株式会社ネクストジェン 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ネクストジェン
【英訳名】 Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
1,466,650 1,678,331 3,863,565
売上高 （千円）
3,914
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 167,253 △ 150,633
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 164,728 △ 132,238 △ 174,317
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 165,779 △ 132,238 △ 174,383
1,793,255 1,652,412 1,784,650
純資産額 （千円）
3,756,801 3,061,721 3,342,688
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 63.93 △ 51.32 △ 67.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.7 54.0 53.4
自己資本比率 （％）
357,325 646,256
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 340,191
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 77,644 △ 158,274 △ 167,127
176,939
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 173,449 △ 449,038
現金及び現金同等物の四半期末（期
906,261 1,202,850 1,177,248
（千円）
末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
34.88
（円） △ 12.68
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行
う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で
蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲー
トウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューション
を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への
影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年３月期第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)における当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関
連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サー
ビスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、
1,678,331千円（前年同四半期比14.4％の増加）となりました。
損益面につきましては、収益性の高い自社ソフトウェアの販売増加並びに保守売上の増加があったものの、構築
案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があったことにより、売上総利益は465,193千円
（前年同四半期比16.1％の減少）となりましたが、人員減による人件費の減少や働き方改革の推進による移動費、
家賃等のコスト削減の効果があったことなどにより、営業損失は、147,871千円（前年同四半期は、163,869千円の
営業損失）、経常損失は、150,633千円（前年同四半期は、167,253千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は、132,238千円（前年同四半期は164,728千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューション事業において、電力系通信事業者向けに自社ソフトウェ
アの大口案件を受注したことに加え、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注並び
に、保守サポート・サービス事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は
1,493,162千円（前年同四半期比71.4％の増加）となりました。
第 20 期 第 21 期
第2四半期 当第2四半期
区 分 増 減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
(千円) 1,466,650 1,678,331 211,680 14.4
売 上 総 利 益
(千円) 554,359 465,193 △89,165 △16.1
営 業 損 失 (△)
(千円) △163,869 △147,871 15,998 －
経 常 損 失 (△)
(千円) △167,253 △150,633 16,619 －
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △164,728 △132,238 32,489 －
（△）
受 注 残 高
(千円) 871,235 1,493,162 621,926 71.4
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりです。
なお、2021年５月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。
第 20 期 第 21 期
第2四半期 当第2四半期
区 分 増 減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
通信システム・ソリューション (千円) 565,114 585,940 20,825 3.7
エンタープライズ・ソリューション (千円) 407,774 535,245 127,471 31.3
保守サポート・サービス (千円) 493,761 557,144 63,383 12.8
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〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及び
ネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC
「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者
が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用する
ソフトウェアとして提供し、追加ライセンスを継続して受注しています。また、電力系通信事業者の法人向けコア
システムのライセンス追加およびBCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件を受
注し年度内の導入を予定しています。
PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている
「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。
音声認識＆AIサービス関連においては、音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェ
ア「LA-6000」を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用支援
業務を提供しました。
モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う
モバイルコアシステム（EPC）の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービス
を提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネッ
トワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェ
ア製品及びソフトウェア製品を提供しました。今後引き続き、開発、構築、技術支援を進める計画です。ローカル
５Ｇのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出を開始しており、株式会社協和エクシオ（2021年10月１日よ
りエクシオグループ株式会社に社名変更）との協業体制を推進し電力会社への実証実験を完了しました。また、第
２四半期中に受注した別の実証実験を開始しました。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、585,940千円（前年同四
半期比3.7％の増加）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプ
リケーション及びクラウド／BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会
社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発して受注した自治体向けのワクチ
ン発注受付システムの運用サービスを提供しています。マルチキャリアやマルチベンダー製品との相互接続を可能
とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phone
の固定、携帯、IP 電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for
Enterprise」のライセンス販売を伸ばすようZoom Phoneの販売パートナーとの連携を進めています。また西武信用
金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社
ソリューションを提供しました。「U³ Voice クラウドPBX」は株式会社NTTドコモの法人向け内線サービス「オ
フィスリンク」の接続認定を取得しました。当社はこれまでに「NX-C1000 for Enterprise」および「NX-B5000
for Enterprise」においても「オフィスリンク」の接続認定を取得しており、今回の接続認定により、当社の全て
の電話システムが「オフィスリンク」と連携可能となりました。
PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP
回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売ならびに、DX推進やコロナ禍におけるテレワーク推進
のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありまし
た。
音声認識＆AIサービス関連においては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービス
によるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。IP-PBX対応通話録音ソ
フトウェア「LA-6000」が金融機関や官公庁へ採用され旧システムからの更改を完了しました。また「LA-6000」が
大手電力系通信事業者の音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして採用され、運用を開
始しました。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、535,245千円（前年
同四半期比31.3％の増加）となりました。
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〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向け
に全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第２四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期
の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラ
フィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期連結累計期間の売上高は、557,144千円（前年同四半期比
12.8％の増加）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,061,721千円となり、前連結会計年度と比べ280,967千円の
減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が25,601千円、仕掛品が37,216千円、流動資産「その他」
に含まれる前渡金が12,745千円、前払費用が50,042千円、未収入金が17,494千円増加したことによるものであ
り、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が346,685千円、製品が
51,142千円、ソフトウエア資産が22,944千円（新規開発及び取得等により158,798千円増加、減価償却により
181,742千円減少）が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,409,309千円となり、前連結会計年度と比べ148,728千
円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が170,136円、受注損失引当金が15,300千円増加したことに
よるものであり、減少の要因は、買掛金が24,186千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金及び１年内返済
予定の長期借入金が73,050千円、資産除去債務が8,279千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が
120,995千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,652,412千円となり、前連結会計年度と比べ132,238千円の減
少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が132,238千円
減少したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて25,601千円増加し、1,202,850千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、357,325千円（前年同四半期は、340,191千円の使用）となりました。これは
主に、減価償却費198,794千円、売上債権の減少額346,685千円、前受金の増加額170,136千円等の増加要因に対
して、税金等調整前四半期純損失129,931千円、事業譲渡損益21,957千円、仕入債務の減少額24,186千円、未払
又は未収消費税等の減少額121,852千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額46,048千円等の減少要因が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、158,274千円（前年同四半期は、77,644千円の使用）となりました。これは
主に、事業譲渡による収入15,000千円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出3,458千円、無形
固定資産の取得による支出157,014千円、資産除去債務の履行による支出15,000千円の減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、173,449千円（前年同四半期は、176,939千円の獲得）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出173,050千円、短期
借入金の返済による支出100,000千円等の減少要因があったことによるものであります。
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(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,411千円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態
が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年９月30日）
受注高（千円） 1,834,405 152.6
受注残高（千円） 1,493,162 171.4
販売実績（千円） 1,678,331 114.4
(８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,576,800 2,576,800
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ（グロース）
2,576,800 2,576,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 2,576,800 － 971,142 － 921,142
2021年９月30日～
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社協和エクシオ（注）２． 660,000 25.61
東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号
東京都港区白金１丁目17－３
550,000 21.34
サクサ株式会社
NBFプラチナタワー
東京都千代田区二番町３番地５ 121,700 4.72
日商エレクトロニクス株式会社
岐阜県土岐市下石町字西山304番地709 78,000 3.02
株式会社タカコム
61,700 2.39
大西新二 神奈川県川崎市麻生区
45,000 1.74
五味大輔 長野県松本市
42,000 1.63
渡辺俊一 東京都文京区
38,426 1.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
37,800 1.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都港区白金１丁目27－６
33,213 1.28
ネクストジェン従業員持株会
白金高輪ステーションビル６階
1,667,839 64.72
計 －
（注）１.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２.株式会社協和エクシオは、2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社に社名変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,572,900 25,729
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,576,800
発行済株式総数 － －
25,729
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 100 0.00
－
株式会社ネクストジェン
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,177,248 1,202,850
現金及び預金
1,040,207 693,521
売掛金
66,750 15,607
製品
78,296 115,512
仕掛品
33,071 45,256
原材料及び貯蔵品
71,839 153,481
その他
△ 51 △ 50
貸倒引当金
2,467,364 2,226,180
流動資産合計
固定資産
52,867 44,673
有形固定資産
無形固定資産
41,845 36,387
のれん
583,754 468,280
ソフトウエア
74,406 166,936
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
700,006 671,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,824 59,824
差入保証金
31,918 33,971
繰延税金資産
32,006 26,781
その他
△ 1,298 △ 1,312
貸倒引当金
122,450 119,263
投資その他の資産合計
875,324 835,540
固定資産合計
3,342,688 3,061,721
資産合計
負債の部
流動負債
299,592 275,406
買掛金
※ 100,000
短期借入金 －
297,488 280,430
１年内返済予定の長期借入金
23,293 15,335
未払法人税等
275,883 446,020
前受金
9,166 2,167
製品保証引当金
15,300
受注損失引当金 －
14,545
資産除去債務 －
228,328 117,085
その他
1,248,297 1,151,745
流動負債合計
固定負債
289,212 233,220
長期借入金
16,476 22,743
資産除去債務
2,316 224
繰延税金負債
1,735 1,376
その他
309,740 257,564
固定負債合計
1,558,037 1,409,309
負債合計
純資産の部
株主資本
971,142 971,142
資本金
925,273 925,273
資本剰余金
利益剰余金 △ 111,476 △ 243,714
△ 289 △ 289
自己株式
1,784,650 1,652,412
株主資本合計
1,784,650 1,652,412
純資産合計
3,342,688 3,061,721
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,466,650 1,678,331
売上高
912,291 1,213,137
売上原価
554,359 465,193
売上総利益
※ 718,228 ※ 613,064
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 163,869 △ 147,871
営業外収益
6 6
受取利息
1,040 34
為替差益
83 47
未払配当金除斥益
570
助成金収入 －
105 36
雑収入
1,805 125
営業外収益合計
営業外費用
3,225 1,417
支払利息
1,964 1,470
事務所移転費用
5,189 2,888
営業外費用合計
経常損失（△） △ 167,253 △ 150,633
特別利益
21,957
－
事業譲渡益
21,957
特別利益合計 －
特別損失
1,255
－
関係会社株式売却損
1,255
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 167,253 △ 129,931
2,739 6,450
法人税、住民税及び事業税
△ 5,264 △ 4,143
法人税等調整額
2,307
法人税等合計 △ 2,525
四半期純損失（△） △ 164,728 △ 132,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 164,728 △ 132,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 164,728 △ 132,238
その他の包括利益
△ 1,051 －
その他有価証券評価差額金
四半期包括利益 △ 165,779 △ 132,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 165,779 △ 132,238
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 167,253 △ 129,931
194,167 198,794
減価償却費
9,710 5,458
のれん償却額
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27
6,019
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,999
11,400 15,300
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
3,225 1,417
支払利息
1,255
関係会社株式売却損益（△は益） －
事業譲渡損益（△は益） － △ 21,957
1,964 1,470
事務所移転費用
345,921 346,685
売上債権の増減額（△は増加）
1,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 132,549
仕入債務の増減額（△は減少） △ 667,795 △ 24,186
139,306 170,136
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 17,541 △ 121,852
△ 58,495 △ 65,731
その他
371,608
小計 △ 331,954
6 6
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,404 △ 1,441
移転費用の支払額 △ 1,692 △ 1,470
△ 3,145 △ 11,378
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
357,325
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 340,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,776 △ 3,458
無形固定資産の取得による支出 △ 75,783 △ 157,014
資産除去債務の履行による支出 － △ 15,000
差入保証金の差入による支出 △ 85 －
2,189
差入保証金の回収による収入 －
15,000
事業譲渡による収入 －
10
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,644 △ 158,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
408,600
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 100,000
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 231,201 △ 173,050
自己株式の取得による支出 △ 3 －
配当金の支払額 △ 96 △ 40
△ 358 △ 358
その他
176,939
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,449
25,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 240,896
1,147,158 1,177,248
現金及び現金同等物の期首残高
※ 906,261 ※ 1,202,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 250,000千円 150,000千円
借入実行残高 100,000 －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与 225,327 千円 184,968 千円
販売支援費 216,630 千円 182,474 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 906,261千円 1,202,850千円
現金及び現金同等物 906,261千円 1,202,850千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス
1,041,023千円
一定の期間にわたり移転される財又は
637,307
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,678,331
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,678,331
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失 63円93銭 51円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 164,728 132,238
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
164,728 132,238
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,576,635 2,576,634
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山 田 嗣 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクストジェンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び
連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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