デジタルアーツ株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 3,101 4,552 6,825
経常利益 (百万円) 1,316 2,080 2,991
親会社株主に帰属する
(百万円) 908 1,433 2,059
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 906 1,435 2,063
純資産額 (百万円) 9,238 11,093 10,062
総資産額 (百万円) 11,437 18,588 14,856
１株当たり四半期(当期)
(円) 64.84 102.16 146.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.35 99.81 143.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.6 59.5 67.6
営業活動による
(百万円) 1,318 4,231 5,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 374 △ 528 △ 830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 338 △ 403 △ 671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,257 14,682 11,382
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.98 66.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2021年11月５日)現在において、当社グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小による、個人消費および企業収益の悪化が続く
厳しい状況となりました。また、政府による経済活性化に向けた施策やワクチン接種策の進展により、経済活動の
自粛が徐々に緩和され、経済の持ち直しの動きが続いているものの、依然として先行きについては不透明な状況に
あります。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国
家機関などの組織を狙った標的型攻撃など外部からのサイバー攻撃が多様化・高度化しており、ますますセキュリ
ティ対策の重要性が増しております。同時に混沌とする世界情勢の中で、国産のセキュリティ対策製品の需要も高
まっております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化による影響を受けて、企業向け市場におい
ては、在宅勤務が余儀なくされ、テレワーク環境の整備とセキュアで効率的な業務運用を行うためのソフトウェア
製品への需要が増加しております。また、公共向け市場においても、児童生徒「１人１台端末」の環境整備を行う
「GIGAスクール構想」に加え、自治体のセキュリティ対策強化も進められております。
このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド
化が進んでいることを背景として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」を拡販し、クラウ
ド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供してまいりました。また、公共向け市場において
は、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供するとともに「教育情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供するなどのキャンペーンを継続し、学校向けの拡
販に引き続き努めました。加えて、来年度より本格化する自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリュー
ションの提案に注力しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業向け市場および公共向け市場において、クラウドサービス系製
品への需要が高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括
で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。そ
のため、前期に引き続き、当期もクラウドサービス系製品の全契約高に占める割合が高く、翌期以降に繰り延べら
れる売上高が前年同期末比において増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 4,552百万円 ( 前年同期比146.8％ )、 営業利益は2,079百
万円 ( 前年同期比158.7％ )、 経常利益は2,080百万円 ( 前年同期比158.0％ )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,433 百万円( 前年同期比157.7％ )となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した
「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービスの受注が増加しました。また、セキュリティコンサルティング
サービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、企業のサイバーセキュリティ需要とDX需要の
高まりを受けて、新規顧客の獲得が進み、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、 2,271百万円 (前年同期比123.9％)となりました。
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公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しており
ますが、「GIGAスクール構想」においても安心な自宅学習を可能にするその信頼性と機能性が評価され、前期に引
き続き「i-FILTER@Cloud」が多くの学校において採用され、受注が想定を上回りました。また、第３四半期連結会
計期間に受注を見込んでいた官公庁向け「i-FILTER」案件を当第２四半期連結会計期間に受注獲得したことに加
え、自治体向け「i-FILTER」案件の受注が進み、売上高が大幅に増加しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、 2,051百万円 (前年同期比195.5％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能
な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、 229百万円 (前年同期比104.4％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,732 百万円増加し、 18,588 百万円と
なりました。これは主として、現金及び預金が 3,300 百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,701 百万円増加し、 7,495 百万円と
なりました。これは主として、受注した契約高の増加に伴い、前受金が 2,490 百万円増加したことによるものであり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,030 百万円増加し、 11,093 百万円
となりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
よる利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、 3,300百万円増加 し、
14,682百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 2,081 百万円及び減価償却費 434 百万円の計上
をしたこと等により、 4,231百万円の収入 (前第２四半期連結累計期間は 1,318百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、 528百万円の支出 (前第２四半期連結累計
期間は 374百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 403百万円の支出 (前第２四半期連結累計期間は
338百万円の支出 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 0 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月５日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
市場第一部 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ）2021年８月30日取締役会決議（第11回新株予約権）
決議年月日 2021年８月30日
付与対象者の区分及び人数 従業員 16名
新株予約権の数 690個（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 69,000株（注）１
１株につき 8,310円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
自 2036年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2038年６月30日
発行価格 15,071円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 資本組入額 7,536円
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項
（注）１. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
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新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約券の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2036年３月
期までのいずれかの期における当社の営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年７月１日から2038
年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使することができる。また、営業利益については、当社有
価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
４. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
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し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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ⅱ）2021年８月30日取締役会決議（第12回新株予約権）
決議年月日 2021年８月30日
付与対象者の区分及び人数 従業員 55名
新株予約権の数 1,375個（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 137,500株（注）１
１株につき 8,310円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
自 2041年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2043年６月30日
発行価格 15,792円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 資本組入額 7,896円
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項
（注）１. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約券の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調 整を行うことができるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです 。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2041年３月
期までのいずれかの期における当社の営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年７月１日から2043
年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使することができる。また、営業利益については、当社有
価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
４. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 14,133,000 ― 713 ― 700
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区
道具 登志夫 2,403,086 17.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,472,800 10.49
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 997,400 7.11
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE BNYMGO 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
UCITS ETF SOLUTIONS PLC(常任代理人 IRELAND 715,402 5.10
株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
DAM株式会社 東京都港区南青山１丁目３－１ 710,000 5.06
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
E14 5NT, UK 495,600 3.53
EQUITY FUND, L. P.(常任代理人 香港
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
上海銀行東京支店 カストディ業務
部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 10286, U.S.A. 463,400 3.30
営業部) (東京都港区港南２丁目15－１)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式
YORK 10286 U.S.A. 411,821 2.93
会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV
BRUSSELS, BELGIUM
400,000 2.85
10(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代
YORK 10286 U.S.A. 362,725 2.58
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
計 ― 8,432,234 60.09
(注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めておりま
す。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することがで
きないため記載しておりません。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため
記載しておりません。
４ 上記の他、自己株式99,531株を所有しております。
５ 2021年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あります。
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(1) 三井住友信託銀行株式会社から、2021年４月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され
ておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 539,000 3.81
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 284,600 2.01
株式会社
計 ― 823,600 5.83
(2) レオス・キャピタルワークス株式会社から、2021年５月21日付で、レオス・キャピタルワークス株式会社
及び株式会社ＳＢＩ証券を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社
として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
レオス・キャピタルワーク
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 694,700 4.92
ス株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 22,389 0.16
計 ― 717,089 5.07
(3) 長島・大野・常松法律事務所から、2021年７月12日付で、モンドリアン・インベストメント・パートナー
ズ・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
モンドリアン・インベスト
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレ
メント・パートナーズ・リ 1,140,400 8.07
シャム・ストリート10、5階
ミテッド
計 ― 1,140,400 8.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 99,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,024,100
完全議決権株式(その他) 140,241 ―
普通株式 9,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,241 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
デジタルアーツ
東京都千代田区大手町
99,500 － 99,500 0.7
一丁目５番１号
株式会社
計 ― 99,500 － 99,500 0.7
(注) 新株予約権の行使により自己株式が 5,000 株減少し、当第２四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、
99,500株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,382 14,682
受取手形及び売掛金 1,268 1,527
製品 0 0
貯蔵品 3 2
70 111
その他
流動資産合計 12,725 16,326
固定資産
有形固定資産 233 215
無形固定資産
ソフトウエア 1,274 1,232
128 289
その他
無形固定資産合計 1,403 1,522
投資その他の資産 493 524
固定資産合計 2,130 2,262
資産合計 14,856 18,588
負債の部
流動負債
買掛金 32 19
未払法人税等 688 678
賞与引当金 194 373
前受金 3,370 5,861
456 511
その他
流動負債合計 4,743 7,445
固定負債
資産除去債務 48 48
1 1
その他
固定負債合計 50 50
負債合計 4,793 7,495
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金 963 959
利益剰余金 8,699 9,712
△ 342 △ 326
自己株式
株主資本合計 10,034 11,058
その他の包括利益累計額
7 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7 7
新株予約権
8 12
12 13
非支配株主持分
純資産合計 10,062 11,093
負債純資産合計 14,856 18,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,101 4,552
875 1,238
売上原価
売上総利益 2,225 3,314
※ 915 ※ 1,234
販売費及び一般管理費
営業利益 1,310 2,079
営業外収益
受取利息 0 0
未払配当金除斥益 0 0
為替差益 1 －
助成金収入 1 －
1 0
雑収入
営業外収益合計 5 0
営業外費用
為替差損 － 0
－ 0
営業外費用合計
経常利益 1,316 2,080
特別利益
8 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 8 1
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 1,325 2,081
法人税等 417 646
四半期純利益 908 1,435
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 908 1,433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 908 1,435
その他の包括利益
△ 1 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1 0
四半期包括利益 906 1,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 907 1,433
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,325 2,081
減価償却費 428 434
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47 178
受取利息 △ 0 △ 0
固定資産除却損 0 －
為替差損益（△は益） △ 2 △ 0
新株予約権戻入益 △ 8 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 70 2,231
棚卸資産の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） 2 △ 13
未払金の増減額（△は減少） △ 17 65
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 40
その他の流動負債の増減額（△は減少） 23 △ 15
△ 2 △ 35
その他
小計 1,753 4,884
利息及び配当金の受取額
0 0
法人税等の支払額 △ 439 △ 653
4 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,318 4,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 0
△ 352 △ 527
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 374 △ 528
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 11 12
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 350 △ 420
－ 5
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338 △ 403
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 605 3,300
現金及び現金同等物の期首残高 7,651 11,382
※ 8,257 ※ 14,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う 。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベートは、売上高から減額しておりま
す。収益認識会計基準等の適用については、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項た
だし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ減少したことで、売上総利
益が減少しておりますが、影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 319 百万円 371 百万円
賞与引当金繰入額 41 210
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,257 百万円 14,682 百万円
現金及び現金同等物 8,257 14,682
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 350 25 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 350 25 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 420 30 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 421 30 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位:百万円)
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 計
顧客との契約から生じる収益 2,271 2,051 229 4,552
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
64円84銭 102円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 908 1,433
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
908 1,433
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,018,558 14,032,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
63円35銭 99円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 329,147 330,312
新株予約権
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
2021年８月30日決議
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 2018年２月16日決議
潜在株式の数
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 潜在株式の数
1,157,400株
206,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 421百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 30円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル
アーツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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