株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
405,272 375,174 792,542
売上高 (百万円)
34,032 24,302 56,747
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
23,189 16,632 38,734
(百万円)
（当期）純利益
23,227 16,694 38,831
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
272,476 284,580 275,380
純資産額 (百万円)
406,273 420,930 427,962
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
109.27 80.78 182.66
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
108.93 80.60 182.11
(円)
四半期（当期）純利益金額
66.9 67.5 64.2
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
43,400 56,589
(百万円) △ 809
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,514 △ 4,304 △ 19,155
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 14,352 △ 462 △ 23,067
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
35,163 22,419 27,995
(百万円)
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
54.84 39.56
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式
付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２
四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 116,064株）
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2021年４月30日付で株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置の発令等から経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっておりま
す。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動再開への期待感は高まっているものの、その収束時期
は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパス
ポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店
舗展開、営業活動を行ってまいりました。その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続
し、折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第１四半期におきまして
は、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に
立地する全39店舗を臨時休業いたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店７店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年９月末の店舗数は525店(直営店521店、FC店４
店)となりました。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
茨城県 トナリエクレオ店（７月）
埼玉県 大宮櫛引店（７月）
千葉県 南柏店（４月）
東京都 足立一ツ家店（５月）
富山県 富山本店（９月）
岐阜県 大垣店（６月） 郡上八幡店（５月）
静岡県 ラフレ初生店（４月）
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,751億74百万円（前年同期比92.6%）、売上総利益は1,044億19百万
円（前年同期比88.7%）となりました。
売上高及び売上総利益につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの追い風もあり、４Ｋ８Ｋ大
型テレビや生活家電の底堅い買い替え需要は継続しているものの、天候不順によりエアコン等の季節商品や冷蔵
庫をはじめとする家庭電化商品が振るわず、昨年５月の特別定額給付金の支給や６月及び８月の猛暑で非常に好
調であった前年同期を下回る結果となりました。
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② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は824億71百万円（前年同期比95.8%）となりました。広告
宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セール等の
大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、前年第
１四半期に特別手当を支給していたことから微増にとどまりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響
が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには
至らず、当第２四半期連結累計期間の営業利益は219億47百万円（前年同期比69.3%）となりました。
なお、経常利益は243億２百万円（前年同期比71.4%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の助成金収入３億53百
万円、新株予約権戻入益１億78百万円を計上したこと等により５億96百万円（前年同期比313.4%）となりまし
た。また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失３億５百万円、減損損失１億82百万円を計上したこ
と等により、６億70百万円（前年同期比261.4%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は242億28百万円（前年同期比71.3%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括
利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は64億26百万円（前年同期比53.6%）、法人税等調整
額が11億70百万円（前年同期は△12億10百万円）となったことから法人税等合計は75億96百万円（前年同期比
70.5%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は166億32百万円（前年同期比71.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166
億32百万円（前年同期比71.7%）となりました。また、四半期包括利益は166億94百万円（前年同期比71.9%）と
なりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億32百万円減少して4,209億30百万円
となりました。
主な要因は、流動資産が33億34百万円減少して1,998億85百万円になりました。これは、商品が52億６百万
円、自己株式取得のための預託金等によりその他流動資産が24億38百万円増加する一方、現金及び預金が55億76
百万円及び売掛金が53億93百万円減少したこと等によるものです。
また、固定資産は36億97百万円減少して2,210億45百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有
形固定資産が22億円及び繰延税金資産が15億83百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億32百万円減少して1,363億49百万円
となりました。
主な要因は、流動負債が36億76百万円増加して1,099億82百万円になりました。これは、買掛金が95億24百万
円、未払法人税等が73億７百万円、その他流動負債のうち、未払金が52億49百万円及び預り金が28億９百万円そ
れぞれ減少する一方、短期借入金が92億円増加し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受金が80億
99百万円減少し、契約負債を281億３百万円計上したこと等によるものです。
また、固定負債が199億９百万円減少して263億67百万円になりました。これは、「収益認識に関する会計基
準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円及び長期預り金が40億30百万円減少したこと等によるもの
です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行
と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
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③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億円増加して2,845億80百万円とな
りました。
これは、自己株式が31億31百万円増加する一方、利益剰余金が124億97百万円増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は67.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55
億76百万円減少して224億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は８億９百万円の支出（前年同期は434億円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益242億28百万円、減価償却費70億57百万円、売上債権の減少額53億93
百万円、棚卸資産の増加額51億96百万円、仕入債務の減少額95億24百万円、法人税等の支払額139億33百万円、
また、その他のうち未払金の減少額42億33百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は43億４百万円の支出（前年同期は75億14百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出40億11百万円を支出したこと等によるもので
す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は４億62百万円の支出（前年同期は143億52百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額104億円で資金を得た一方、自己株式の取得による支出39億83百万円、配当
金の支払額51億38百万円を支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
225,000,000 225,000,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
225,000,000 225,000,000
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 225,000 － 18,125 － 52,922
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
23,530 11.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
11,309 5.6
ケーズデンキ従業員持株会 茨城県水戸市桜川１丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 10,718 5.3
名古屋市千種区西山元町２丁目35 6,216 3.1
佐藤商事株式会社
東京都千代田区一番町２－１ パークマン
6,185 3.0
株式会社ケーズマネジメント
ション503号
加藤 幸男 5,004 2.5
茨城県水戸市
加藤 新次郎 4,856 2.4
東京都千代田区
3,240 1.6
株式会社加藤馨経営研究所 茨城県水戸市柳町１丁目13番20号
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 3,125 1.5
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 2,863 1.4
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
77,049 37.8
計 －
（注) 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「野
村信託銀行株式会社（投信口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,380,900
普通株式
203,385,000 2,033,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
234,100
単元未満株式 普通株式 － －
225,000,000
発行済株式総数 － －
2,033,850
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式116,000株(議決権1,160個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式
付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株
式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式）
茨城県水戸市
21,380,900 21,380,900 9.5
株式会社ケーズホールディ －
柳町一丁目13番20号
ングス
21,380,900 21,380,900 9.5
計 － －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」10株は含まれていません。
２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る当社株式116,000株(議決権1,160個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
27,995 22,419
現金及び預金
25,460 20,066
売掛金
143,346 148,553
商品
108 97
貯蔵品
6,309 8,747
その他
203,219 199,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,942 99,934
建物及び構築物（純額）
24,044 23,998
土地
14,589 15,348
リース資産（純額）
827 1,123
建設仮勘定
3,839 3,636
その他（純額）
146,242 144,042
有形固定資産合計
無形固定資産
456 381
リース資産
3,212 3,267
その他
3,669 3,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
841 857
投資有価証券
19,676 19,985
長期貸付金
28,112 28,069
敷金及び保証金
21,429 19,845
繰延税金資産
4,783 4,606
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
74,831 73,353
投資その他の資産合計
224,742 221,045
固定資産合計
427,962 420,930
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
47,799 38,274
買掛金
9,904 19,105
短期借入金
2,498 2,465
リース債務
13,392 6,084
未払法人税等
8,099
前受金 －
28,103
契約負債 －
4,152 4,273
賞与引当金
317 155
災害損失引当金
20,139 11,519
その他
106,305 109,982
流動負債合計
固定負債
20,599 21,170
リース債務
16,483
商品保証引当金 －
3,418 3,443
資産除去債務
4,030
長期預り金 －
43
株式給付引当金 －
1,744 1,709
その他
46,276 26,367
固定負債合計
152,581 136,349
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
50,171 50,187
資本剰余金
229,613 242,110
利益剰余金
△ 23,187 △ 26,318
自己株式
274,723 284,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 62
その他有価証券評価差額金
0 62
その他の包括利益累計額合計
656 412
新株予約権
275,380 284,580
純資産合計
427,962 420,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
405,272 375,174
売上高
287,550 270,755
売上原価
117,721 104,419
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,524 4,505
広告宣伝費
5,123 4,633
支払手数料
5,552 5,499
業務委託費
4,824
商品保証引当金繰入額 －
21,886 22,036
給料及び手当
4,019 4,273
賞与引当金繰入額
585 592
退職給付費用
6,822 6,933
減価償却費
14,347 14,720
地代家賃
19,361 19,277
その他
86,045 82,471
販売費及び一般管理費合計
31,676 21,947
営業利益
営業外収益
2,099 1,933
仕入割引
989 902
その他
3,089 2,835
営業外収益合計
営業外費用
261 220
支払利息
202 169
閉鎖店舗関連費用
161 36
開店前店舗賃料
108 54
その他
733 480
営業外費用合計
34,032 24,302
経常利益
特別利益
※１ 353
助成金収入 －
107 178
新株予約権戻入益
59
固定資産受贈益 －
23 64
その他
190 596
特別利益合計
特別損失
※２ 305
新型コロナウイルス感染症による損失 －
152 182
減損損失
53 54
固定資産除却損
49 127
その他
256 670
特別損失合計
33,966 24,228
税金等調整前四半期純利益
11,986 6,426
法人税、住民税及び事業税
1,170
△ 1,210
法人税等調整額
10,776 7,596
法人税等合計
23,189 16,632
四半期純利益
23,189 16,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,189 16,632
四半期純利益
その他の包括利益
37 61
その他有価証券評価差額金
37 61
その他の包括利益合計
23,227 16,694
四半期包括利益
（内訳）
23,227 16,694
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,966 24,228
税金等調整前四半期純利益
6,923 7,057
減価償却費
186 120
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,242
商品保証引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 212 △ 194
261 220
支払利息
275
新型コロナウイルス感染症による損失 －
助成金収入 － △ 353
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 64
4,065 5,393
売上債権の増減額（△は増加）
2,505
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,196
436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,524
前受金の増減額（△は減少） △ 679 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,659
57
△ 7,174
その他
49,751 13,127
小計
保険金の受取額 663 124
10 14
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 261 △ 220
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 275
353
助成金の受取額 －
△ 6,764 △ 13,933
法人税等の支払額
43,400
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,434 △ 4,011
0 252
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5 －
貸付けによる支出 △ 400 △ 1,440
1,164 1,228
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,299 △ 506
822 459
敷金及び保証金の回収による収入
△ 361 △ 286
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,514 △ 4,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,339 △ 1,199
自己株式の取得による支出 △ 1,255 △ 3,983
1,191 792
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 3,187 △ 5,138
△ 1,363 △ 1,332
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,352 △ 462
21,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,576
13,629 27,995
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,163 ※１ 22,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の
修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履
行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客へ
の商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億４百万円減少し、売上原価は22億33百万円増加し、販売費及
び一般管理費は48億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７億14百万円増
加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」について
は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行と
コミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」と
して特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の
店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新
型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 35,163百万円 22,419百万円
現金及び現金同等物 35,163 22,419
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 3,190 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年11月４日
普通株式 3,189 15 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 5,151 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年11月４日
普通株式 4,072 20 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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３ 株主資本の金額の著しい変動
（１）剰余金の配当
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
（２）自己株式の取得
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間にお
いて自己株式3,147,400株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間におい
て自己株式が3,131百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年８月26日～2021年12月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
品種別名称
直営店売上高 フランチャイズ等売上高 計
8,077 28 8,106
音響商品
映像商品
36,769 134 36,904
テレビ
6,619 20 6,639
ブルーレイ・ＤＶＤ
3,850 15 3,866
その他
47,239 170 47,410
小計
情報機器
22,345 71 22,417
パソコン・情報機器
16,979 53 17,032
パソコン周辺機器
28,018 12 28,030
携帯電話
12,020 59 12,079
その他
79,363 196 79,560
小計
家庭電化商品
39,708 136 39,845
冷蔵庫
34,752 113 34,866
洗濯機
12,844 34 12,879
クリーナー
23,223 75 23,298
調理家電
15,432 58 15,491
理美容・健康器具
13,801 45 13,846
その他
139,763 463 140,227
小計
季節商品
63,592 210 63,803
エアコン
9,201 44 9,245
その他
72,793 254 73,048
小計
26,626 193 26,820
その他
373,865 1,309 375,174
合計
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
３ 長期無料保証サービスに係る売上1,957百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 109円27銭 80円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
23,189 16,632
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,189 16,632
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 212,230 205,898
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 108円93銭 80円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 654 458
2020年６月25日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による第21回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数5,149個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要 （普通株式514,900株）
(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP
信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間株
式付与ESOP信託口 116,064株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,072百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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