株式会社キトー 四半期報告書 第78期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055-275-7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03-5908-0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 22,041 28,293 51,805
経常利益 (百万円) 1,213 2,412 4,550
親会社株主に帰属する
(百万円) 166 1,678 2,344
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 236 2,360 3,556
純資産額 (百万円) 27,494 32,551 30,567
総資産額 (百万円) 63,322 64,430 65,067
１株当たり
(円) 8.14 81.71 114.29
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.14 81.53 114.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 48.9 45.4
営業活動による
(百万円) 1,841 3,736 6,662
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,107 △ 1,983 △ 2,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,892 △ 4,697 △ 82
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,911 10,951 13,725
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.84 49.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、欧米諸国を中心に経済活動が回復する一方で、需要の急増に伴う物流
の混乱や、資材費の高騰、半導体の供給不足など、見通しの悪い状況が継続しました。このような環境下、北
米、欧州の強い回復需要に支えられ、工場においては高い稼働率を維持、加えて、資材調達先、輸送路等、サプ
ライチェーンの確保に注力してまいりました。
その結果、売上高は28,293百万円（前年同期比28.4％増）と第２四半期連結累計期間としては過去最高となり
ました。営業利益は2,459百万円（前年同期比97.1％増）、経常利益は2,412百万円（前年同期比98.8％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,678百万円（前年同期比905.6％増）と大幅な増益となり、いずれも過去最
高に迫る水準となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグ
メント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
12,462百万円 2,839百万円
日本
( 24.2％増) ( 26.8％増)
13,271百万円
314百万円
米州
( 35.6％増)
(前年同期は67百万円の営業損失)
4,311百万円 624百万円
中国
( 24.7％増) ( 16.9％増)
1,243百万円
68百万円
アジア
( 17.0％増)
( 1,450.0％増)
2,873百万円
△52百万円
欧州
( 49.2％増)
(前年同期は82百万円の営業損失)
933百万円
13百万円
その他
( 27.3％増)
(前年同期は10百万円の営業損失)
(日本)
国内市場においては、各地で緊急事態宣言が延長されるなど不透明な状況が続くものの、需要は緩やかな回復基
調が継続しました。輸出については、特に北米や欧州など海外市場での需要が急拡大したことを受け、売上高は
12,462百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は2,839百万円（同26.8％増）となりました。
(米州)
米国においては、企業の積極的な投資活動が継続し、加えてインフラ投資の拡大期待を受けて需要が堅調に推移
したことから、売上高は13,271百万円（前年同期比35.6％増）と大幅な増収となり、営業利益は314百万円となりま
した。経済活動の急回復によるサプライチェーン遅延、資材費高騰などが懸念されるものの、当社グループにおい
ては、輸送手段の確保と、顧客サービスの維持に、引き続き注力いたしました。
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(中国)
中国は、引き続き、需要動向は堅調に推移しており、売上高は4,311百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は
624百万円（前年同期比16.9％増）と、増収増益となりました。なお、同セグメントは12月決算のため、当四半期累
計期間は１～６月の結果となっております。
(アジア)
地域、産業ごとに濃淡はあるものの、需要環境は緩やかに回復しており、売上高は1,243百万円（前年同期比
17.0％増）、営業利益は前年同期の４百万円から68百万円へと、増益となりました。
(欧州)
期初より経済活動が活発化し、需要環境が大幅に改善したこと、前連結会計年度末に、オランダの子会社を連結
したことから、売上高は2,873百万円（前年同期比49.2％増）と大きく増収となりました。利益面では52百万円の営
業損失ながら、前年同期から改善いたしました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は933百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は13百
万円となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は64,430百万円と前連結会計年度末に対し637百万円減少いたしました。
これは、現金及び預金の減少2,773百万円、商品及び製品の増加947百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連
結会計年度末は受取手形及び売掛金）の減少723百万円等によるものです。
負債合計は31,879百万円と前連結会計年度末に対し2,620百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少
6,879百万円、長期借入金の増加3,112百万円、支払手形及び買掛金の増加1,475百万円等によるものです。
純資産合計は32,551百万円と前連結会計年度末に対し1,983百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加
1,308百万円、為替換算調整勘定の増加538百万円等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は10,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて
2,773百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,736百万円と前年同期比1,894百万円収入増となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益が2,412百万円、仕入債務の増加額が1,391百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,983百万円と前年同期比875百万円支出増となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出が1,777百万円、無形固定資産の取得による支出が194百万円となったこと等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△4,697百万円と前年同期比7,589百万円支出増となりました。これは、短
期借入金の返済による支出が6,000百万円、長期借入れによる収入が5,800百万円、長期借入金の返済による支出が
2,934百万円となったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は550百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 財政
状態及び経営成績の状況①経営成績」に記載のとおりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,048,200 21,048,200
(市場第一部) 100株
計 21,048,200 21,048,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 21,048,200 ― 3,976 ― 5,199
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,698,400 13.11
式会社(信託口)
MISAKI ENGAGEMENT MASTER
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
FUND
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 2,045,000 9.94
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
支店 カストディ業務部)
THE BANK OF NEW YORK-
ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA
JASDECNON-TREATY ACCOUNT
(東京都港区港南２丁目15-1) 993,900 4.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決裁営業部）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 958,500 4.66
託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO0107 NO
896,010 4.35
(常任代理人 シティバンク・エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
株式会社YKキャピタル 山梨県甲府市古府中町6028-14 740,000 3.59
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 693,800 3.37
託口９）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 670,400 3.25
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００
10286,U,S,A 425,600 2.06
４２
(東京都港区港南２丁目15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決裁営業部）
キトー取引先持株会 山梨県中巨摩郡築地新居2000番地 382,000 1.85
計 ― 10,503,610 51.06
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式480,181株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,604,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分197,900株、投資信託設定分1,406,500株
となっております。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は731,000株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分41,600株、投資信託設定分689,400株となっております。
４ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
５ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年３月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在におけるアセット
マネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,494,100 7.10
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 480,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,564,200 205,642 ―
単元未満株式 普通株式 3,900 ― ―
発行済株式総数 21,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 205,642 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
480,100 ― 480,100 2.28
株式会社キトー
築地新居2000番地
計 ― 480,100 ― 480,100 2.28
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,734 10,961
受取手形及び売掛金 11,369 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 10,646
商品及び製品 12,905 13,852
仕掛品 1,254 1,577
原材料及び貯蔵品 3,181 3,427
その他 1,367 1,942
△ 78 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 43,735 42,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,595 4,497
機械装置及び運搬具（純額） 4,205 4,541
3,827 4,450
その他（純額）
有形固定資産合計 12,628 13,489
無形固定資産
のれん 1,195 1,027
3,807 3,713
その他
無形固定資産合計 5,003 4,740
投資その他の資産
投資有価証券 1,287 1,321
繰延税金資産 1,465 1,576
948 971
その他
投資その他の資産合計 3,701 3,869
固定資産合計 21,332 22,100
資産合計 65,067 64,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,028 6,504
短期借入金 7,955 1,076
1年内返済予定の長期借入金 4,028 3,832
未払費用 2,601 1,867
未払法人税等 271 695
賞与引当金 844 898
事業構造改善引当金 85 8
その他の引当金 493 141
1,702 2,179
その他
流動負債合計 23,011 17,203
固定負債
長期借入金 7,894 11,007
退職給付に係る負債 2,184 2,251
1,410 1,416
その他
固定負債合計 11,488 14,675
負債合計 34,500 31,879
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,056 5,092
利益剰余金 20,561 21,870
△ 455 △ 414
自己株式
株主資本合計 29,138 30,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 69 △ 53
為替換算調整勘定 523 1,061
△ 54 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 399 959
新株予約権
63 60
966 1,005
非支配株主持分
純資産合計 30,567 32,551
負債純資産合計 65,067 64,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,041 28,293
14,068 18,141
売上原価
売上総利益 7,973 10,151
※１ 6,725 ※１ 7,692
販売費及び一般管理費
営業利益 1,247 2,459
営業外収益
受取利息 13 10
受取賃貸料 33 40
助成金収入 111 34
作業くず売却益 11 37
59 39
その他
営業外収益合計 229 164
営業外費用
支払利息 125 89
持分法による投資損失 39 ―
為替差損 42 9
55 111
その他
営業外費用合計 263 210
経常利益 1,213 2,412
特別利益
固定資産売却益 3 4
― 219
受取保険金
特別利益合計 3 224
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 17 3
退職給付制度終了損 307 ―
― 219
訴訟和解金
特別損失合計 324 224
税金等調整前四半期純利益 891 2,412
法人税等 675 663
四半期純利益 216 1,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 166 1,678
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 216 1,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 2 16
為替換算調整勘定 △ 368 589
退職給付に係る調整額 400 5
△ 8 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20 611
四半期包括利益 236 2,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218 2,238
非支配株主に係る四半期包括利益 18 122
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 891 2,412
減価償却費 1,312 1,363
のれん償却額 148 154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 282 86
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 10
支払利息 125 89
為替差損益（△は益） 40 △ 40
持分法による投資損益（△は益） 39 ―
助成金収入 △ 111 △ 34
受取保険金 ― △ 219
訴訟和解金 ― 219
売上債権の増減額（△は増加） 2,662 945
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,475 △ 1,325
仕入債務の増減額（△は減少） △ 539 1,391
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,549 △ 730
前受金の増減額（△は減少） 242 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― 113
212 △ 249
その他
小計 2,270 4,166
利息及び配当金の受取額
13 14
利息の支払額 △ 145 △ 88
法人税等の支払額 △ 404 △ 394
助成金の受取額 108 38
保険金の受取額 ― 219
― △ 219
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,841 3,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,207 △ 1,777
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 194
161 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,107 △ 1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,000 ―
短期借入金の返済による支出 ― △ 6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 465 △ 875
長期借入れによる収入 500 5,800
長期借入金の返済による支出 △ 2,214 △ 2,934
配当金の支払額 △ 489 △ 369
非支配株主への配当金の支払額 △ 96 △ 83
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 185 ―
による支出
リース債務の返済による支出 △ 153 △ 172
△ 3 △ 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,892 △ 4,697
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,613 △ 2,773
現金及び現金同等物の期首残高 9,297 13,725
※１ 12,911 ※１ 10,951
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社グループは、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品による規格化
された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけてお
ります。
これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足され
ると判断される時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来は特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、一定期間における販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価として、取引価格の算定にあたって減
額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が167百万円減少し、販売費及び一般管理費は167百万円減少しま
したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見 積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料・賞与 2,162 百万円 2,522 百万円
賞与引当金繰入額 341 百万円 406 百万円
退職給付費用 147 百万円 165 百万円
貸倒引当金繰入額 7 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 12,919 百万円 10,961 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8 百万円 △9 百万円
現金及び現金同等物 12,911 百万円 10,951 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 491 24.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 246 12.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 369 18.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 452 22.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
5,762 9,754 3,183 1,063 1,544 732 22,041 ― 22,041
セグメント間の
4,268 31 272 ― 381 ― 4,954 △ 4,954 ―
内部売上高又は振替高
計 10,031 9,786 3,456 1,063 1,926 732 26,996 △ 4,954 22,041
セグメント利益又は損失(△) 2,238 △ 67 534 4 △ 82 △ 10 2,616 △ 1,368 1,247
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,059百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部
門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
12,462 13,271 4,311 1,243 2,873 933 35,095 △6,802 28,293
収益
外部顧客への売上高
6,286 13,240 3,997 1,243 2,590 933 28,293 ― 28,293
セグメント間の
6,175 30 314 ― 282 ― 6,802 △ 6,802 ―
内部売上高又は振替高
計 12,462 13,271 4,311 1,243 2,873 933 35,095 △ 6,802 28,293
セグメント利益又は損失(△) 2,839 314 624 68 △ 52 13 3,807 △ 1,348 2,459
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,348百万円には、セグメント間取引消去△216百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,131百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部
門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認
識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」
の報告セグメントの外部顧客への売上高が、167百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
８円14銭 81円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
166 1,678
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
166 1,678
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,539,888
20,497,064
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円14銭 81円53銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
11,862 46,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２ 【その他】
第78期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 452百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社キトー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトー
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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