マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
29,317 49,094 77,905
営業収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 15,050 ) ( 22,034 )
（百万円） 4,152 18,269 21,296
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
2,919 12,027 14,354
益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,494 ) ( 4,767 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包
（百万円） 2,441 12,299 15,181
括利益
（百万円） 77,889 99,818 89,573
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,149,909 1,466,176 1,401,130
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
11.37 46.67 55.82
四半期（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5.81 ) ( 18.49 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
（円） 11.23 41.87 49.55
り四半期（当期）利益
（％） 6.8 6.8 6.4
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 26,874 20,166 △ 57,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,744 △ 1,877 △ 7,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 54,052 △ 25,080 95,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 150,593 154,315 161,331
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社 グループ （当社及び連結子会社）は、 金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、 「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 16,838 18,238 1,400 8.3％増
トレーディング損益 4,445 21,891 17,446 392.4％増
金融収益 7,486 8,361 875 11.7％増
売上収益 － 132 132 －
その他の営業収益 547 472 △75 13.8％減
営業収益 29,317 49,094 19,777 67.5％増
収益合計 29,529 52,131 22,602 76.5％増
金融費用 2,211 2,280 70 3.2％増
売上原価 － 14 14 －
販売費及び一般管理費 22,851 30,670 7,819 34.2％増
費用合計 25,376 33,862 8,485 33.4％増
税引前四半期利益 4,152 18,269 14,117 340.0％増
法人所得税費用 1,238 6,206 4,968 401.3％増
四半期利益 2,914 12,063 9,149 313.9％増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,919 12,027 9,108
312.0％増
当第２四半期連結累計期間は、アジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、日本セグメン
ト、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで受入手数料が増加したことなどにより、 受入手数料が
18,238百万円（前第２四半期連結累計期間比8.3％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで
暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が21,891百万円（同392.4％増）となりました。さら
に、日本セグメント及び米国セグメントで受取利息が増加したことにより、金融収益が8,361百万円（同11.7％
増）となりました。その結果、営業収益は49,094百万円（同67.5％増）となり、収益合計は52,131百万円（同
76.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントなどで増加し
た結果、30,670百万円（同34.2％増）となり、費用合計は33,862百万円（同33.4％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が18,269百万円（同340.0％増）となりました。また、法人所得税費用が6,206百
万円（同401.3％増）となりました 。 四半期利益は12,063百万円（同313.9％増）となり、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は12,027百万円（同312.0％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 8,133 8,236 103 1.3％増
トレーディング損益 2,067 2,652 586 28.3％増
金融収益 4,099 4,633 534 13.0％増
その他の営業収益 57 74 17 29.2％増
営業収益 14,355 15,594 1,239 8.6％増
金融費用 1,032 840 △191 18.5％減
販売費及び一般管理費 11,644 12,116 473 4.1％増
その他の収益費用（純額） 32 3,204 3,172 9,913.6％増
セグメント利益又は損失（△）
1,712 5,842 4,129
241.2％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、 売買動向の影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染第５波が発生し夏場にかけて感染者数が急
増、医療設備の逼迫も指摘されるなど危うい状況の中、全国的な緊急事態宣言の発出により飲食店や娯楽施設など
の営業が一部制限され、都道府県をまたいだ移動の自粛も要請されるなどして停滞しました。９月に入ると全国的
にワクチン接種率が高まったこともあってか感染者数はピークアウトして徐々に落ち着きました。新型コロナウイ
ルスの対応に対する批判が高まり支持率が低迷した菅内閣総理大臣が自民党総裁選への不出馬を表明すると、新し
い自民党総裁のもと大規模な経済政策が行われるのではとの期待が高まったことなどから日経平均株価は大きく値
上がりしました。当第１四半期末時点で28,791円だった日経平均株価は、一時30,670円まで上昇し当第２四半期末
時点では29,452円となりました。
当第２四半期連結累計期間における 東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は１兆5,088億円となり、前第２四半期連結累計期間比で6.6％増加しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、 当第２四半期連結累計期間 の株式等の１営業日平均委託売買
代金は693億円（前第２四半期連結累計期間比9.3％減）と減少したものの、米国株の手数料収益の増加等により、
受入手数料が8,236百万円（同1.3％増）となりました。また、IFAサービスや証券仲介による債券関連収益等が増
加したことにより トレーディング損益 が2,652百万円（同28.3％増）となりました。さらに、信用取引残高の増加
により金融収益が4,633百万円（同13.0％増）となりました。その結果、営業収益は 15,594 百万円（同8.6％増）と
なりました。
金融費用は840百万円（同18.5％減）となり、金融収支は3,792百万円（同23.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、人件費の増加などの結果、12,116百万円（同4.1％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が3,204百万円の利益 （同9,913.6％増）となっていますが、暗号資産売却益1,616百
万円が含まれております。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は5,842百万円（同241.2％増）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 8,341 8,772 431 5.2％増
金融収益 3,065 3,347 282 9.2％増
売上収益 14 42 29 208.6％増
その他の営業収益 520 389 △131 25.2％減
営業収益 11,939 12,550 611 5.1％増
金融費用 1,255 1,321 66 5.2％増
売上原価 12 37 25 208.6％増
販売費及び一般管理費 9,539 12,760 3,220 33.8％増
その他の収益費用（純額） △11 △119 △109 －
セグメント利益又は損失（△）
1,122 △1,687 △2,809 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc. で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、 市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇
および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用するこ
とで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB（米連邦準備
制度理事会）が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景
に回復傾向となりました。当第１四半期末時点で34,502ドルだったNYダウ平均は史上最高値を更新して一時35,625
ドルまで上昇しましたが、FRBが年内にもテーパリングを開始し来年にも利上げを行うのではとの観測が高まると
33,000ドル台まで調整し、当第２四半期末時点で33,843ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が
強まると徐々に上昇しました。
なお、 米ドルの対円レート（期中平均）は 前第２四半期連結累計期間 比で3.2％円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に 稼働口座数の増加により、当第２四半期 連結累計期間 の
DARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が
208,858件（前第２四半期連結累計期間比3.1％増）となったものの、委託手数料は米ドルベースで4.5％減少、そ
の他の受入手数料は米ドルベースで13.7％増加しました。その結果、 受入手数料は米ドルベースでは1.9％増加
し、円換算後では 8,772 百万円（同5.2％増）となりました。一方、金融収益は、クリプトレンディングによる受取
利息の増加などにより米ドルベースでは5.8％増加し、円換算後では3,347百万円（同9.2％増）となりました。そ
の結果、営業収益は米ドルベースで1.8％増加し、円換算後で12,550百万円（同5.1％増）となりました。
金融費用は1,321百万円（同5.2％増）となり、金融収支は米ドルベースで8.5％の増加、円換算後では2,026百万
円（同12.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、成長のための先行投資として広告宣伝費、人件費などが増加した結果、米ドルベース
で29.6％増加し、円換算後では12,760百万円（同33.8％増）となりました。
以上の結果、 セグメント損失（税引前四半期損失）は1,687百万円（前第２四半期連結累計期間は1,122百万円の
セグメント利益）となり ました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 211 1,042 831 392.8％増
トレーディング損益 2,381 19,246 16,864 708.2％増
売上収益 － 132 132 －
その他の営業収益 － 30 30 －
営業収益 2,593 20,450 17,857 688.7％増
金融費用 0 2 1 296.6％増
売上原価 － 14 14 －
販売費及び一般管理費 1,775 6,686 4,911 276.6％増
その他の収益費用（純額） 11 79 68 639.2％増
セグメント利益又は損失（△）
828 13,826 12,999
1,570.5％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社 で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は、中国における暗号資産の禁止措置やマイニングの環境問題の指摘
などによって一時は低迷しましたが、これらの懸念が和らぐとともに市況は改善傾向になりました。欧米を中心に
大手企業や金融機関、機関投資家による市場参入が継続し、中米のエルサルバドルでは世界で初めてビットコイン
が法定通貨として採用されました。また、分散型金融（DeFi）やノンファンジブルトークン（NFT）といった新興
市場が拡大するなかで数多くの暗号資産が新たに誕生し、国内においても当該期間中に８銘柄が新規上場するな
ど、オルトコイン市場も活況となりました。このような中、金融市場全体ではFRB（米連邦準備制度理事会）が年
内にもテーパリングを開始するのではないかとの見方が強まりましたが、2021年７月には320万円台まで下落して
いたビットコインの価格は当第２四半期連結累計期間末時点で480万円台まで回復しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第２四半期連結累計期間における取引所暗号資産
売買代金は３兆４億円となり、前第２四半期連結累計期間比で286.3％増加しました。販売所暗号資産売買代金は
3,732億円となり、前第２四半期連結累計期間比で449.8％増加しました。ビットコイン及び オルトコイン の販売所
取引が活発だったことによりトレーディング損益は19,246百万円（前連結会計年度比708.2％増）となりました。
また、IEOの手数料収益や送金手数料の増加などにより受入手数料が1,042百万円（同392.8％増）となりました。
NFT等の販売売上を計上し売上収益は132百万円となりました。さらにNFTの販売手数料などを計上し、その他の営
業収益は30百万円となり、営業収益は20,450百万円（同688.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が増加したことにより6,686百万円（同276.6％増）となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は13,826百万円（同1,570.5％増）となりました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 464 403 △61 13.2％減
トレーディング損益 △0 △0 0 －
金融収益 91 65 △26 28.9％減
その他の営業収益 168 178 10 5.9％増
営業収益 723 645 △78 10.7％減
金融費用 5 2 △4 70.2％減
販売費及び一般管理費 535 511 △24 4.5％減
その他の収益費用（純額） △7 △2 5 －
持分法による投資利益又は損失 （△） 40 38 △3 6.5％減
セグメント利益又は損失（△）
216 168 △47
22.0％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に 香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当第２四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済の成長がやや鈍化したとみられる影響を受けたことなどから
低調に推移しました。ハンセン指数は下落傾向となり当第２四半期末時点で24,575ポイントとなりました。
また、 香港ドルの対円レート（期中平均）は 前第２四半期 連結累計期間比で2.9％円安となったことから、 アジ
ア・パシフィック セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が403百万円（前第
２四半期連結累計期間比13.2％減）となりました。一方、銀行の実効金利が低下したことから金融収益が65百万円
（同28.9％減）となりましたが、為替手数料収益などが増加したことからその他の営業収益は178百万円（同5.9％
増）となり、営業収益は645百万円（同10.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより511百万円
（同4.5％減）となりました。
持分法による投資利益は38百万円 （同6.5％減）となっていますが、これは、 中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャー に 関する ものです。
以上の結果、セグメント 利益 （税引前四半期利益） は168百万円（ 同 22.0%減）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 359 426 67 18.6％増
営業収益 359 426 67 18.6％増
金融費用 46 258 212 456.7％増
販売費及び一般管理費 37 43 6 17.0％増
その他の収益費用（純額） △0 △0 △0 －
セグメント利益又は損失（△）
276 125 △151
54.8％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合 で構成されていま
す。
当第２四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益 が426百万円（前第２四
半期連結累計期間比18.6％増）となり、営業収益は426百万円（同18.6％増）となりました。
金融費用は MV1号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから 258百万円（同456.7％増）とな りまし
た。
販売費及び一般管理費は、人件費などの増加により43百万円（ 同 17.0 ％増）となりました 。
以上の結果、セグメント利益 （税引前四半期利益） は125百万円（同54.8％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2021年３月末）
（2021年９月末）
資産合計 1,401,130 1,466,176 65,046
負債合計 1,310,605 1,365,139 54,534
資本合計 90,524 101,036 10,512
親会社の所有者に帰属する持分 89,573 99,818 10,246
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、その他の金融資産などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、有
価証券担保貸付金などが増加した結果、 1,466,176 百万円（前連結会計年度末比 65,046 百万円増）となりました。
また、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、有価証券担保借入金などが増加した結果、
1,365, 139 百万円（同54,534百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、101,036百万円
（同10,512百万円増）となりました。
なお、2018年４月23日の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、2018年６月29日に借入を実行した借
入金30,000百万円を、2021年６月30日に満期返済しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,874 20,166 47,040
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,744 △1,877 2,867
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,052 △25,080 △79,132
当第２四半期連結累計期間 のキャッシュ・フローは営業活動による収入20,166百万円（前 第２四半期連結累計期
間 は26,874百万円の支出）、投資活動による支出1,877 百万円 （同4,744百万円の支出）及び財務活動による支出
25,080 百万円（同54,052 百万円の収入）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
154,315 百万円（ 前連結会計年度末比7,016 百万円減）と なりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間 における営業活動により取得した資金は、20,166百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により50,572百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により9,872百万円の
資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により65,638百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間 における投資活動により使用した資金は、1,877百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により1,519百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により
2,778百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間 における財務活動により使用した資金は、25,080百万円となりました。
長期借入債務の調達による収入により14,656百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により30,002百
万円、社債償還による支出 により 11,300百万円の資金を使用しました。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月４日開催の当社取締役会において、当社の米国子会社TradeStation Group, Inc.とその完全子
会社であるTSG Merger Sub, Inc.及びニューヨーク証券取引所に上場している特別買収目的会社（SPAC）である
Quantum FinTech Acquisition Corporationが、Quantum FinTech Acquisition Corporationを存続会社、TSG Merger
Sub, Inc.を消滅会社とする米国法上の逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」という。）、並びに本合併に関し
て当事者が合併関連諸契約を締結すること、また、Galaxy Digital LPを割当予定先として第三者割当による新株式
を発行することについて決議しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 １８．後
発事象」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月４日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
258,998,600 258,998,600
普通株式
市場第一部 100株
258,998,600 258,998,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 258,998,600 － 10,393 － 43,266
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
（常任代理人 日本マスタートラス 51,836,100 20.10
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
20,297,600 7.87
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
17,243,200 6.68
株式会社松本 東京都新宿区大京町
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩ
５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ
Ａ ＥＱＵＩＴＩＥＳ
ＥＣ２Ｍ ２ＱＳ ＵＫ 8,354,098 3.24
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
松本 大 7,566,500 2.93
東京都
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,425,938 2.49
口)
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ,３５ Ｋ
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリ
ＵＮＳＴＬＡＡＮ,１０４０ ＢＲ
ーテイー ジヤスデツク アカウント
6,167,743 2.39
ＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行 決済事業部）
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
株式会社リクルートホールディング
5,720,000 2.21
東京都中央区銀座８丁目４－17号
ス
3,455,800 1.34
工藤 恭子 東京都
3,273,000 1.26
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
－ 130,339,979 50.55
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
２． 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社の２社で、2021年４月15日現在で 以下の株式
を所有 している旨 が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式
数の確認 ができませんので、 上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 799,772 0.31
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 6,977,000 2.69
ト株式会社
合計 － 7,776,772 3.00
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,468,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 256,485,900 2,564,859 －
普通株式
44,200 － －
単元未満株式 普通株式
258,998,600 － －
発行済株式総数
－ 2,564,859 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
1,166,900 － 1,166,900 0.45
プ株式会社 12番32号
マネックス証券
東京都港区赤坂一丁目
1,301,600 － 1,301,600 0.50
株式会社 （注）
12番32号
－ 2,468,500 － 2,468,500 0.95
計
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
収益
６,７ 29,317 49,094
営業収益
114 1,234
その他の金融収益
58 1,766
その他の収益
40 38
持分法による投資利益
29,529 52,131
収益合計
費用
2,211 2,280
金融費用
－ 14
売上原価
22,851 30,670
販売費及び一般管理費
83 42
その他の金融費用
232 856
その他の費用
25,376 33,862
費用合計
税引前四半期利益 4,152 18,269
1,238 6,206
法人所得税費用
2,914 12,063
四半期利益
四半期利益の帰属
2,919 12,027
親会社の所有者
△ 5 36
非支配持分
2,914 12,063
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
15
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11.37 46.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11.23 41.87
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
収益
６,７ 15,050 22,034
営業収益
31 1,040
その他の金融収益
37 1,707
その他の収益
28 25
持分法による投資利益
15,145 24,806
収益合計
費用
1,152 1,289
金融費用
－ 14
売上原価
11,587 15,521
販売費及び一般管理費
81 △ 14
その他の金融費用
165 833
その他の費用
12,984 17,644
費用合計
税引前四半期利益 2,161 7,161
666 2,383
法人所得税費用
1,495 4,779
四半期利益
四半期利益の帰属
1,494 4,767
親会社の所有者
1 12
非支配持分
1,495 4,779
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
15
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.81 18.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.69 16.80
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,914 12,063
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
169 158
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 115 12
る負債性金融資産の公正価値の変動
△ 538 137
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
7 △ 36
に対する持分
△ 477 272
税引後その他の包括利益
2,437 12,335
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,441 12,299
親会社の所有者
△ 5 36
非支配持分
2,437 12,335
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,495 4,779
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
5 △ 17
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 10 △ 36
る負債性金融資産の公正価値の変動
△ 668 38
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
3 △ 23
に対する持分
△ 670 △ 38
税引後その他の包括利益
825 4,740
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
824 4,729
親会社の所有者
1 12
非支配持分
825 4,740
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
９,11 163,989 156,606
現金及び現金同等物
９,10 774,582 826,785
預託金及び金銭の信託
９,10 4,457 6,244
商品有価証券等
９,10 12,067 11,978
デリバティブ資産
10,12 45,462 43,723
棚卸資産
９,10 8,515 9,570
有価証券投資
９ 182,017 187,856
信用取引資産
９ 42,774 63,442
有価証券担保貸付金
９,10 112,904 102,781
その他の金融資産
4,961 4,460
有形固定資産
44,861 43,930
無形資産
345 329
持分法投資
1,456 1,258
繰延税金資産
2,738 7,214
その他の資産
1,401,130 1,466,176
資産合計
負債及び資本
負債
９,10 5,621 4,706
デリバティブ負債
９ 37,637 33,604
信用取引負債
９ 117,259 131,525
有価証券担保借入金
９ 492,466 553,997
預り金
９ 334,357 340,218
受入保証金
９ 246,220 223,325
社債及び借入金
９,10 17,496 17,531
その他の金融負債
208 208
引当金
6,571 5,868
未払法人税等
3,074 3,237
繰延税金負債
49,695 50,920
その他の負債
1,310,605 1,365,139
負債合計
資本
10,394 10,394
資本金
40,253 40,101
資本剰余金
△ 446 △ 383
自己株式
30,148 40,242
利益剰余金
9,225 9,465
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 89,573 99,818
952 1,218
非支配持分
90,524 101,036
資本合計
1,401,130 1,466,176
負債及び資本合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2020年４月１日残高 10,394 40,291 △ 1,032 18,011 558 978 7,171 △ 175 15 8,547 76,210
四半期利益 － － － 2,919 － － － － － － 2,919
－ － － － 169 △ 115 △ 538 － 7 △ 477 △ 477
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 2,919 169 △ 115 △ 538 － 7 △ 477 2,441
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － － － △ 819 － － － － － － △ 819
する配当金
自己株式の処分 13 － △ 216 586 － － － － △ 370 － △ 370 －
利益剰余金から資本
－ 216 － △ 216 － － － － － － －
剰余金への振替
株式報酬の認識 － － － △ 2 － － － 92 － 92 90
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
－ △ 33 － － － － － － － － △ 33
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － △ 33 586 △ 1,036 － － － △ 278 － △ 278 △ 762
10,394 40,258 △ 446 19,893 727 864 6,632 △ 453 22 7,791 77,889
2020年９月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2020年４月１日残高
815 77,024
四半期利益 △ 5 2,914
－ △ 477
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 5 2,437
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － △ 819
する配当金
自己株式の処分 13 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株式報酬の認識
－ 90
新株予約権の認識
21 21
支配の喪失とならな
△ 13 △ 46
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
8 △ 754
817 78,707
2020年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2021年４月１日残高 10,394 40,253 △ 446 30,148 717 656 8,153 △ 324 23 9,225 89,573
四半期利益 － － － 12,027 － － － － － － 12,027
－ － － － 158 12 137 － △ 36 272 272
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 12,027 158 12 137 － △ 36 272 12,299
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － － － △ 1,932 － － － － － － △ 1,932
する配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － － － － － －
配当金
自己株式の処分 13 － 75 63 － － － － △ 138 － △ 138 －
株式報酬の認識 － － － － － － － 106 － 106 106
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
－ △ 227 － － － － － － － － △ 227
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － △ 152 63 △ 1,932 － － － △ 32 － △ 32 △ 2,053
10,394 40,101 △ 383 40,242 875 668 8,291 △ 356 △ 13 9,465 99,818
2021年９月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2021年４月１日残高
952 90,524
四半期利益
36 12,063
－ 272
その他の包括利益
四半期包括利益
36 12,335
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － △ 1,932
する配当金
非支配持分に対する
△ 32 △ 32
配当金
自己株式の処分
13 － －
株式報酬の認識
－ 106
新株予約権の認識
22 22
支配の喪失とならな
240 14
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
230 △ 1,823
1,218 101,036
2021年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,152 18,269
税引前四半期利益
4,091 4,151
減価償却費及び償却費
－ 656
非金融資産の減損損失
△ 5,306 △ 7,273
金融収益及び金融費用
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
1,429 △ 826
増減
△ 33,255 △ 9,872
信用取引資産及び信用取引負債の増減
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
11,540 △ 6,356
金の増減
△ 33,035 △ 50,572
預託金及び金銭の信託の増減
46,531 65,638
受入保証金及び預り金の増減
△ 14,273 5,499
短期貸付金の増減
△ 12,025 3,479
その他
△ 30,150 22,794
小計
利息及び配当金の受取額 5,877 7,222
△ 2,133 △ 2,193
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 468 △ 7,656
払）
△ 26,874 20,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,635 △ 67
有価証券投資等の取得による支出
47 1,519
有価証券投資等の売却及び償還による収入
△ 248 △ 147
有形固定資産の取得による支出
△ 2,894 △ 2,778
無形資産の取得による支出
－ △ 355
子会社の取得による支出
△ 15 △ 48
その他
△ 4,744 △ 1,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,174 205
短期借入債務の収支
10,310 3,500
社債の発行による収入
△ 4,000 △ 11,300
社債の償還による支出
－ 14,656
長期借入債務の調達による収入
△ 10,002 △ 30,002
長期借入債務の返済による支出
△ 566 △ 461
リース債務の返済による支出
△ 818 △ 1,929
配当金の支払額
－ 14
非支配持分からの払込による収入
△ 46 －
非支配持分からの取得による支出
－ △ 32
非支配持分への配当金の支払額
－ 270
その他
54,052 △ 25,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,434 △ 6,791
現金及び現金同等物の増減額
127,832 161,331
現金及び現金同等物の期首残高
326 △ 226
現金及び現金同等物の為替換算による影響
150,593 154,315
11
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末
日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第7号 金融商品：開示
IBOR改定に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時生じ
IFRS第9号 金融商品
る財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
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５．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、 「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
14,210 11,441 2,590 716 359 29,317 － 29,317
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
145 498 2 7 － 653 △ 653 －
益又は振替高
14,355 11,939 2,593 723 359 29,969 △ 653 29,317
計
△ 1,032 △ 1,255 △ 0 △ 5 △ 46 △ 2,339 128 △ 2,211
金融費用
－ △ 12 － － － △ 12 12 －
売上原価
△ 2,644 △ 1,203 △ 186 △ 58 － △ 4,091 － △ 4,091
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 9,000 △ 8,336 △ 1,590 △ 477 △ 37 △ 19,439 679 △ 18,760
理費
その他の収益費用（純額） 32 △ 11 11 △ 7 △ 0 25 △ 169 △ 143
持分法による投資利益又は
－ － － 40 － 40 － 40
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,712 1,122 828 216 276 4,154 △ 2 4,152
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,065 7,614 △128 7,486
金融収益 4,099 － 91 359
売上収益 － 14 － － － 14 △14 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
15,458 12,127 20,444 639 426 49,094 － － 49,094
業収益
セグメント間の
137 423 7 6 － 572 9,583 △ 10,155 －
内部営業収益又
は振替高
15,594 12,550 20,450 645 426 49,666 9,583 △ 10,155 49,094
計
△ 840 △ 1,321 △ 2 △ 2 △ 258 △ 2,423 － 143 △ 2,280
金融費用
－ △ 37 △ 14 － － △ 51 － 37 △ 14
売上原価
減価償却費及び
△ 2,603 △ 1,297 △ 197 △ 54 － △ 4,151 － － △ 4,151
償却費
その他の販売費
△ 9,514 △ 11,462 △ 6,489 △ 457 △ 43 △ 27,966 － 1,447 △ 26,519
及び一般管理費
その他の収益費
3,204 △ 119 79 △ 2 △ 0 3,162 － △ 1,060 2,102
用（純額）
持分法による投
－ － － 38 － 38 － － 38
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
5,842 △ 1,687 13,826 168 125 18,274 9,583 △ 9,589 18,269
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,347 8,471 9,583 △9,693 8,361
金融収益 4,633 － 65 426
売上収益 － 42 132 － － 175 － △42 132
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２． 調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,011 5,680 1,776 392 190 15,050 － 15,050
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
63 265 1 4 － 334 △ 334 －
益又は振替高
7,074 5,946 1,778 396 190 15,384 △ 334 15,050
計
△ 561 △ 591 △ 5 △ 2 △ 46 △ 1,206 54 △ 1,152
金融費用
－ △ 9 － － － △ 9 9 －
売上原価
△ 1,350 △ 593 △ 94 △ 29 － △ 2,067 － △ 2,067
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,516 △ 4,156 △ 965 △ 243 △ 18 △ 9,898 378 △ 9,520
理費
その他の収益費用（純額） △ 81 0 12 △ 1 0 △ 70 △ 108 △ 178
持分法による投資利益又は
－ － － 28 － 28 － 28
損失（△）
セグメント利益又は損失
565 597 725 149 126 2,162 △ 1 2,161
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,470 3,805 △53 3,752
金融収益 2,099 － 45 190
売上収益 － 10 － － － 10 △10 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,766 5,957 7,708 318 285 22,034 － 22,034
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
78 208 3 4 － 292 △ 292 －
益又は振替高
7,843 6,165 7,711 322 285 22,326 △ 292 22,034
計
△ 462 △ 696 △ 1 △ 1 △ 218 △ 1,379 90 △ 1,289
金融費用
－ △ 5 △ 14 － － △ 19 5 △ 14
売上原価
△ 1,287 △ 644 △ 100 △ 26 － △ 2,057 － △ 2,057
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,794 △ 6,190 △ 2,834 △ 237 △ 18 △ 14,073 609 △ 13,464
理費
その他の収益費用（純額） 2,402 △ 131 70 △ 1 △ 0 2,339 △ 412 1,927
持分法による投資利益又は
－ － － 25 － 25 － 25
損失（△）
セグメント利益又は損失
3,702 △ 1,502 4,831 82 49 7,162 △ 1 7,161
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,620 4,157 △61 4,096
金融収益 2,219 － 33 285
売上収益 － 5 132 － － 138 △5 132
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３． セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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６．営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
211
受入手数料 8,133 8,341 464 － 17,149 △311 16,838
トレーディング損益 2,067 － 2,381 △0 － 4,448 △2 4,445
金融収益 4,099 3,065 － 91 359 7,614 △128 7,486
売上収益 － 14 － － － 14 △14 －
57 520 － 168 － 745 △197 547
その他の営業収益
14,355 11,939 2,593 723 359 29,969 △653 29,317
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,593
顧客との契約から生じた収益 9,425 10,540 632 － 23,190 △525 22,665
211
受入手数料 8,133 8,341 464 － 17,149 △311 16,838
2,381
トレーディング損益 － － － － 2,381 △2 2,379
金融収益 1,235 1,666 － － － 2,901 － 2,901
売上収益 － 14 － － － 14 △14 －
その他の営業収益 57 520 － 168 － 745 △197 547
その他の源泉から生じた収益 4,931 1,399 － 91 359 6,780 △128 6,652
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 8,236 8,772 1,042 403 － 18,452 － △215 18,238
トレーディング
2,652 － 19,246 △0 － 21,898 － △7 21,891
損益
金融収益 4,633 3,347 － 65 426 8,471 9,583 △9,693 8,361
売上収益 － 42 132 － － 175 － △42 132
その他の営業収
74 389 30 178 － 670 － △199 472
益
15,594 12,550 20,450 645 426 49,666 9,583 △10,155 49,094
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
20,450
9,406 10,875 580 － 41,312 － △463 40,849
ら生じた収益
1,042
受入手数料 8,236 8,772 403 － 18,452 － △215 18,238
トレーディン
19,246
－ － － － 19,246 － △7 19,239
グ損益
金融収益 1,097 1,672 － － － 2,769 － － 2,769
132
売上収益 － 42 － － 175 － △42 132
その他の営業
30
74 389 178 － 670 － △199 472
収益
その他の源泉か
6,188 1,675 － 65 426 8,354 9,583 △9,693 8,244
ら生じた収益
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
３． その他 は 、報告セグメントから当社への配当金です。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
141
受入手数料 3,917 4,189 257 － 8,504 △171 8,332
トレーディング損益 1,028 － 1,636 △0 － 2,665 △1 2,663
金融収益 2,099 1,470 － 45 190 3,805 △53 3,752
売上収益 － 10 － － － 10 △10 －
29 276 － 95 － 400 △97 303
その他の営業収益
7,074 5,946 1,778 396 190 15,384 △334 15,050
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,778
顧客との契約から生じた収益 4,610 5,257 351 － 11,996 △281 11,715
141
受入手数料 3,917 4,189 257 － 8,504 △171 8,332
1,636
トレーディング損益 － － － － 1,636 △1 1,635
金融収益 663 782 － － － 1,445 － 1,445
売上収益 － 10 － － － 10 △10 －
その他の営業収益 29 276 － 95 － 400 △97 303
その他の源泉から生じた収益 2,465 688 － 45 190 3,388 △53 3,335
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 4,152 4,345 572 202 － 9,271 △109 9,162
トレーディング損益 1,435 － 7,074 △0 － 8,509 △3 8,506
金融収益 2,219 1,620 － 33 285 4,157 △61 4,096
売上収益 － 5 132 － － 138 △5 132
37 194 △67 87 － 251 △114 137
その他の営業収益
7,843 6,165 7,711 322 285 22,326 △292 22,034
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,711
顧客との契約から生じた収益 4,723 5,332 289 － 18,055 △231 17,824
572
受入手数料 4,152 4,345 202 － 9,271 △109 9,162
7,074
トレーディング損益 － － － － 7,074 △3 7,071
金融収益 534 787 － － － 1,321 － 1,321
132
売上収益 － 5 － － 138 △5 132
△67
その他の営業収益 37 194 87 － 251 △114 137
その他の源泉から生じた収益 3,120 833 － 33 285 4,271 △61 4,210
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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７．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
委託手数料 12,612 12,115
引受売出手数料 24 57
募集売出手数料 4 9
4,198 6,056
その他受入手数料
16,838 18,238
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
委託手数料 6,054 5,995
引受売出手数料 19 30
募集売出手数料 2 7
2,258 3,130
その他受入手数料
8,332 9,162
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
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８． その他の費用
当第２四半期連結累計期間において、米国セグメントで非金融資産の減損損失656百万円を計上しました。
９．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「９．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、レベル１に分類
しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市
場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の
入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。
⑤ その他の金融負債（ 条件付対価）
条件付対価については 、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値 を見積っており、レベル３に分類
しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については、レベル１に分類して
います。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分
類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 163,989 163,989 163,989
預託金及び金銭の信託 － － 273,339 501,243 774,582 774,582
商品有価証券等 4,457 － － － 4,457 4,457
デリバティブ資産 12,067 － － － 12,067 12,067
有価証券投資 6,200 2,315 － － 8,515 8,515
信用取引資産 － － － 182,017 182,017 182,017
有価証券担保貸付金 － － － 42,774 42,774 42,774
1,274 － － 111,630 112,904 112,904
その他の金融資産
23,998 2,315 273,339 1,001,653 1,301,305 1,301,305
合計
デリバティブ負債
5,621 － － － 5,621 5,621
信用取引負債 － － － 37,637 37,637 37,637
有価証券担保借入金 － － － 117,259 117,259 117,259
預り金 － － － 492,466 492,466 492,466
受入保証金 － － － 334,357 334,357 334,357
社債及び借入金 － － － 246,220 246,220 246,633
3,788 － － 13,708 17,496 17,496
その他の金融負債
9,410 － － 1,241,647 1,251,056 1,251,470
合計
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 156,606 156,606 156,606
預託金及び金銭の信託 － － 298,280 528,505 826,785 826,785
商品有価証券等 6,244 － － － 6,244 6,244
デリバティブ資産 11,978 － － － 11,978 11,978
有価証券投資 8,027 1,543 － － 9,570 9,570
信用取引資産 － － － 187,856 187,856 187,856
有価証券担保貸付金 － － － 63,442 63,442 63,442
386 － － 102,395 102,781 102,781
その他の金融資産
26,635 1,543 298,280 1,038,803 1,365,261 1,365,261
合計
デリバティブ負債
4,706 － － － 4,706 4,706
信用取引負債 － － － 33,604 33,604 33,604
有価証券担保借入金 － － － 131,525 131,525 131,525
預り金 － － － 553,997 553,997 553,997
受入保証金 － － － 340,218 340,218 340,218
社債及び借入金 － － － 223,325 223,325 223,674
－ － － 17,531 17,531 17,531
その他の金融負債
4,706 － － 1,300,199 1,304,906 1,305,255
合計
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 12,067 11,978
デリバティブ負債 5,621 4,706
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１０．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0％
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.7％
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0％
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 4.9％
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
273,339
預託金及び金銭の信託 － － 273,339
2,401
商品有価証券等 2,056 － 4,457
デリバティブ資産 － 12,067 － 12,067
棚卸資産 45,462 － － 45,462
有価証券投資 1,249 － 7,266 8,515
1,274 － － 1,274
その他の金融資産
323,725 14,123 7,266 345,114
合計
デリバティブ負債
－ 5,621 － 5,621
－ － 3,788 3,788
その他の金融負債
－ 5,621 3,788 9,410
合計
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
298,280 298,280
預託金及び金銭の信託 － －
5,048 6,244
商品有価証券等 1,197 －
11,978
デリバティブ資産 － 11,978 －
43,723
棚卸資産 43,723 － －
9,570
有価証券投資 1,127 － 8,443
386
386 － －
その他の金融資産
348,564 13,175 8,443 370,182
合計
デリバティブ負債
－ 4,706 － 4,706
－ 4,706 － 4,706
合計
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル
３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他の
有価証券投資 有価証券投資
金融負債
百万円 百万円 百万円
期首残高 5,022 7,266 3,788
495 1,798 －
利得及び損失合計
－
純損益 285 1,577
－
その他の包括利益 209 222
－
取得 1,845 919
△178 △1,540 －
売却及び回収
－ － △3,788
支払
7,185 8,443 －
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベ
ル３で測定される金融商品に
関して四半期利益として認識
285 1,471 －
された未実現利得又は損失
（△）の純額
前第２四半期連結累計期間及び 当第２四半期連結累計期間 において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動 」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありま
せん。
１１．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
要約四半期連結財政状態計算書にお
163,989 156,606
ける現金及び現金同等物
△2,658 △2,291
担保提供預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー
161,331 154,315
計算書における現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理
しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
現金及び現金同等物の表示に含めていません。
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１２．棚卸資産
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、 当社グループは、 IAS
第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結
財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預
託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産は、 主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理す
る電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利
用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グルー
プによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び
「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有
する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算におい
て保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便
益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていませ
ん。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗
号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされてい
ません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末
及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ385,578百万円、380,442百万円であります。これらの金額は、
主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産 （利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近
い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産
については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に
基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。棚卸資産として認識している暗号資産のうち、
コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞ
れ30,910百万円、32,824百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づ
く暗号資産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末
の残高はそれぞれ45,382百万円、43,745百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれていま
す。
公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「10．公正価値測定」をご参照ください。
１３．資本金及びその他の資本
前第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行
役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,705,200株（処分価額の総額370百万円）処分しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を192,400株
（処分価額の総額138百万円）処分しました。
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１４．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2020年５月29日 普通株式 819 3.20 2020年３月31日 2020年６月８日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2021年５月25日 普通株式 1,932 7.50 2021年３月31日 2021年６月７日
基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるものは次のとおりです。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2021年10月29日 普通株式 1,960 7.60 2021年９月30日 2021年12月１日
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１５．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
2,919 12,027
基本的
△35 △1,237
調整（注）
2,884 10,790
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
256,725 257,722
基本的
－ －
調整
256,725 257,722
希薄化後
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
1,494 4,767
基本的
△29 △436
調整（注）
1,464 4,332
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
257,273 257,784
基本的
－ －
調整
257,273 257,784
希薄化後
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前 第２四半期連結累計期間及び 前 第２四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び 関連会社が発行する新株予約権です。
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１６．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 28 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ 14 55
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 84 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △35 53
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
１７．追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書「３８. 追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見
積りの仮定について重要な変更はありません。
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１８．後発事象
( 当社連結子会社TradeStation Group, Inc.の Quantum FinTech Acquisition CorporationとのDe-SPACによる
ニューヨーク証券取引所上場を目的とした関連契約の締結 )
当社は、2021年11月４日開催の当社取締役会において、当社の米国子会社TradeStation Group, Inc.（本社：米国
フロリダ州、代表者：John Bartleman、以下、「トレードステーショングループ」）が、ニューヨーク証券取引所
（以下、「NYSE」）に上場している特別買収目的会社（以下、「SPAC」）であるQuantum FinTech Acquisition
Corporation（本社：米国デラウェア州、取締役会長兼CEO John Schaible、以下、「QFTA」）との統合により2022年
上半期までにティッカーシンボル「TRDE」としてNYSEに上場を目指すこと（以下、「本取引」）及び本取引の関連契
約を締結することを決議し締結しました。
１．本取引の目的
当社グループはかねて、グローバルな金融商品及びサービスを世界中の個人投資家へ提供するべく、事業ポート
フォリオを日本のみならず米国、アジアへと拡大してきました。中でもトレードステーショングループは、個人投資
家にとって世界最大の米国市場において、アクティブトレーダーを中心とする投資家層からそのオンライン取引プ
ラットフォームについて高評価を得ておりましたが、2017年以降は高品質なサービスを一般投資家層にも提供するべ
くブランドの刷新を図るとともにサービスラインナップの強化などを行いました。さらに、近年の新型コロナウイル
ス感染症拡大等を背景とした米国における新たな個人投資家層拡大の流れに乗り、稼働口座数及び預かり資産が大き
く拡大しています。そして、米国市場の個人投資家層の裾野拡大は、今後も継続するものと予想しております。
このような状況の下、当社は、現在の米国投資家人口拡大の状況がトレードステーショングループの成長ステージ
への転換の好機と捉え、今後は顧客基盤の拡大を飛躍的に加速し、トレードステーショングループが提供する最先端
の取引環境をより多くのお客様へと提供していくことを目指すこととしました。これに合わせ、大規模なマーケティ
ング施策とサービスを向上させるための積極的な投資を実行するために必要な成長資金を調達することとし、効果的
にこの成長資金を調達する手段として、トレードステーショングループとSPACとの統合（以下、「De-SPAC」）によ
り、トレードステーショングループを米国主要市場の上場企業にさせることを選択しました。
また当社においては、米国NASDAQ Global Select市場に上場していたトレードステーショングループを2011年に公
開買付けによって4億11百万米ドルで買収して以来、様々な形でその企業価値の向上に努めましたが、今回、QFTAと
の統合およびトレードステーショングループをDe-SPACを通じて再上場させることにより、当社が信じているトレー
ドステーショングループの本来の価値を顕在化することができると期待しています。そして、このように事業成長を
目指す子会社の必要資金を、米国資本市場で調達する道を確立することで、今後の当社グループ全体の成長を支える
フレキシブルな資本政策の実施が可能になり、当社グループの持続的かつ中長期的な企業価値向上にも資することに
なると信じています。更に、アメリカ資本市場に於ける外部資本導入によってコーポレートガバナンス上の規律を強
化し、NYSEでの上場によってブランド認知度を向上させ、更には株式等を用いたインセンティブによる人材確保・採
用を可能にすることで、トレードステーショングループのさらなる成長を促します。
２．本取引の概要
本取引は、トレードステーショングループ、その完全子会社（買収用子会社）であるTSG Merger Sub, Inc.（以
下、「Merger Sub」）及びQFTAが、QFTAを存続会社、Merger Subを消滅会社とする逆三角合併（以下、「本合併」）
を行う取引です。本合併の結果、Merger Subは消滅し、QFTAはトレードステーショングループの完全子会社となり、
QFTAの株主はトレードステーショングループの株式を合併の対価として受け取ります。本合併の効力発生は、2022年
1月から6月の間を目途とし、本合併に伴いトレードステーショングループはティッカーシンボル「TRDE」としてNYSE
に上場を申請します。本取引のストラクチャーは以下となります。
(本合併の概要)
QFTAはPIPE（Private Investment in Public Equity）投資家から115百万米ドルの資金調達を実施します。なお、
当社も、引き続きトレードステーショングループの親会社として、同社の成長をサポート及びコミットすべく、当該
PIPE投資家の1社として、50百万米ドルのQFTA株式を引き受けます。
①トレードステーショングループの100%子会社であるMerger Sub（消滅会社）とQFTA（存続会社）が米国法上の逆
三角合併を行います。
②逆三角合併の結果、Merger Subは消滅し、QFTAはトレードステーショングループの完全子会社となります。QFTA
の株主はトレードステーショングループの株式を本合併の対価として受け取り、QFTAのワラント保有者が保有す
るワラントは、トレードステーショングループのワラント（日本の会社法上の新株予約権に相当します。）に転
換されます。
③本合併に伴い、トレードステーショングループは、NYSEに上場を申請します。（以下、上場後のトレードステー
ショングループを「新トレードステーショングループ」と言います）
(本合併後)
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1 本合併後の新トレードステーショングループの持分比率（予定）：当社（約134.8百万株、約81.5%）（PIPE投資分
も含む。）、QFTA既存株主（約20.9百万株、約12.6%）、PIPE投資家（当社を除く。）（約7.2百万株、約4.3%）、
QFTA のスポンサー（約2.6百万株、約1.6]%）（なお、上記は、QFTAの全既存株主がQFTA株式について償還請求を行わ
ないこと、及びダウンサイドプロテクションの権利を有するPIPE投資家に対し、ダウンサイドプロテクションが発効
しないことを前提としており、また、対価の調整として当社及びQFTAのスポンサーに対して発行される可能性のある
株式数、ワラント行使による希薄化、並びにequity incentive planや株式報酬を考慮していません。）
2 信託におけるQFTAの現在の保有現金額（2021年6月末）は201百万米ドルですが、QFTAの既存株主が保有株式の50％
（直近の実績値の平均値より推定）について償還請求を行った場合には、PIPE投資額（115百万米ドル）と併せて約
215百万ドルの資産の増加が見込まれます。なお、上記資産の増加額は本取引にかかる費用支払いを考慮しておら
ず、当該費用支払いを考慮すると資産の増加額は上記より減少します。
3 QFTAは、当面は新トレードステーショングループの子会社として存続し、将来的には新トレードステーショング
ループと合併するか、又は清算する予定です。
4 当社が保有する新トレードステーショングループ株式（但し、PIPE投資で引き受けた株式を除く。）には、ロック
アップ（売却制限）が付されていますが、以下の条件に従ってロックアップは解除されます。
a) 本合併のクロージングから1年後の日、又は本合併のクロージング後任意の連続30取引日のうち20取引日の新ト
レードステーショングループ株式の最終報告売値が12.50米ドル以上となった日のどちらか早い方の日において、当
社が保有する新トレードステーショングループ株式の1/3についてロックアップは解除され、売却が可能となりま
す。
b) 本合併のクロージングから2年後の日、又は本合併のクロージング後任意の連続30取引日のうち20取引日の新ト
レードステーショングループ株式の最終報告売値が15米ドル以上となった日のどちらか早い方の日において、当社が
保有する新トレードステーショングループ株式の1/3についてロックアップは解除され、売却が可能となります。
c) 本合併のクロージングから3年後の日、又は本合併のクロージング後任意の連続30取引日のうち20取引日の新ト
レードステーショングループ株式の最終報告売値が17.50米ドル以上となった日のどちらか早い方の日において、当
社が保有する新トレードステーショングループ株式の1/3についてロックアップは解除され、売却が可能となりま
す。
5 本合併のクロージングには、本合併を禁止する当局の命令等がないこと、QFTAの既存株主による本合併の承認、ト
レードステーショングループの単独株主としての当社によるトレードステーションの定款等の変更の承認、Merger
Subの単独株主としてのトレードステーショングループによる本合併の承認、本合併に伴って発行される新トレード
ステーショングループ普通株式がNYSEに上場することの承認、本合併に伴って発行される新トレードステーショング
ループ普通株式等に関する米国証券法上の登録書類の効力の発生、その他の一般的なクロージングの前提条件の充足
が必要となります。
３．業績へ与える影響
本取引が当社及び関係会社の連結貸借対照表または連結損益計算書の各項目に与える影響は、現在精査中です。
４.本取引の日程
2021年11月４日 本取引の承認に関する当社取締役会決議
2021年11月４日 本取引に関する当社による関連契約の締結
QFTA株主総会（本合併を承認するための株主総会）予定日、NYSE上場予定日等の今後の日程は、本日現在では未定で
す。
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５.トレードステーショングループの概要
TradeStation Group, Inc.
名称
本拠地 フロリダ州、米国
President & CEO, John Bartleman
代表者の役職・氏名
事業内容 オンライン証券プラットフォームの提供等
決算期 3月
大株主及び
マネックスグループ株式会社（100％）
その持株比率
６.本合併の他の当事会社（QFTA、Merger Sub）の概要
名称 Quantum FinTech Acquisition Corporation
4221 W. Boy Scout Blvd., Suite 300,Tampa, FL 33607
本拠地
Chairman & CEO, John Schaible
代表者の役職・氏名
合併、株式交換、資産取得、株式購入、再編、又は一若しくは複数の事業体との
事業内容
類似の統合を行うこと
資本金 589米ドル（2021年6月30日）
設立年月日 2021年1月29日
発行済株式総数 5,884,109株（2021年6月30日）
決算期 12月
大株主及び
Quantum Ventures LLC 93.0％（2020年12月31日）
持株比率
TSG Merger Sub, Inc.
名称
本拠地 フロリダ州、米国
President & CEO, John Bartleman
代表者の役職・氏名
事業内容 合併を行うために設立された買収用子会社
資本金 1米ドル
設立年月日 2021年9月27日
発行済株式総数 100
決算期 12月
大株主及び
TradeStation Group, Inc.（100%）
持株比率
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７.本取引の当事者の直前事業年度の財政状態及び経営成績
（1）トレードステーショングループ
2021年3月期（単位：百万円）
総資産 444,540
純資産 27,769
1株当たり純資産 27.8
売上高 25,375
営業利益 3,187
税引前利益 3,200
親会社株主に帰属する
2,523
当期純利益
1株当たり当期純利益 2.5
（2）Quantum Fintech Acquisition Corporation
2020年12月期（単位：米ドル）
総資産 200,620
純資産 19,580
1株当たり純資産(ドル) 0.039
売上高 0
営業利益 △5,420
税引前利益 △5,420
親会社株主に帰属する
△5,420
当期純利益
－
1株当たり当期純利益
（3）TSG Merger Sub, Inc.
2021年10月設立であり、まだ決算期を迎えておりません。
８.本合併後の新トレードステーショングループの状況
名称
TradeStation Group Inc.
所在地 フロリダ州、米国
President & CEO, John Bartleman
代表者
事業内容 オンライン証券プラットフォームの提供等
資本金 10米ドル
決算期 3月
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(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2021年11月４日開催の当社取締役会において、Galaxy Digital LPを割当予定先として第三者割当による
新株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決定しました.
１．募集の概要
（１） 払込期日 2021年12月７日
（２） 発行新株式数 普通株式8,448,500株
（３）
発行価額 １株につき金651円
（４）
調達資金の額 5,499,973,500 円
募集又は割当方法
（５） 第三者割当の方法によりGalaxy Digital LPに割り当てます。
（割当予定先）
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件と
（６）
その他
します。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
5,499,973,500 24,000,000 5,475,973,500
（注）１．発行諸費用の概算額の内訳は、 弁護士費用、有価証券届出書作成費用及び登記関連費用等の合計額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資の差引手取概算額5,475,973,500円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。
なお、以下の資金使途に充当するまでの間の当該資金は、当社銀行預金口座にて適切に管理を行う予定です。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
SPACへの出資資金 5,476百万円 2022年１月～2022年６月
（注）前述の通り、TSGがDe-SPAC上場を目指していますが、本第三者割当増資により調達する資金は、当該De-SPAC
上場のプロセスの一つである「SPACに対するPIPE（Private Investment in Public Equity）投資」として、SPACへ
の出資資金として使用する予定です。但し、外部環境の変化等によりDe-SPAC上場が実施されない場合は、De-SPAC
上場の目的であるTSGの成長資金として使用する予定です。
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１９．要約四半期連結財務諸表の承認
2021年11月４日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。
２【その他】
2021年10月29日の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,960百万円
（ロ）１株当たりの金額 ７円60銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネック
スグループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年11月４日開催の取締役会において、会社の連
結子会社であるTradeStation Group, Inc.に関する合併及び会社の第三者割当増資による新株式の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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