株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第181期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第181期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,553 12,290 22,051
経常損失（△） (百万円) △ 4,569 △ 3,820 △ 7,901
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 7,521 △ 3,810 △ 14,363
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,605 △ 3,595 △ 14,079
純資産額 (百万円) 52,547 42,240 46,073
総資産額 (百万円) 69,502 60,677 65,420
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 126.79 △ 64.23 △ 242.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.6 69.6 70.4
営業活動による
(百万円) △ 5,236 △ 1,523 △ 8,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 365 △ 575 217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 473 △ 237 △ 474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,155 26,315 28,651
四半期末(期末)残高
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 75.97 △ 27.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や政府による各種
経済対策により、一部の業種で改善の兆しもありましたが、総じて厳しい状況が続きました。
ホテル・観光業界におきましては、渡航制限や都道府県を越える移動の自粛要請などから宿泊需要は回復せず、
イベントや会合の自粛に伴い宴会利用も低い水準に留まるなど過酷な経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、政府及び自治体の方針に則った各種感染防止策を徹底する
ほか、６月からワクチンの職域接種を従業員とその家族並びにテナントスタッフを対象に実施し、従業員の安全と
安心の確保はもとより、お客様に安心してホテルをご利用いただけるよう環境の整備に努めてまいりました。
営業面につきましては、外出自粛により高まる巣ごもり需要に対応したオンラインショップの拡充や、「新しい
ホテルの価値」を提供するサービスアパートメント事業を本年３月より開始するなど、国内顧客の利用回復に向け
積極的に新規施策への取り組みを進めてまいりました。
また、東京オリンピック・パラリンピック期間中の各国賓客や大会関係者の受け入れにあたっては、感染防止に
万全の体制で臨むべく大会組織委員会と密接に連携を図り、国家的行事を支える役割を無事に果たすことができま
した。
経費面におきましては、従業員食堂を自営化するなど、業務委託の見直しや全社的なコストの削減に加え、政府
の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比43.7％増の12,290百万円となりました
が、営業費用における固定費負担等を補うには至らず営業損失は5,462百万円となり、雇用調整助成金等を加味し
た経常損失は3,820百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,810百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比59.5％増の10,659百万円、営業損失は
5,048百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比12.9％減の1,636百万円、営業利益は前年同期比44.5％
減の594百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、60,677百万円（前連結会計年度末65,420百万円）となり、
4,743百万円減少いたしました。
流動資産は31,979百万円（同36,304百万円）と、4,324百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少な
どによるものであります。固定資産は28,697百万円（同29,116百万円）と、418百万円減少いたしました。これは
有形固定資産の減少などによるものであります。
流動負債は4,024百万円（同4,706百万円）と、681百万円減少いたしました。これは前受金の減少などによるも
のであります。固定負債は14,411百万円（同14,641百万円）と、229百万円減少いたしました。これは長期預り金
の減少などによるものであります。
純資産は42,240百万円（同46,073百万円）と、3,832百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上などによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は26,315百万円となり、前連結会計年度末より2,335
百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ3,713百万円減少し、1,523百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ210百万円増加し、575百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、237百万円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 59,400,000 59,400,000
ります。
（市場第二部）
計 59,400,000 59,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 19,700 33.20
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 3,408 5.74
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 3,045 5.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,952 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,918 4.91
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 2,654 4.47
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ 2,500 4.21
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２－16－１ 2,500 4.21
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,338 3.94
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１－３－１ 2,300 3.87
計 ― 44,315 74.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,301,700
完全議決権株式(その他) 593,017 ―
普通株式 9,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,017 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有の
自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
１－１－１
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
１－１－１
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム
２－25－８
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,652 15,316
売掛金 1,530 1,485
有価証券 14,302 13,701
貯蔵品 550 560
その他 2,272 917
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 36,304 31,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,626 10,511
4,786 5,173
その他（純額）
有形固定資産合計 16,412 15,685
無形固定資産
1,062 1,229
投資その他の資産
投資有価証券 7,040 6,690
4,601 5,091
その他
投資その他の資産合計 11,641 11,782
固定資産合計 29,116 28,697
資産合計 65,420 60,677
負債の部
流動負債
買掛金 523 489
未払法人税等 16 26
未払費用 1,306 1,153
前受金 1,066 823
賞与引当金 572 570
1,221 960
その他
流動負債合計 4,706 4,024
固定負債
退職給付に係る負債 6,893 6,839
資産除去債務 998 1,004
長期預り金 4,269 4,070
建替関連損失引当金 2,007 2,004
471 492
その他
固定負債合計 14,641 14,411
負債合計 19,347 18,436
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 42,763 38,715
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 45,537 41,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 882 1,020
△ 346 △ 268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 536 751
純資産合計 46,073 42,240
負債純資産合計 65,420 60,677
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 8,553 ※1 12,290
売上高
材料費 1,319 2,482
※2 13,938 ※2 15,271
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,704 △ 5,462
営業外収益
受取利息 18 16
受取配当金 18 26
持分法による投資利益 12 -
雇用調整助成金 2,025 1,199
60 405
その他
営業外収益合計 2,135 1,648
営業外費用
- 6
持分法による投資損失
営業外費用合計 - 6
経常損失（△） △ 4,569 △ 3,820
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,569 △ 3,820
法人税、住民税及び事業税
6 17
2,945 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 2,952 △ 9
四半期純損失（△） △ 7,521 △ 3,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,521 △ 3,810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 7,521 △ 3,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 136
退職給付に係る調整額 △ 99 77
1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 83 215
四半期包括利益
△ 7,605 △ 3,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,605 △ 3,595
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,569 △ 3,820
減価償却費 1,303 1,469
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 631 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 △ 53
建替関連損失引当金の増減額（△は減少） - △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 43
持分法による投資損益（△は益） △ 12 6
雇用調整助成金 △ 2,025 △ 1,199
売上債権の増減額（△は増加） 311 44
棚卸資産の増減額（△は増加） 48 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） △ 159 △ 34
未払費用の増減額（△は減少） △ 359 △ 152
長期預り金の増減額（△は減少） △ 59 △ 198
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1 0
△ 841 693
その他
小計 △ 6,961 △ 3,304
利息及び配当金の受取額
70 91
雇用調整助成金の受取額 1,748 1,304
法人税等の還付額 - 394
△ 93 △ 9
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,236 △ 1,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 640 △ 928
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 126
投資有価証券の償還による収入 400 1,200
差入保証金の差入による支出 - △ 500
△ 119 △ 220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365 △ 575
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 473 △ 237
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 473 △ 237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,075 △ 2,335
現金及び現金同等物の期首残高 37,231 28,651
※ 31,155 ※ 26,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
①収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「インペリアルクラブ
ポイントプレゼント」に関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を
引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がともに29百万円減少し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
②時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月25日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
これに伴い当第２四半期連結会計期間末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として
2,004百万円を計上しております。
当第２四半期連結会計期間末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものにつ
いては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関係諸法令に従った許認可等が得られ
ること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得
られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館 新タワー館
敷地面積 約1.2ｈａ 約1.1ｈａ
オフィス、商業、
主要用途（予定） グランドホテル
サービスアパートメント
建て替え実施時期（予定） 2032年３月期～2037年３月期 2025年３月期～2031年３月期
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。しかしながら、前第１四半期連結累計期間以降、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響
により、例年の傾向とは大きく異なる結果となっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 )
人件費 5,706 百万円 6,205 百万円
〃 〃
賃借料 1,622 1,669
〃 〃
減価償却費 1,303 1,469
〃 〃
業務委託費 1,003 1,017
〃 〃
賞与引当金繰入額 578 570
〃 〃
退職給付費用 373 368
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 21,156 百万円 15,316 百万円
有価証券 14,510 〃 13,701 〃
計 35,666 百万円 29,018 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,000 〃 △2,000 〃
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △1,510 〃 △702 〃
現金及び現金同等物 31,155 百万円 26,315 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 474 8 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 237 4 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,683 1,869 8,553 ― 8,553
セグメント間の内部売上高
― 10 10 △ 10 ―
又は振替高
計 6,683 1,879 8,563 △ 10 8,553
セグメント利益又は損失(△) △ 6,717 1,070 △ 5,647 △ 1,056 △ 6,704
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,659 1,631 12,290 ― 12,290
セグメント間の内部売上高
― 4 4 △ 4 ―
又は振替高
計 10,659 1,636 12,295 △ 4 12,290
セグメント利益又は損失(△) △ 5,048 594 △ 4,454 △ 1,008 △ 5,462
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 1,571 1,187 2,157 2,492 271 7,680
帝国ホテル大阪 183 257 788 305 ― 1,535
その他 306 315 ― 273 ― 895
顧客との契約から生じる収益 2,061 1,760 2,946 3,071 271 10,112
その他の収益 ― ― ― 819 1,359 2,178
外部顧客への売上高 2,061 1,760 2,946 3,890 1,631 12,290
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △126円79銭 △64円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △7,521 △3,810
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△7,521 △3,810
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,324 59,324
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第181期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年９月30日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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