大成建設株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
経理部長 中 野 雄 一
【事務連絡者氏名】
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
経理部長 中 野 雄 一
【事務連絡者氏名】
株式室長 海 野 裕
大成建設株式会社 関西支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 594,074 628,135 1,480,141
経常利益 (百万円) 47,279 28,334 135,937
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,652 19,593 92,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 29,853 20,681 138,303
純資産額 (百万円) 759,615 841,981 844,420
総資産額 (百万円) 1,691,480 1,768,384 1,870,622
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 145.64 95.58 442.66
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 47.4 44.9
営業活動による
(百万円) △ 80,453 △ 295 67,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,715 △ 11,631 △ 18,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,263 △ 34,537 △ 37,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 367,992 448,455 494,274
四半期末(期末)残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 83.02 74.66
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
日本経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗したことに伴い、外需拡大の寄
与を受けた製造業等の企業収益に回復の兆しが見られるものの、緊急事態宣言の発令が長期にわたり、個人消費の
制約要因が払拭されなかったことなどから、総じて足踏みの状態が継続しました。
建設業界においては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年度を迎えたこと
に伴い、公共投資は今後も底堅さを維持することが見込まれ、また、民間設備投資についても、一部の業種で弱さ
が残るものの、製造業等で持ち直しの動きが現れ始めており、建設投資全体としてはコロナ禍前の水準を窺う状況
で推移しております。
こうした状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比 5.7％増 の 6,281億円 となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比 21.1％減 の 670億円 とな
り、販売費及び一般管理費が同 4.4％増 の 422億円 となったことから、営業利益は同 44.2％減 の 247億円 となりまし
た。経常利益は持分法による投資利益の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同
40.1％減 の 283億円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券評価損を計上した
こと等に伴う特別損益の好転により同 36.1％減 の 195億円 となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 2.7％増 の 1,858億円 となり、当社及び連結子会社の
利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同 40.3％減 の 105億円 となりました。
②建築事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比 1.3％減 の 3,944億円 となり、減収に加え当社の利益率低下に
より完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同 61.1％減 の 92億円 となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 45.5％増 の 632億円 となり、増収により開発事業総利
益が増加したことから、営業利益は同 78.9％増 の 46億円 となりました。
④その他
売上高は、前年同期比 3.4％増 の 60億円 、営業利益は同 36.0％増 の ７億円 となりました。
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(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比 5.5％ ・ 1,022億円減少 し、 １兆7,683億円
となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比 9.7％ ・ 997億円減少 し、 9,264億円 となりまし
た。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同 5.0％ ・ 109億円減少 し、 2,080億円 （うちノンリコース債務は
１億円 ）となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により概ね前連結会計
年度末並みの 8,419億円 となりました。また、自己資本比率は、同 2.5ポイント増 の 47.4％ となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第２四半期連結累計期間の収支は ２億円 の支出超（前年同期は 804億円 の支出
超）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当第２四半期連結累計期間の収支は 116億円 の支出超（前年同期は 77億円 の支
出超）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当第２四半期連結累計期間の収支は 345億円 の支
出超（前年同期は 262億円 の支出超）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は 4,484億円 （前連結会計年度末比 458億円
減 ）となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 59億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日)
東京・名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,541,172 224,541,172
（市場第一部） 100株であります。
計 224,541,172 224,541,172 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 224,541,172 － 122,742 － 30,686
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 29,180 14.36
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,697 5.75
（信託口）
みずほ信託退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,857 2.88
みずほ銀行口
大成建設取引先持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 5,704 2.81
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 4,966 2.44
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,797 1.87
（信託口７）
大成建設社員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,667 1.80
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
ウェスト クライアント
MA 02171，U.S.A.
トリーティー ５０５２３４ 3,238 1.59
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,847 1.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
2,579 1.27
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計 － 73,536 36.18
(注) １ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主
名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,246 1.45
株式会社
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・
424 0.19
マネジャーズ・リミテッド アベニュー12
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
マネジメント・カナダ・ 247 0.11
ベイ・ストリート 161、2500号
リミテッド
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
マネジメント・アイルランド・ 905 0.40
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階
リミテッド
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
2,816 1.25
アドバイザーズ 市 ハワード・ストリート400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・ 2,875 1.28
市 ハワード・ストリート400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・
ント・マネジメント（ユー 1,158 0.52
アベニュー12
ケー）リミテッド
計 － 11,674 5.20
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(注) ２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主
名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 5,857 2.61
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,905 3.52
株式会社
計 － 13,763 6.13
(注) ３ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年６月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,577 3.82
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 5,445 2.43
株式会社
計 － 14,022 6.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 21,285,800
普通株式 202,823,200
完全議決権株式(その他) 2,028,232 －
普通株式 432,172
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 224,541,172 － －
総株主の議決権 － 2,028,232 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株 (議決
権12個)及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株（議決権1,043個）が含まれております。
なお、当該議決権1,043個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
21,285,800 － 21,285,800 9.48
大成建設株式会社
一丁目25番１号
計 － 21,285,800 － 21,285,800 9.48
(注) 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 494,307 449,675
受取手形・完成工事未収入金等 539,837 447,938
未成工事支出金 51,250 76,013
棚卸不動産 119,828 119,959
その他の棚卸資産 2,888 4,251
その他 33,028 34,126
△ 128 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 1,241,013 1,131,895
固定資産
有形固定資産 206,198 206,009
無形固定資産 14,807 15,237
投資その他の資産
投資有価証券 364,029 371,641
退職給付に係る資産 11,670 11,521
その他 34,598 33,809
△ 1,694 △ 1,731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 408,603 415,241
固定資産合計 629,609 636,488
資産合計 1,870,622 1,768,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 376,099 309,559
短期借入金 89,238 83,764
ノンリコース短期借入金 15 15
1年内償還予定の社債 － 20,000
未成工事受入金 173,361 187,155
完成工事補償引当金 2,394 2,943
工事損失引当金 2,104 3,711
197,932 160,990
その他
流動負債合計 841,147 768,141
固定負債
社債 50,000 30,000
長期借入金 79,621 74,173
ノンリコース長期借入金 143 135
役員退職慰労引当金 495 383
役員株式給付引当金 39 34
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 17,898 17,791
36,854 35,741
その他
固定負債合計 185,054 158,261
負債合計 1,026,201 926,402
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,198 60,198
利益剰余金 621,568 627,954
△ 85,916 △ 95,912
自己株式
株主資本合計 718,593 714,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,215 104,777
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 14
土地再評価差額金 1,223 1,223
為替換算調整勘定 △ 3,847 △ 2,793
21,675 19,974
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 122,251 123,168
非支配株主持分 3,575 3,830
純資産合計 844,420 841,981
負債純資産合計 1,870,622 1,768,384
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 541,046 556,111
53,027 72,024
開発事業等売上高
売上高合計 594,074 628,135
売上原価
完成工事原価 466,590 499,814
42,589 61,306
開発事業等売上原価
売上原価合計 509,179 561,121
売上総利益
完成工事総利益 74,456 56,296
10,438 10,717
開発事業等総利益
売上総利益合計 84,895 67,014
※1 40,498 ※1 42,263
販売費及び一般管理費
営業利益 44,397 24,751
営業外収益
受取利息 227 195
受取配当金 2,517 2,418
持分法による投資利益 79 870
771 617
その他
営業外収益合計 3,596 4,102
営業外費用
支払利息 521 474
192 44
その他
営業外費用合計 713 518
経常利益 47,279 28,334
特別利益
投資有価証券売却益 250 538
3 3
その他
特別利益合計 254 541
特別損失
固定資産除却損 388 37
投資有価証券評価損 1,120 52
447 33
その他
特別損失合計 1,956 123
税金等調整前四半期純利益 45,576 28,753
法人税等 14,942 9,096
四半期純利益 30,634 19,657
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 17 64
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,652 19,593
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 30,634 19,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145 1,559
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 7
為替換算調整勘定 △ 277 865
退職給付に係る調整額 △ 507 △ 1,714
△ 131 321
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 780 1,024
四半期包括利益 29,853 20,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,925 20,510
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 71 171
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,576 28,753
減価償却費 4,928 5,292
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 23
工事損失引当金の増減額（△は減少） 278 1,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,048 △ 109
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 85 148
受取利息及び受取配当金 △ 2,744 △ 2,613
支払利息 521 474
投資有価証券評価損益（△は益） 1,120 52
投資有価証券売却損益（△は益） △ 101 △ 538
固定資産除却損 388 37
持分法による投資損益（△は益） △ 79 △ 870
売上債権の増減額（△は増加） 140,568 92,032
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 35,030 △ 24,749
棚卸不動産の増減額（△は増加） △ 28,887 △ 92
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,042 △ 1,362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 192,852 △ 66,889
未成工事受入金の増減額（△は減少） 72,667 13,708
預り金の増減額（△は減少） △ 43,425 △ 20,505
未払金の増減額（△は減少） △ 15,179 △ 5,757
△ 532 △ 3,852
その他
小計 △ 52,827 14,740
利息及び配当金の受取額
3,044 2,942
利息の支払額 △ 511 △ 478
△ 30,159 △ 17,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,453 △ 295
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,116 △ 1,186
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,333 △ 6,257
有形及び無形固定資産の売却による収入 32 57
投資有価証券の取得による支出 △ 606 △ 5,203
投資有価証券の売却及び償還による収入 538 1,043
770 △ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,715 △ 11,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,166 △ 3,836
長期借入金の返済による支出 △ 16,669 △ 7,085
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 7 △ 7
社債の発行による収入 19,882 －
自己株式の取得による支出 △ 10,393 △ 9,996
配当金の支払額 △ 13,735 △ 13,386
△ 173 △ 224
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,263 △ 34,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 230 645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,662 △ 45,818
現金及び現金同等物の期首残高 482,655 494,274
※1 367,992 ※1 448,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっておりま
す。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発
生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事
については、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第
８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 14,996 百万円 16,013 百万円
退職給付費用 964 376
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 369,176 百万円 449,675 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,183 △1,220
定期預金
現金及び現金同等物 367,992 448,455
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 13,735 65.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 13,561 65.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2020年５月13日に開催された取締役会において、自己株式取得に
係る事項について決議し、2020年５月14日から2020年９月25日（受渡ベース）までに普通株式
2,667,000株、9,999百万円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 13,386 65.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 13,211 65.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、自己株式取得に
係る事項について決議し、2021年５月17日から2021年９月22日（受渡ベース）までに普通株式
2,696,800株、9,999百万円の取得を行いました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 167,891 381,142 40,889 589,923 4,151 594,074 － 594,074
セグメント間の内部売上高
13,144 18,678 2,606 34,429 1,683 36,113 △ 36,113 －
又は振替高
計 181,035 399,820 43,496 624,352 5,835 630,188 △ 36,113 594,074
セグメント利益 17,694 23,818 2,577 44,089 518 44,607 △ 210 44,397
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △210百万円 には、セグメント間取引消去等△189百万円、のれん償却額△21百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 173,805 389,304 60,801 623,911 4,224 628,135 － 628,135
セグメント間の内部売上高
12,092 5,173 2,484 19,751 1,809 21,560 △ 21,560 －
又は振替高
計 185,897 394,478 63,286 643,662 6,034 649,696 △ 21,560 628,135
セグメント利益 10,562 9,259 4,610 24,432 704 25,136 △ 385 24,751
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △385百万円 には、セグメント間取引消去等△363百万円、のれん償却額△21百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
報告セグメント
土木 建築 計
売上高
国内 167,282 363,717 531,000
海外 6,522 25,587 32,109
計 173,805 389,304 563,109
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 145.64円 95.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 30,652 19,593
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 30,652 19,593
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 210,466 204,992
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間０千株、当第２四半期連結累計期間105千株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年11月９日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり
決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
3,600千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.77％）
(4)株式の取得価額の総額
100億円（上限）
(5)取得期間
2021年11月10日～2022年３月31日
(6)その他
本件により取得する自己株式の全数及び、2021年９月30日時点で市場買付により取得済の自
己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定で
あります。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2021年11月９日
②中間配当金の総額 13,211,593,070円
③１株当たりの額 65.00円
④支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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