三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第147期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第146期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
39,540 44,584 55,180
売上高 （百万円）
4,080 6,049 5,988
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,640 4,213 3,794
（百万円）
（当期）純利益
1,350 6,025 3,190
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
90,015 96,068 91,855
純資産額 （百万円）
114,564 122,525 114,882
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
47.01 75.15 67.57
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.1 77.0 78.4
自己資本比率 （％）
第146期 第147期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
15.98 17.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化するなか、日本国内においても新型コロナワクチンの接種が本格的に進み、経済活動の持ち
直しに向けた期待感も持たれるものの、変異株の感染拡大により、断続的な人流抑制の影響から実体経済は厳しい状
況が続きました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、国内市場では外出自粛の長期化によるイベント向けの
ノベルティ需要の減少や、インバウンド需要の減少が続いている一方で、新型コロナワクチン接種の進展等に伴い、
海外市場を中心に需要回復の基調がみられました。また、外出自粛やテレワークといった生活習慣の変化により、家
での時間をより充実させるためのアート＆クラフトといった需要も定着しつつあり、筆記具需要における構造的な変
化がみられています。さらに、インターネットを通じた流通の拡大は、お客様の消費行動を変容させつつあり、こう
した市場環境の変化に迅速に対応していかなければ、厳しい市場競争から脱落しかねない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、従業員及びお取引先様の安全確保と事業継続の両立を念頭におきな
がら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて勤務体制や行動様式を工夫しつつ、「最高の品質こそ 最大の
サービス」という社是のもと、お客様が潜在的に抱えるニーズを具現化し、お客様の「書く・描く」行為に喜びや驚
きといった彩りを添えることができるような商品開発に継続して取り組んでまいりました。“私らしい色づかいで、
毎日を彩る”をコンセプトとした「EMOTT（エモット）」シリーズから、トレンドカラーを含めた馴染みやすい５つ
の色の組み合わせを提案する「EMOTT（エモット）新５色セット」を発売いたしました。さらに、同シリーズより、
0.9mmのカラー芯を採用したことで、描線の鮮やかな発色を実現し、さらに筆圧をコントロールすることで描画の表
情に深みをもたらすことができるカラー芯シャープ「EMOTT（エモット）pencil」とカラー替芯「EMOTT（エモット）
pencil替芯」を発売いたしました。また、黒は一層濃く、カラーはより鮮やかに発色するゲルインクボールペン
「uni-ball one（ユニボールワン）」より、低重心で安定した筆記感を実現する「スタビライザー機構」を搭載し、
シンプルで日常生活に溶け込む軸色を採用した「uni-ball one（ユニボールワン）Ｆ」を発売いたしました。加え
て、新しい生活様式における“おうち時間”をより充実させることができるような新たな価値提供の場として、オン
デマンド型のオンラインレッスン動画配信サービス「Lakit（ラキット）」を運用開始いたしました。このように、
市場環境の変化に応じて、お客様の「書く・描く」という体験をより充実したものにするための新製品やサービスの
提供に努めてまいりました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は44,584百万円（前年同期比12.8％増）となりま
した。また営業利益は5,470百万円（前年同期比46.8％増）、経常利益は6,049百万円（前年同期比48.2％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は4,213百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上の回
復基調が底堅く、業績を牽引いたしました。それにより、外部顧客への売上高は42,867百万円（前年同期比13.4％
増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境
は依然として厳しく、外部顧客への売上高は1,716百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現
金及び預金、たな卸資産、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて7,643
百万円増加し122,525百万円となりました。
負債は、主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことにより、前連結会
計年度末に比べて3,430百万円増加し26,457百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べて4,212百万円増加し96,068百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,343百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数 取引所名又は
現在発行数
種類 （株） 登録認可金融 内容
（株）
（2021年11月５日） 商品取引業協
（2021年９月30日）
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
64,286,292 64,286,292
普通株式 る標準となる株式であり、単元株式数
（市場第１部）
は100株であります。
64,286,292 64,286,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 64,286,292 － 4,497 － 3,582
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － －
－
（自己保有株式）
－
5,889,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
55,768,300 557,683
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,492
単元未満株式 普通株式 － －
64,286,292
発行済株式総数 － －
557,683
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 5,889,500 5,889,500 9.16
－
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 1,129,200 1.75
－
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 536,800 0.83
－
二丁目20番21号
ユニマーケティング
東京都品川区東大井
930,000 930,000 1.44
－
サービス㈱
五丁目23番37号
8,485,500 8,485,500 13.19
計 － －
(注）㈱ユニ物流は、2021年１月１日付でユニマーケティングサービス㈱に社名変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
42,779 45,865
現金及び預金
※３ 15,142
13,984
受取手形及び売掛金
16,401 18,994
たな卸資産
1,724 2,249
その他
△ 1,347 △ 1,331
貸倒引当金
74,700 79,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,494 14,947
建物及び構築物（純額）
11,343 10,037
その他（純額）
23,837 24,985
有形固定資産合計
無形固定資産 1,153 1,406
投資その他の資産
13,413 14,491
投資有価証券
1,776 1,879
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,189 16,371
投資その他の資産合計
40,181 42,762
固定資産合計
114,882 122,525
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 6,342
8,391
支払手形及び買掛金
1,528 1,516
短期借入金
645 1,410
未払法人税等
490 1,079
賞与引当金
35 52
返品引当金
4,635 5,152
その他
13,677 17,602
流動負債合計
固定負債
4,018 3,478
長期借入金
3,808 3,843
退職給付に係る負債
115 98
役員退職慰労引当金
1,407 1,434
その他
9,349 8,854
固定負債合計
23,026 26,457
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,725 3,976
資本剰余金
83,807 86,263
利益剰余金
△ 6,764 △ 6,778
自己株式
85,266 87,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,199 4,954
その他有価証券評価差額金
473 1,358
為替換算調整勘定
132 114
退職給付に係る調整累計額
4,805 6,427
その他の包括利益累計額合計
1,783 1,682
非支配株主持分
91,855 96,068
純資産合計
114,882 122,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
39,540 44,584
売上高
19,641 22,298
売上原価
19,899 22,286
売上総利益
16,173 16,815
販売費及び一般管理費
3,725 5,470
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
184 183
受取配当金
44 45
受取地代家賃
52 33
受取保険金
188 77
助成金収入
285
為替差益 －
76 49
その他
560 688
営業外収益合計
営業外費用
36 24
支払利息
74
為替差損 －
28 28
シンジケートローン手数料
45 46
売上割引
20 9
その他
205 109
営業外費用合計
4,080 6,049
経常利益
特別利益
189 99
固定資産売却益
195
投資有価証券売却益 －
83
－
受取補償金
189 378
特別利益合計
特別損失
6 7
固定資産除売却損
12
投資有価証券評価損 －
269 306
工場再編損失
※ 180
代理店契約解約損 －
31
－
その他
468 344
特別損失合計
3,802 6,082
税金等調整前四半期純利益
1,063 1,687
法人税等
2,738 4,395
四半期純利益
98 181
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,640 4,213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,738 4,395
四半期純利益
その他の包括利益
754
その他有価証券評価差額金 △ 1,143
893
為替換算調整勘定 △ 258
13
△ 17
退職給付に係る調整額
1,630
その他の包括利益合計 △ 1,387
1,350 6,025
四半期包括利益
（内訳）
1,283 5,835
親会社株主に係る四半期包括利益
67 190
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
1
受取手形割引高 百万円 － 百万円
２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
従業員 4 百万円 3 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれて
いる当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 134 百万円 － 百万円
支払手形 11 百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※．代理店契約解約損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,762 百万円 1,802 百万円
のれん償却額 101 92
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 879 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月30日
普通株式 904 15.50 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 904 15.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月29日
普通株式 934 16.00 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
37,791 1,748 39,540 39,540
外部顧客への売上高 －
2 20 22
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 22 －
37,793 1,769 39,562 39,540
計 △ 22
3,681 28 3,709 16 3,725
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
42,867 1,716 44,584 44,584
外部顧客への売上高 －
1 17 18
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 18 －
42,869 1,734 44,603 44,584
計 △ 18
5,374 69 5,443 27 5,470
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 47.01 円 75.15 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,640 4,213
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,640 4,213
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,168,016 56,068,748
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は2021年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 934 百万円
②１株当たりの配当額 16円00銭
③基準日 2021年６月30日
④効力発生日 2021年９月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱鉛筆株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社
の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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