株式会社ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＤＫソリューションズ(E05679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】 ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝根 秀和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－3700
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部長 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－0413
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部長 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
938,881 1,725,486 5,412,052
売上高 （千円）
695,053
経常損益（△は損失） （千円） △ 297,323 △ 309,249
親会社株主に帰属する四半期（当
474,245
（千円） △ 210,016 △ 231,063
期）純損益（△は損失）
352,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 268,453 △ 336,777
5,287,428 5,492,909 5,866,908
純資産額 （千円）
7,187,131 7,449,758 8,276,284
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
57.85
（円） △ 25.62 △ 28.19
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - － －
（当期）純利益
73.6 73.7 70.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
593,829 753,124 715,174
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 250,457 △ 278,843 △ 621,937
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
441,884 234,772
（千円） △ 216,525
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,871,502 2,672,011 2,414,256
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損益（△は損
（円） △ 13.67 △ 17.17
失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第58期第２四半期連結累計期間及び第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し子
会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は１月末日であり、当社グループの連結決算日
と異なるため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
また、新たに設立した株式会社ポトスを、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。
これにともない、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明
な状況が続いておりましたが、９月に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除となり、景気は緩やかに回復に向
かうと期待されます。
情報サービス産業におきましては、事業の強化や変革を推進するＤＸ関連の需要が増加しており、ＩＴ投資
が底堅く推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2021年８月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の基本方針に「ＯＤＫ
グループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設
計」「グループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、2021年９月17日には、株式会社ＥＣＳが新たに当社グループに加わりました。同社が有す
る広島地区での事業基盤及び幅広いネットワークを活用し、中四国地方への学校法人向け事業展開を加速させ
るとともに、双方の技術及びノウハウを融合させることによって新たなソリューション提案を実現してまいり
ます。なお、当第２四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結としております。
また、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®（ポトス）』事業のさらなる競争力確
保を目的として、新会社「株式会社ポトス」を2021年８月２日に設立いたしました。今後は、機動的な事業推
進体制を速やかに確立し、早期の収益拡大はもとより、分社化メリットの最大化に取組んでまいります。
当社は、2021年９月29日に新市場区分への意向について、「プライム市場」を選択することを決議しまし
た。プライム市場選択を旗印に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。上場維持基準
充足に向けた具体的な取組みにつきましては、2021年12月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書」を提出する予定です。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アラ
イアンス・Ｍ＆Ａの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度
の重点課題としております。
その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するととも
に、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、導入
校数は、前年より３校増えて78校に拡大しております。
業績面では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第２四半期連結累計
期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場
合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には「原価回収基準」により
収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識
のほかマイナンバー運用業務の増加等により、売上高は1,725,486千円（前年同四半期比 83.8％増）となりま
した。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、減価償却費の増加や株式取得にと
もなう費用の発生等により、営業損失は337,537千円（前年同四半期は営業損失305,400千円）となりました。
また、投資事業組合運用益の増加等により、経常損失は309,249千円（同 経常損失297,323千円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は231,063千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失210,016千円）となりまし
た。
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なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に
急増するといった特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にと
どまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記
載しております。
＜システム運用＞
収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等によ
り、1,570,113千円（前年同四半期比 91.2％増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったもの
の、医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落等により、107,574千円（同 5.6％減）となりまし
た。
＜機械販売＞
医療システム機器の販売等により、47,798千円（同 －％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて826,526千円減の7,449,758千円となり
ました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて452,527千円減の1,956,848千円となりました。これは主に未払法人税等
の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて373,998千円減の5,492,909千円となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて257,755千円増の
2,672,011千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、753,124千円の収入（前年同四半期は593,829千円の収入）となりました。これは主に、売上
債権及び契約資産の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、278,843千円の支出（前年同四半期は250,457千円の支出）となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、216,525千円の支出（前年同四半期は441,884千円の収入）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
役員の兼任等
（連結子会社） システム開発及び保守管理
広島県広島市 12 100 取締役 ３名
㈱ＥＣＳ SES並びにＩＴ技術者派遣事業
監査役 １名
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,200,000 8,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,200,000 8,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 8,200,000 － 637,200 － 607,200
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区西五反田２－11－８ 1,350,000 16.46
株式会社学研ホールディングス
京都市中京区河原町通二条下る一之船入町
850,000 10.36
株式会社ファルコホールディングス
384
大阪市中央区北浜東１－20 450,000 5.48
ナカバヤシ株式会社
東京都文京区向丘１－13－１ 400,000 4.87
日本通信紙株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 369,700 4.50
光通信株式会社
大阪市中央区北浜１－１－24 300,081 3.65
廣田証券株式会社
大阪市北区中之島２－３－18 300,000 3.65
日本システム技術株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 300,000 3.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 300,000 3.65
株式会社三井住友銀行
大阪市中央区備後町２－２－１ 300,000 3.65
株式会社りそな銀行
4,919,781 60.01
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
2,700
普通株式
8,194,600 81,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
8,200,000
発行済株式総数 - -
81,946
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
2,700 2,700 0.03
株式会社ＯＤＫ -
一丁目６番７号
ソリューションズ
2,700 2,700 0.03
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,564,256 2,822,611
現金及び預金
2,325,425
売掛金 -
956,899
売掛金及び契約資産 -
1,257 939
有価証券
40,165 4,215
仕掛品
79,146 183,966
その他
△ 13,817 △ 5,462
貸倒引当金
4,996,434 3,963,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
113,063 120,855
建物（純額）
153,288 149,327
工具、器具及び備品（純額）
307,798 279,836
リース資産（純額）
195 11,353
建設仮勘定
574,344 561,372
有形固定資産合計
無形固定資産
54,070
のれん -
614,458 596,996
ソフトウエア
224,802 332,485
ソフトウエア仮勘定
5,629 6,219
その他
844,890 989,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,482,390 1,335,536
投資有価証券
74,632 210,225
繰延税金資産
174,307 174,947
差入保証金
129,285 214,732
その他
1,860,615 1,935,442
投資その他の資産合計
3,279,850 3,486,587
固定資産合計
8,276,284 7,449,758
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
234,944 168,849
買掛金
209,961 183,375
短期借入金
106,829 111,356
リース債務
83,372 80,186
未払金
106,725 114,795
未払費用
231,354 22,000
未払法人税等
141,195 141,933
賞与引当金
210,355 77,170
その他
1,324,736 899,667
流動負債合計
固定負債
419,982 404,567
長期借入金
238,796 202,428
リース債務
425,860 413,021
退職給付に係る負債
37,163
-
その他
1,084,639 1,057,180
固定負債合計
2,409,376 1,956,848
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
692,722 695,140
資本剰余金
4,136,726 3,864,673
利益剰余金
△ 656 △ 306
自己株式
5,465,991 5,196,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
400,916 295,202
その他有価証券評価差額金
400,916 295,202
その他の包括利益累計額合計
1,000
非支配株主持分 -
5,866,908 5,492,909
純資産合計
8,276,284 7,449,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
938,881 1,725,486
売上高
786,729 1,498,972
売上原価
152,152 226,513
売上総利益
※１ 457,552 ※１ 564,051
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 305,400 △ 337,537
営業外収益
287 268
受取利息
12,852 13,703
受取配当金
590 586
受取手数料
17,940
投資事業組合運用益 -
4,266 737
保険解約返戻金
595 110
その他
18,590 33,347
営業外収益合計
営業外費用
2,133 2,986
支払利息
7,442
投資事業組合運用損 －
2,058
株式報酬費用消滅損 -
936 14
その他
10,512 5,059
営業外費用合計
経常損失（△） △ 297,323 △ 309,249
特別損失
674 2,750
固定資産除却損
674 2,750
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 297,997 △ 311,999
2,185 8,089
法人税、住民税及び事業税
△ 90,165 △ 89,026
法人税等調整額
法人税等合計 △ 87,980 △ 80,936
四半期純損失（△） △ 210,016 △ 231,063
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 210,016 △ 231,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 210,016 △ 231,063
その他の包括利益
△ 58,437 △ 105,713
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 58,437 △ 105,713
四半期包括利益 △ 268,453 △ 336,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 268,453 △ 336,777
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 297,997 △ 311,999
195,287 209,513
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,372 △ 8,584
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 945 △ 3,261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52,180 △ 12,839
受取利息及び受取配当金 △ 13,139 △ 13,972
2,133 2,986
支払利息
674 2,750
固定資産除却損
1,898,596
売上債権の増減額（△は増加） －
1,407,577
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -
35,949
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 651,140
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,857 △ 74,273
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195,897 △ 177,463
△ 38,633 △ 110,289
その他
749,528 946,093
小計
利息及び配当金の受取額 13,970 14,801
利息の支払額 △ 2,133 △ 2,986
△ 167,536 △ 204,783
法人税等の支払額
593,829 753,124
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
12,000
有価証券の償還による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
19,748
-
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,487 △ 75,406
無形固定資産の取得による支出 △ 239,233 △ 205,655
539 290
貸付金の増減額（△は増加）
1,723
△ 29,820
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 250,457 △ 278,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,006 △ 120,012
600,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 57,146 △ 56,448
自己株式の取得による支出 - △ 38
1,000
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 40,963 △ 41,027
配当金の支払額
441,884
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216,525
785,255 257,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,086,246 2,414,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,871,502 ※ 2,672,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2021年９月30日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日との差
異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社ポトスを、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は受注契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる受注契約には進行基準を、
その他の受注契約には検収基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわた
り充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充
足される履行義務として完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高が649,028千円増加し、売上原価が651,087千円増加し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,059千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 51,330 千円 57,450 千円
134,246 143,058
給料手当及び賞与
45,748 50,840
賞与引当金繰入額
1,142 7,137
退職給付費用
14,320 20,296
減価償却費
２ 当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半
期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高及び利益は低
い水準にとどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,021,502千円 2,822,611千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000 △150,600
現金及び現金同等物 2,871,502 2,672,011
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 40,989 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年10月28日
普通株式 40,989 5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 40,989 5 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年10月27日
普通株式 40,986 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＣＳ
事業の内容 システム開発及び保守管理、SES並びにＩＴ技術者派遣事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、データビジネスによる新たな価値の創出を目指しており、シナジー効果が期待できる事業者との
アライアンス等の検討を鋭意すすめてまいりました。株式会社ＥＣＳ（以下、「ＥＣＳ」）は広島地区での
事業基盤及び幅広いネットワークを有しており、当社事業規模拡大のための主要都市圏における拠点整備に
資すると考えております。
今回の株式取得により、中四国地方への事業拡大に向けて当社の学校法人向け事業のサービス展開を加速
させるとともに、ＥＣＳが持つＩＴ技術及びノウハウを融合させることで新たなソリューション提案を実現
してまいります。
（3）企業結合日
2021年９月17日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結して
おり、被取得企業の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 155,000千円
取得原価 155,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
54,070千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については精査中であります。
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（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の
時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
システム開発
システム運用 機械販売
及び保守
収益認識の時期
一時点で移転される財 － 90,880 47,798 138,679
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,570,113 16,693 － 1,586,806
顧客との契約から生じる収益 1,570,113 107,574 47,798 1,725,486
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,570,113 107,574 47,798 1,725,486
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △25円62銭 △28円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△210,016 △231,063
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△210,016 △231,063
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,197 8,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 40,986千円
（ロ）１株当たりの金額 ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫ
ソリューションズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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