,725,952 77,448,198
特定9期 14,439,297 23,446,741
特定10期 6,073,067 6,975,930
特定11期 3,250,436 39,105,294
特定12期 1,640,885 24,291,682
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 115,514,932 963,580
第2期 39,684,731 16,011,103
第3期 85,463,545 18,959,874
第4期 180,210,679 91,282,949
第5期 53,290,327 89,073,136
第6期 11,331,972 19,780,126
第7期 14,174,052 17,662,951
第8期 7,246,554 75,967,519
第9期 8,223,408 46,164,640
第10期 4,315,780 11,921,424
第11期 3,741,974 25,047,106
第12期 3,936,974 19,996,547
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 228,367,065 911,111
第2期 64,531,159 2,592,381
第3期 358,941,532 294,567,250
第4期 193,237,936 43,070,192
第5期 60,583,924 211,210,461
第6期 29,003,933 52,996,093
第7期 21,186,159 34,392,286
第8期 20,990,208 46,552,190
第9期 32,627,696 75,694,445
第10期 23,877,369 13,258,163
第11期 19,336,714 60,219,678
第12期 13,141,582 34,239,927
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
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取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の
投資信託を買い付けること）による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
※
なお、取引所 等における取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投
資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中
止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合がありま
す。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８
項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して７営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資
信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中
止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益
者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額（上
投資信託証券
場されている場合は、その主たる取引所における最終相場）
（外国籍）
で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
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経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「為替ヘッジあり 毎月分配型」は
「ヒーロー有毎」、「為替ヘッジなし 毎月分配型」は「ヒーロー無毎」、「為替ヘッジあり
資 産成長型」は「ヒーロー有成」、「為替ヘッジなし 資産成長型」は「ヒーロー無成」として
掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015年８月27日から2023年８月22日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議
の上、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
［毎月分配型］
毎月23日から翌月22日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
［資産成長型］
毎年２月23日から８月22日まで、８月23日から翌年２月22日までとすることを原則としますが、各
計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったと
きは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．委託会社は、上記ｂの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
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対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、上記ａに基づいてこの信託契約を解約するときおよび委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記ｃ～ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
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ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
［毎月分配型］
委託会社は６ヵ月（原則として２月、８月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
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記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
［資産成長型］
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2021年２月23日か
ら2021年８月23日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりま
す。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期計算期間（2021年２月23
日から2021年８月23日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
１【財務諸表】
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【米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年 2月22日現在 2021年 8月23日現在
資産の部
流動資産
1,751,044 1,999,725
コール・ローン
66,135,794 64,542,780
投資信託受益証券
6,584,209
-
未収入金
74,471,047 66,542,505
流動資産合計
74,471,047 66,542,505
資産合計
負債の部
流動負債
131,002 124,790
未払収益分配金
6,722,690
未払解約金 -
1,711 1,397
未払受託者報酬
113,395 92,873
未払委託者報酬
4,509 3,422
その他未払費用
6,973,307 222,482
流動負債合計
6,973,307 222,482
負債合計
純資産の部
元本等
65,501,368 62,395,080
元本
剰余金
1,996,372 3,924,943
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,886,096 4,948,121
（分配準備積立金）
67,497,740 66,320,023
元本等合計
67,497,740 66,320,023
純資産合計
74,471,047 66,542,505
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月25日 自 2021年 2月23日
至 2021年 2月22日 至 2021年 8月23日
営業収益
2,143,202 1,497,799
受取配当金
33 7
受取利息
5,434,660 1,912,306
有価証券売買等損益
7,577,895 3,410,112
営業収益合計
営業費用
756 456
支払利息
12,032 9,157
受託者報酬
797,247 607,867
委託者報酬
4,515 3,422
その他費用
814,550 620,902
営業費用合計
6,763,345 2,789,210
営業利益又は営業損失（△）
6,763,345 2,789,210
経常利益又は経常損失（△）
6,763,345 2,789,210
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
444,014
△ 31,682
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,996,372
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,131,654
29,432
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,432
-
額
164,831 162,021
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
152,756 162,021
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,075
-
額
1,026,474 759,732
分配金
1,996,372 3,924,943
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年２月23日
至 2021年８月23日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1)受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、当計算期末が休日のため、2021年２月23日から2021年８月23日までと
ための基本となる重要 なっております。
な事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年２月22日現在 2021年８月23日現在
１．元本状況
期首元本額 95,862,454円 65,501,368円
期中追加設定元本額 2,710,059円 588,615円
期中一部解約元本額 33,071,145円 3,694,903円
２．受益権の総数 65,501,368口 62,395,080口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年８月25日 自 2021年２月23日
至 2021年２月22日 至 2021年８月23日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第61期計算期間末（2020年９月23日）に、投資信託約款に基づ 第67期計算期間末（2021年３月22日）に、投資信託約款に基づ
き計算した12,096,800円 （１万口当たり1,256.47円）を分配 き計算した8,550,427円 （１万口当たり1,343.22円）を分配対
対象収益とし、収益分配方針に従い192,552円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い127,312円 （１万口当たり20
20円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
243,671円 153,167円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 5,340,717円 収益調整金 3,656,832円
分配準備積立金 6,512,412円 分配準備積立金 4,740,428円
分配可能額 12,096,800円 分配可能額 8,550,427円
（１万口当たり分配可能額） (1,256.47円) （１万口当たり分配可能額） (1,343.22円)
収益分配金 192,552円 収益分配金 127,312円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第62期計算期間末（2020年10月22日）に、投資信託約款に基づ 第68期計算期間末（2021年４月22日）に、投資信託約款に基づ
き計算した12,316,221円 （１万口当たり1,274.11円）を分配 き計算した8,673,055円 （１万口当たり1,360.34円）を分配対
対象収益とし、収益分配方針に従い193,331円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い127,513円 （１万口当たり20
20円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
363,858円 236,640円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 5,388,846円 収益調整金 3,670,239円
分配準備積立金 6,563,517円 分配準備積立金 4,766,176円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配可能額 12,316,221円 分配可能額 8,673,055円
（１万口当たり分配可能額） (1,274.11円) （１万口当たり分配可能額） (1,360.34円)
収益分配金 193,331円 収益分配金 127,513円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第63期計算期間末（2020年11月24日）に、投資信託約款に基づ 第69期計算期間末（2021年５月24日）に、投資信託約款に基づ
き計算した11,757,512円 （１万口当たり1,293.47円）を分配 き計算した8,760,713円 （１万口当たり1,372.49円）を分配対
対象収益とし、収益分配方針に従い181,797円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い127,661円 （１万口当たり20
20円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
357,847円 205,215円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 5,093,197円 収益調整金 3,681,617円
分配準備積立金 6,306,468円 分配準備積立金 4,873,881円
分配可能額 11,757,512円 分配可能額 8,760,713円
（１万口当たり分配可能額） (1,293.47円) （１万口当たり分配可能額） (1,372.49円)
収益分配金 181,797円 収益分配金 127,661円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第64期計算期間末（2020年12月22日）に、投資信託約款に基づ 第70期計算期間末（2021年６月22日）に、投資信託約款に基づ
き計算した11,373,967円 （１万口当たり1,308.35円）を分配 き計算した8,798,274円 （１万口当たり1,376.39円）を分配対
対象収益とし、収益分配方針に従い173,866円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い127,845円 （１万口当たり20
20円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
303,201円 152,795円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 4,898,494円 収益調整金 3,694,083円
分配準備積立金 6,172,272円 分配準備積立金 4,951,396円
分配可能額 11,373,967円 分配可能額 8,798,274円
（１万口当たり分配可能額） (1,308.35円) （１万口当たり分配可能額） (1,376.39円)
収益分配金 173,866円 収益分配金 127,845円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第65期計算期間末（2021年１月22日）に、投資信託約款に基づ 第71期計算期間末（2021年７月26日）に、投資信託約款に基づ
き計算した10,211,957円 （１万口当たり1,326.86円）を分配 き計算した8,653,383円 （１万口当たり1,388.86円）を分配対
対象収益とし、収益分配方針に従い153,926円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い124,611円 （１万口当たり20
20円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
296,355円 202,287円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 4,395,612円 収益調整金 3,607,675円
分配準備積立金 5,519,990円 分配準備積立金 4,843,421円
分配可能額 10,211,957円 分配可能額 8,653,383円
（１万口当たり分配可能額） (1,326.86円) （１万口当たり分配可能額） (1,388.86円)
収益分配金 153,926円 収益分配金 124,611円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第66期計算期間末（2021年２月22日）に、投資信託約款に基づ 第72期計算期間末（2021年８月23日）に、投資信託約款に基づ
き計算した8,771,687円 （１万口当たり1,339.16円）を分配対 き計算した8,693,572円 （１万口当たり1,393.31円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い131,002円 （１万口当たり20 象収益とし、収益分配方針に従い124,790円 （１万口当たり20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
211,536円 152,575円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 3,754,589円 収益調整金 3,620,661円
分配準備積立金 4,805,562円 分配準備積立金 4,920,336円
分配可能額 8,771,687円 分配可能額 8,693,572円
（１万口当たり分配可能額） (1,339.16円) （１万口当たり分配可能額） (1,393.31円)
収益分配金 131,002円 収益分配金 124,790円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
項目 自 2021年２月23日
至 2021年８月23日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っ
ております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
2021年８月23日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（2021年２月22日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 267,265
合計 267,265
当期（2021年８月23日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △196,554
合計 △196,554
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（2021年２月22日現在）
該当事項はありません。
当期（2021年８月23日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 2021年２月23日 至 2021年８月23日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
前期 当期
2021年２月22日現在 2021年８月23日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0305円 1.0629円
「１口＝１円（10,000口＝10,305円）」 「１口＝１円（10,000口＝10,629円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Equity Income Fund Class A
投資信託受益証券 24,755,579 36,143,145
Total Return Fund JPY Class
投資信託受益証券 38,575,978 28,399,635
合計 ２銘柄 63,331,557 64,542,780
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年 2月22日現在 2021年 8月23日現在
資産の部
流動資産
4,336,721 3,349,384
コール・ローン
128,793,318 114,149,771
投資信託受益証券
4,617,071 124,248
未収入金
137,747,110 117,623,403
流動資産合計
137,747,110 117,623,403
資産合計
負債の部
流動負債
263,757 218,455
未払収益分配金
5,844,915 359,723
未払解約金
3,183 2,493
未払受託者報酬
210,464 164,588
未払委託者報酬
7,674 6,446
その他未払費用
6,329,993 751,705
流動負債合計
6,329,993 751,705
負債合計
純資産の部
元本等
131,878,517 109,227,720
元本
剰余金
7,643,978
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 461,400
7,394,131 10,277,421
（分配準備積立金）
131,417,117 116,871,698
元本等合計
131,417,117 116,871,698
純資産合計
137,747,110 117,623,403
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月25日 自 2021年 2月23日
至 2021年 2月22日 至 2021年 8月23日
営業収益
2,854,722 2,086,397
受取配当金
52 20
受取利息
9,487,501 10,001,109
有価証券売買等損益
12,342,275 12,087,526
営業収益合計
営業費用
1,241 880
支払利息
20,393 17,154
受託者報酬
1,348,500 1,135,318
委託者報酬
7,685 6,446
その他費用
1,377,819 1,159,798
営業費用合計
10,964,456 10,927,728
営業利益又は営業損失（△）
10,964,456 10,927,728
経常利益又は経常損失（△）
10,964,456 10,927,728
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
521,297 545,610
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,718,137 △ 461,400
1,825,339 81,694
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,825,339
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
81,694
-
額
173,190 960,127
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
960,127
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
173,190
-
額
1,838,571 1,398,307
分配金
7,643,978
△ 461,400
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年２月23日
至 2021年８月23日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1)受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、当計算期末が休日のため、2021年２月23日から2021年８月23日までと
ための基本となる重要 なっております。
な事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年２月22日現在 2021年８月23日現在
１．元本状況
期首元本額 167,733,375円 131,878,517円
期中追加設定元本額 3,250,436円 1,640,885円
期中一部解約元本額 39,105,294円 24,291,682円
２．受益権の総数 131,878,517口 109,227,720口
３．元本の欠損
461,400円 －
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年８月25日 自 2021年２月23日
至 2021年２月22日 至 2021年８月23日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第61期計算期間末（2020年９月23日）に、投資信託約款に基づ 第67期計算期間末（2021年３月22日）に、投資信託約款に基づ
き計算した20,940,756円 （１万口当たり1,253.95円）を分配 き計算した17,026,489円 （１万口当たり1,294.13円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い333,995円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い263,133円 （１万口当たり
20円）を分配しております。 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
269,002円 367,157円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 11,629,260円 収益調整金 9,303,052円
分配準備積立金 9,042,494円 分配準備積立金 7,356,280円
分配可能額 20,940,756円 分配可能額 17,026,489円
（１万口当たり分配可能額） (1,253.95円) （１万口当たり分配可能額） (1,294.13円)
収益分配金 333,995円 収益分配金 263,133円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第62期計算期間末（2020年10月22日）に、投資信託約款に基づ 第68期計算期間末（2021年４月22日）に、投資信託約款に基づ
き計算した21,144,091円 （１万口当たり1,261.78円）を分配 き計算した16,273,085円 （１万口当たり1,377.61円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い335,146円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い236,251円 （１万口当たり
20円）を分配しております。 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
466,328円 324,786円
（費用控除後） （費用控除後）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 897,523円
後） 後）
収益調整金 11,700,286円 収益調整金 8,367,307円
分配準備積立金 8,977,477円 分配準備積立金 6,683,469円
分配可能額 21,144,091円 分配可能額 16,273,085円
（１万口当たり分配可能額） (1,261.78円) （１万口当たり分配可能額） (1,377.61円)
収益分配金 335,146円 収益分配金 236,251円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第63期計算期間末（2020年11月24日）に、投資信託約款に基づ 第69期計算期間末（2021年５月24日）に、投資信託約款に基づ
き計算した20,829,530円 （１万口当たり1,271.38円）を分配 き計算した17,436,176円 （１万口当たり1,509.12円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い327,666円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い231,077円 （１万口当たり
20円）を分配しております。 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
485,001円 313,047円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後）
0円 1,437,484円
後）
収益調整金 11,471,305円 収益調整金 8,205,453円
分配準備積立金 8,873,224円 分配準備積立金 7,480,192円
分配可能額 20,829,530円 分配可能額 17,436,176円
（１万口当たり分配可能額） (1,271.38円) （１万口当たり分配可能額） (1,509.12円)
収益分配金 327,666円 収益分配金 231,077円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第64期計算期間末（2020年12月22日）に、投資信託約款に基づ 第70期計算期間末（2021年６月22日）に、投資信託約款に基づ
き計算した18,822,794円 （１万口当たり1,267.91円）を分配 き計算した17,914,787円 （１万口当たり1,580.53円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い296,911円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い226,693円 （１万口当たり
20円）を分配しております。 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
245,234円 291,462円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 744,696円
有価証券売買等損益 （費用控除後）
収益調整金 10,421,756円 収益調整金 8,067,980円
分配準備積立金 8,155,804円 分配準備積立金 8,810,649円
分配可能額 18,822,794円 分配可能額 17,914,787円
（１万口当たり分配可能額） (1,267.91円) （１万口当たり分配可能額） (1,580.53円)
収益分配金 296,911円 収益分配金 226,693円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第65期計算期間末（2021年１月22日）に、投資信託約款に基づ 第71期計算期間末（2021年７月26日）に、投資信託約款に基づ
き計算した17,946,189円 （１万口当たり1,276.87円）を分配 き計算した18,721,161円 （１万口当たり1,681.30円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い281,096円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い222,698円 （１万口当たり
20円）を分配しております。 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
407,090円 286,501円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後）
0円 1,058,267円
後）
収益調整金 9,895,074円 収益調整金 7,943,013円
分配準備積立金 7,644,025円 分配準備積立金 9,433,380円
分配可能額 17,946,189円 分配可能額 18,721,161円
（１万口当たり分配可能額） (1,276.87円) （１万口当たり分配可能額） (1,681.30円)
収益分配金 281,096円 収益分配金 222,698円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
第66期計算期間末（2021年２月22日）に、投資信託約款に基づ 第72期計算期間末（2021年８月23日）に、投資信託約款に基づ
き計算した16,962,549円 （１万口当たり1,286.23円）を分配 き計算した18,307,695円 （１万口当たり1,676.10円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い263,757円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い218,455円 （１万口当たり
20円）を分配しております。 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
387,135円 161,676円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 9,304,661円 収益調整金 7,811,819円
分配準備積立金 7,270,753円 分配準備積立金 10,334,200円
分配可能額 16,962,549円 分配可能額 18,307,695円
（１万口当たり分配可能額） (1,286.23円) （１万口当たり分配可能額） (1,676.10円)
収益分配金 263,757円 収益分配金 218,455円
（１万口当たり収益分配金） (20円) （１万口当たり収益分配金） (20円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 2021年２月23日
至 2021年８月23日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っ
ております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
2021年８月23日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（2021年２月22日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,143,562
合計 3,143,562
当期（2021年８月23日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △996,344
合計 △996,344
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（2021年２月22日現在）
該当事項はありません。
当期（2021年８月23日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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当期（自 2021年２月23日 至 2021年８月23日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2021年２月22日現在 2021年８月23日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9965円 1.0700円
「１口＝１円（10,000口＝9,965円）」 「１口＝１円（10,000口＝10,700円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Equity Income Fund Class B
投資信託受益証券 34,832,507 63,764,387
Total Return Fund USD Class
投資信託受益証券 49,980,542 50,385,384
合計 ２銘柄 84,813,049 114,149,771
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【米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
（2021年 2月22日現在） （2021年 8月23日現在）
資産の部
流動資産
4,581,313 4,138,251
コール・ローン
126,971,732 112,715,380
投資信託受益証券
203,851
-
未収入金
131,553,045 117,057,482
流動資産合計
131,553,045 117,057,482
資産合計
負債の部
流動負債
592,616 206,033
未払解約金
18,667 16,760
未払受託者報酬
1,234,306 1,109,180
未払委託者報酬
7,026 6,289
その他未払費用
1,852,615 1,338,262
流動負債合計
1,852,615 1,338,262
負債合計
純資産の部
元本等
110,363,546 94,303,973
元本
剰余金
19,336,884 21,415,247
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,880,264 14,304,626
（分配準備積立金）
129,700,430 115,719,220
元本等合計
129,700,430 115,719,220
純資産合計
131,553,045 117,057,482
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2020年 8月25日 自 2021年 2月23日
至 2021年 2月22日 至 2021年 8月23日
営業収益
3,310,165 2,696,506
受取配当金
56 17
受取利息
8,464,988 3,863,584
有価証券売買等損益
11,775,209 6,560,107
営業収益合計
営業費用
1,195 997
支払利息
18,667 16,760
受託者報酬
1,234,306 1,109,180
委託者報酬
7,035 6,289
その他費用
1,261,203 1,133,226
営業費用合計
10,514,006 5,426,881
営業利益又は営業損失（△）
10,514,006 5,426,881
経常利益又は経常損失（△）
10,514,006 5,426,881
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,029,395 681,915
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
11,622,460 19,336,884
期首剰余金又は期首欠損金（△）
449,503 845,537
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
449,503 845,537
額
2,219,690 3,512,140
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,219,690 3,512,140
額
- -
分配金
19,336,884 21,415,247
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期
項目 自 2021年２月23日
至 2021年８月23日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1)受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、当計算期末が休日のため、2021年２月23日から2021年８月23日までと
ための基本となる重要 なっております。
な事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
項目
2021年２月22日現在 2021年８月23日現在
１．元本状況
期首元本額 131,668,678円 110,363,546円
期中追加設定元本額 3,741,974円 3,936,974円
期中一部解約元本額 25,047,106円 19,996,547円
２．受益権の総数 110,363,546口 94,303,973口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2020年８月25日 自 2021年２月23日
至 2021年２月22日 至 2021年８月23日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第12期
項目 自 2021年２月23日
至 2021年８月23日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っ
ております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12期
項目
2021年８月23日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期（2021年２月22日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 7,547,785
合計 7,547,785
第12期（2021年８月23日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,072,892
合計 3,072,892
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第11期（2021年２月22日現在）
該当事項はありません。
第12期（2021年８月23日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期（自 2021年２月23日 至 2021年８月23日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
2021年２月22日現在 2021年８月23日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1752円 1.2271円
「１口＝１円（10,000口＝11,752円）」 「１口＝１円（10,000口＝12,271円）」
（４）【附属明細表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Equity Income Fund Class A
投資信託受益証券 43,113,658 62,945,940
Total Return Fund JPY Class
投資信託受益証券 67,603,152 49,769,440
合計 ２銘柄 110,716,810 112,715,380
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【米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
（2021年 2月22日現在） （2021年 8月23日現在）
資産の部
流動資産
7,428,347 6,025,797
コール・ローン
241,651,103 237,487,571
投資信託受益証券
2,222,492 591,927
未収入金
251,301,942 244,105,295
流動資産合計
251,301,942 244,105,295
資産合計
負債の部
流動負債
892,069
未払金 -
2,365,929 930,524
未払解約金
35,888 33,419
未払受託者報酬
2,371,530 2,208,486
未払委託者報酬
13,565 12,617
その他未払費用
5,678,981 3,185,046
流動負債合計
5,678,981 3,185,046
負債合計
純資産の部
元本等
217,219,445 196,121,100
元本
剰余金
28,403,516 44,799,149
期末剰余金又は期末欠損金（△）
27,613,725 36,358,387
（分配準備積立金）
245,622,961 240,920,249
元本等合計
245,622,961 240,920,249
純資産合計
251,301,942 244,105,295
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2020年 8月25日 自 2021年 2月23日
至 2021年 2月22日 至 2021年 8月23日
営業収益
5,088,487 4,159,725
受取配当金
113 26
受取利息
16,963,945 18,515,031
有価証券売買等損益
22,052,545 22,674,782
営業収益合計
営業費用
2,107 1,326
支払利息
35,888 33,419
受託者報酬
2,371,530 2,208,486
委託者報酬
13,584 12,617
その他費用
2,423,109 2,255,848
営業費用合計
19,629,436 20,418,934
営業利益又は営業損失（△）
19,629,436 20,418,934
経常利益又は経常損失（△）
19,629,436 20,418,934
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,953,028 2,235,414
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,344,900 28,403,516
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,284,341 2,731,202
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,284,341 2,731,202
額
2,902,133 4,519,089
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,902,133 4,519,089
額
- -
分配金
28,403,516 44,799,149
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期
項目 自 2021年２月23日
至 2021年８月23日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1)受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、当計算期末が休日のため、2021年２月23日から2021年８月23日までと
ための基本となる重要 なっております。
な事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
項目
2021年２月22日現在 2021年８月23日現在
１．元本状況
期首元本額 258,102,409円 217,219,445円
期中追加設定元本額 19,336,714円 13,141,582円
期中一部解約元本額 60,219,678円 34,239,927円
２．受益権の総数 217,219,445口 196,121,100口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2020年８月25日 自 2021年２月23日
至 2021年２月22日 至 2021年８月23日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第12期
項目 自 2021年２月23日
至 2021年８月23日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っ
ております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12期
項目
2021年８月23日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期（2021年２月22日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 15,389,357
合計 15,389,357
第12期（2021年８月23日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 15,499,823
合計 15,499,823
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第11期（2021年２月22日現在）
該当事項はありません。
第12期（2021年８月23日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期（自 2021年２月23日 至 2021年８月23日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
2021年２月22日現在 2021年８月23日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1308円 1.2284円
「１口＝１円（10,000口＝11,308円）」 「１口＝１円（10,000口＝12,284円）」
（４）【附属明細表】
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有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Equity Income Fund Class B
投資信託受益証券 72,289,095 132,332,417
Total Return Fund USD Class
投資信託受益証券 104,310,242 105,155,154
合計 ２銘柄 176,599,337 237,487,571
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 64,835,550 円
Ⅱ 負債総額 61,727 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,773,823 円
Ⅳ 発行済口数 61,549,337 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0524 円
（１万口当たり純資産額 10,524 円）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 116,980,069 円
Ⅱ 負債総額 1,979,358 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 115,000,711 円
Ⅳ 発行済口数 106,564,117 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0792 円
（１万口当たり純資産額 10,792 円）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 113,395,006 円
Ⅱ 負債総額 720,937 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 112,674,069 円
Ⅳ 発行済口数 92,561,211 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2173 円
（１万口当たり純資産額 12,173 円）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
2021年9月30日 現在
Ⅰ 資産総額 244,303,322 円
Ⅱ 負債総額 2,579,732 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 241,723,590 円
Ⅳ 発行済口数 194,709,022 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2415 円
（１万口当たり純資産額 12,415 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
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ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年9月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年9月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 747
9,430,017
単位型株式投資信託 104
569,236
追加型公社債投資信託 1
28,911
単位型公社債投資信託 189
433,339
合 計 1,041
10,461,505
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
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66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
84/110
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
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租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△） －
△28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
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式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
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当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額
△2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
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①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 株式会社りそな銀行
（ロ）資本金の額 279,928百万円（2021年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
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・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2021年３月末現在
銀行法に基づき、銀行業を営ん
株式会社七十七銀行 24,658
でいます。
株式会社足利銀行 135,000
株式会社静岡銀行 90,845
株式会社佐賀銀行 16,062
株式会社十八親和銀行 36,878
株式会社みなと銀行 39,984
金融商品取引法に定める第一種
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引業を営んでいま
す。
七十七証券株式会社 3,000
楽天証券株式会社 7,495
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
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（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）の
2021年2月23日から2021年8月23日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）の2021年8月23日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）の
2021年2月23日から2021年8月23日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）の2021年8月23日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年10月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）の
2021年2月23日から2021年8月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）の2021年8月23日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
107/110
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
108/110
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年10月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）の
2021年2月23日から2021年8月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）の2021年8月23日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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